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NDL判例集大審院判決民録12輯1096頁

大判 明治39年7月9日

損害賠償請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年7月9日 (1906-07-09)
事件番号
—
事件名
損害賠償請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯1096頁
分野
民事

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○損害賠償請求ノ件明治三十九年(オ)第明治三十九年七月九日第二民事部判决六十七號

○判决要旨

一民法第七百十七條第一項ニ所謂占有者トハ必スシモ私ノ人又ハ法

人ニ限リタルニ非スシテ水利組合ノ如キ公ノ法人ト雖モ工作物ヲ

占有スル場合ニハ其占有ハ私法上ノ關係ニ於テ存在スルコトアル

カ故ニ亦同條ノ責任ヲ免ルヽコトヲ得ス

(參照)土地ノ工作物ノ設置又ハ保存ニ殺〓アルニ因リテ他人ニ損害ヲ生シタルトキ

ハ其工作物ノ占有者ハ被害者ニ對シテ損害賠償ノ責ニ任ス但占有者カ損害ノ發生ヲ

防止スルニ必要ナル注意ヲ爲シタルトキハ其損害ハ所有者之ヲ賠償スルコトヲ要ス

(七民法第七百十條第一項

第一新潟地方裁判所長岡支部第二審東京控訴院

上告人聖德寺

右法定代理人窪澤圓乘訴訟代理人〔中村德重高木豐郞三

被上告人島崎川東部普通水利組合

右法定代理人石川越夫訴訟代理人寺澤健次郞

岸本辰雄

右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十八年十一月四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

立會檢事小宮三保松ハ意見ヲ陳述シタリ

判决

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨ノ第二點ハ上告人ノ第一審裁判所ニ提出シタル·訴狀事實ノ記載ヲ見レハ「被〓組合ハ原告寺院ヲ距ル西南數間ノ地下ニ其水利事業經營ノ爲メ惡水吐ノ隧道ヲ設ケタルニ工事ヲ完全ニナサヽリシ爲メ本堂敷地ノ地盤ヲ動搖龜裂セシメ本堂及ヒ鐘樓ヲ傾ケ用水溜ヲ涸渴セシムル等種々ノ損害ヲ生セシメタルヲ以テ賠償ヲ求ム」ト云フニアリ然ラハ本訴ハ民法第七百十七條ニ基キ請求シタルモノトス

第七百十七條ハ工作物ノ設置又ハ保存ニ瑕疵アルニ因リ他人ニ損害ヲ生シタル場合ニ其工作物ノ占有者ニ賠償ヲ命シタルモノニシテ賠償義務者自身ノ直接ナル不法行爲ヲ條件トスルモノニアラス則チ不法行爲者ト賠償義務者ト同一體タルヲ要スル普通ノ場合ニアラス更ニ之ヲ畧解スレハ工作物ノ加ヘタル損害ニ付キ其占有者ニ命シタル賠償義務ナレハ其原因ノ有無ヲ認定スルニ付テハ工作物ノ設置又ハ保存ニ瑕疵アルヤ否ヤヲ調査スルヲ以テ足リ其瑕疵ヲ生セシメタル者ノ何人ナルヤハ更ニ之ヲ問フノ要ナキモノトス從テ其瑕疵ヲ生セシメタル者ハ公法人ノ吏員ニシテ職務上ノ執行ナルヤ否ヤハ全ク何等ノ影響ナキ關係ナリトス然ルニ原院ハ上〓人ノ請求ヲ棄却スルニ單ニ權力行爲ノ執行タリトノ理由ニ基キタルハ如上ノ法理ヲ誤解シタルカ又ハ請求ノ趣旨ヲ誤解シタルカノ不法ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ

依テ按スルニ第一審ノ訴狀ニハ請求ノ原因ト題スル部分ノ第五項ニ「而シテ右ノ被害ハ被〓組合ニ於テ原告寺院ヲ距ル西南數間位ノ地下ニ隧道工事ヲ施シ其工事設置又ハ保存ニ瑕疵アル爲メ云々原告寺院ノ地盤傾斜云々」トアリ又明治三十七年一月十一日ノ第一審口頭辯論調書ニハ原〓人ノ申立ト標記シ其下ニ「本件ハ云々民法第七百十七條及ヒ第七百九條等ノ條文ニヨリ提起シタルモノナリ云々」アリ又原判文ニモ事實ト題スル部分ニ「被控訴人ノ供述セル事實關係ハ云々民法云々第七百九條第七百十七條ニ據リ控訴組合ハ賠償責任ヲ負フ旨陳述シ云々」トアリ以上ノ事蹟ニ由テ之ヲ觀レハ上〓人ハ第一審以來民法第七百十七條第一項ノ規定ニ基キ本訴ノ請求ヲ主張シタルモノナルヤ推シテ知ル可シ而シテ民法第七百十七條第一項ニ所謂占有者トハ必スシモ私ノ人又ハ法人ニ限リタルニ非スシテ本件水利組合ノ如キ公ノ法人ト雖モ工作物ヲ占有スル場合ニ於テハ其占有ハ私法上ノ關係ニ於テ存スルコトアルヲ以テ全然同條ノ規定ノ適用ヲ免ルヽモノト謂フヲ得ス原判決ノ理由ハ本件請求ハ水利組合ノ管理者カ其職權內ニ於テ爲シタル權力行爲ノ爲メニ生シタル損害ヲ原因トスルカ故ニ不當ナリトノ趣旨ニ外ナラサルモ水利組合か其ハ目的、爲メニ工作物ヲ設置スル、ハ權力行爲ニ起因スルトモ其權力行爲ニ基キ設置セラレタル工作物ヲ占有スルハ必スシモ一般ノ人ヲシテ其權力ニ服從セシムルカ如キ關係ニ於テスルモノニ非スシテ寧ロ一般ノ人ニ對シ平等ノ關係ニ於テスルモノト謂フ可シ故ニ其工作物ノ占有ハ私法上ノ關係ニ於テ存スルコトアルヤ疑ヲ容レサルヲ以テ其占有者ハ公法人タリトモ民法

第七百十七條ノ規定ニ從ヒ一般ノ人ニ對シ工作物ニ存スル瑕疵ニ因ル損害ノ發生ヲ防止ハハニ必要ナル注意ヲ爲ス可キ責任ヲ免ルコトヲ得ス然ルニ原院ハ本件工事カ權力行爲ニ起因スルノ一事ヲ以テ全然上〓人ニ損害賠償ノ請求權ナシト斷定シタルハ違法ニシテ上〓ハ結局其理由アリ即チ原判决ハ此點ニ於テ全部破毀ヲ免レサルヲ以テ爾餘ノ上告論旨ニ對シテハ一々說明ヲ付セス

共同訴訟人ノ期間解怠○民事訴訟法第百五十一條ノ適用及解釋一一〇〇

以上ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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