TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却民録12輯1289頁

大判 明治39年10月18日

明治39年(オ)第365号 売買代金請求並反訴ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年10月18日 (1906-10-18)
事件番号
明治39年(オ)第365号
事件名
売買代金請求並反訴ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録12輯1289頁
民抄録(第26-30巻)6421頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○賣買代金請求竝反訴ノ件明治三十九年十月十八日第一民事部判决明治三十九年(オ)第三百六十五號

○判决要旨

一假差押ヲ爲シタル者カ債權ヲ有スルコトヲ確信シ而カモ之ヲ信ス

ヘキ相當ノ理由アル場合ニハ縱令裁判上其債權ナキニ歸スル他

ニ特別ノ事由ナケレハ其假差押ヲ以テ故意若クハ過失ニ出テタ

モノト爲スコトヲ得ス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

權利ナクシテ假差押ヲ爲シタル者ノ責任

權利ナクシテ假差押ヲ爲シタル者ノ責任

上告人久慈喜訴訟代理人渡邊澄也

被上告人谷朝雄

右當事者間ノ賣買代金請求竝反訴事件ニ付東京控訴院カ明治三十九年五月十八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由第一點ハ故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ權利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スルノ責任アルモノトス原判决ハ「第一審原告カ本件賣買契約ニ基キ債權ヲ有スルモノトシテ被〓主張ノ如キ假差押ヲ爲シタルコトハ乙第一二號證ニ依リ之ヲ認ムルヲ得ルモ云々原告ノ本訴請求中第一項ノ請求ヲ除クノ外其他ノ請求ノ理由ナキコトハ前記說明ノ如クナルモ之ヲ以テ直チニ原告ノ爲シタル假差押カ故意若クハ過失ニ出テタルモノト云フヲ得サルヲ以テ假令右假差押ニ依リ被告ニ損害ヲ生シタリトスルモ原告ハ之ヲ賠償スルノ責任ナキモノトス」ト判示シ被上告人カ賣買契約ニ基ク債權ヲ有スルモノトシ上告人ノ有體動產ニ對シ假差押ヲ爲シタル事實竝ニ被上告人ノ請求ノ理由ナキコトヲ明認セリ左レハ被上告人ハ債務不履行以外ノ行爲換言スレハ故意又ハ過失ニ因リテ上告人ニ損害ヲ生セシメタルモノニ外ナラサレハ之カ賠償ノ責任アルコト論ヲ俟タス然ルニ被上告人ノ行爲ハ故意又ハ過失ニ出テタルモノニ非ストシテ輙スク上告人ノ請求ヲ排斥シタル原判決ハ法律ニ違背シタル不法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ假差押ヲ爲シタル者カ債權アルコトヲ確信シ而カモ斯ク信スヘキ相當ノ理由アリタルカ如キ場合ハ假令裁判上其債權ナキニ歸スルモ他ニ特別ノ事由アラサル限リハ其假差押カ故意若クハ過失ニ出テタルモノト爲ス可カラス故ニ原院ハ被上告人カ上告人ノ有體動產ニ對シ假差押ヲ爲シタル事實竝ニ被上告人ノ請求カ理由ナキコトハ之ヲ認メタルモ果シテ其假差押カ被上〓人ノ故意若クハ過失ニ出テタルコトヲ認メ難キニ因リ上〓人ノ主張ヲ排斥シタルモノニテ毫モ不法ニアラス

其第二點ハ被上告人ハ金五百四十四圓一錢ノ債權アリト稱シテ假差押命令ノ申請ヲ爲シ同額ノ有體動產假差押命令ヲ得テ上〓人所有ノ有體動產ニ對シ假差押ヲ實施シタル事實竝ニ本訴ニ於テハ金三百四十六圓七十七錢ノ支拂ヲ請求シタル事實ハ乙第一二號證竝ニ本案訴狀ニ徴シテ明白ナリトス然レハ則チ被上〓人カ假差押命令ノ請求金額ト本訴請求金額トノ差額金百九十七圓二十四錢ニ對シテ爲シタル假差押命令ノ申請及ヒ假差押ハ故意ニ非サレハ少クトモ違算等ノ過失ニ因ルモノナルコト辯ヲ竢タス從テ此部分ニ關スル假差押ヨリ生シタル損害ハ被上〓人ニ於テ賠償ノ責任アルモノトス何トナレハ被上〓人ニ於テ當初ヨリ本訴ノ請求金額ト同一ノ額ニ依リテ假差押ヲ實施シタルモノトセハ前記差額ニ對スル假差押ヨリ生セシ損害ハ上〓人ニ於テ之ヲ免ルヘキコト論ナケレハナリ然ルニ此部分ニ關シテモ仍ホ且被上告人ニ不法行爲ノ責任ナシトシテ上告人ノ請求ヲ排斥シタル原判决ハ法則ニ背戾スル不法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ本訴ニ於テ被上告人ノ請求スル債權ノ額ハ假差押申請ヲ爲スニ付表示シタルモノト差異アルコト上〓論旨ノ如クナルモ假差押ハ債權ノ執行ヲ保全スルモノニ外ナラサルヲ以テ右ノ如ク債權額ニ相異アル申立ヲ爲シタリトノ一事ヲ以テ直ニ故意又ハ過失アリト謂フヲ得ス而シテ原院ノ認定シタル所ニ依レハ被上告人ニ故意又ハ過失ナキコト第一點ニ說明セル如クナルヲ以テ本論旨モ理由ナシ

其第三點ハ原判决ハ其理由ノ部ニ於テ「右品物ノ着荷カ契約ノ期日經過後ナリトノ抗辯ニ付テハ本件ノ取引カ果シテ契約ノ期日ニ履行セラルヽニ非サレハ契約ノ目的ヲ達スル能ハサルモノナルコトノ立證ナキノミナラス云々」ト說示セリ而シテ本件ノ取引カ果シテ契約ノ期日ニ履行セラルヽニ非サレハ契約ノ目的ヲ達スル能ハサルモノナリシヤ否ヤハ重要ナル事實關係ナルノミナラス斯ル爭點ハ第一審判决ノ摘示セサル所ナルカ故ニ事實摘示ノ部ニ明示セサルヘカラス然ルニ「當事者ノ事實上ノ供述ハ

第一審判決事實ノ摘示ト同一ナルヲ以テ之ヲ引用ス」ト判示スルニ過キサル原判决ハ重要ナル事實及ヒ爭點ノ摘示ヲ遺脫シタルモノニシテ法則ニ違背スル不法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ本件契約カ約定ノ期日ニ履行セラルヽニ非サレハ契約ノ目的ヲ達スル能ハサルモノナルヤ否ハ本案ノ判斷ヲ爲スニ重要ナル事項ナルニモセヨ特ニ判決書中事實ノ部ニ摘示セサル可カラサルモノル旨ヲ判示シタレハ唯ニ之ヲ事實ノ部ニ摘示セサリシトテ不法アルモノトスルヲ得ス

其第四點ハ商人間ノ賣買ニ於テ物品引渡ノ日時ヲ定メタル以上ハ其期日ニ履行ヲ爲スニ非サレハ契約ヲ爲シタル目的ヲ達スルコト能ハサルモノト見做スヘキハ當然ナリトス上〓人ハ甲第一號證ヲ援用シテ當事者間ニ爲シタル賣買契約カ期限附ナルコト竝ニ被上告人カ其期限內ニ之カ履行ヲ爲サヽル事實ヲ證明シタルニ拘ハラス此點ニ關シ何等ノ立證ナキモノト說明シ却テ上〓人ニ不履行ノ責任アルモノト判斷シタル原判决ハ法律ニ、背背シテ不當ニ事實ヲ確定シタル不法アルモノト信スト云フニ在リ然レトモ商人間ノ賣買ニ於テ物品引渡ノ日時ヲ定メタルトキト雖モ其期日引渡ヲ爲スニ非サレハ契約ノ目的ヲ達スル能ハサルニ限ラス故ニ當事者間ノ取引カ商人間ノ取引ナレハトテ上告人ノ謂フカ如ク論斷スヘキニアラサルノミナラス本論旨ハ畢竟原院ノ專權ニ屬スル事實認定ノ批難ニ外ナラスシテ上告ノ理由タラス

其第五點ハ不法行爲ノ原因タル故意又ハ過失ノ有無ハ行爲者ノ所爲竝ニ其所爲ハ權利行使ナルヤ否ヤニ因テ之ヲ决定セサルヘカラス上〓人ハ乙第一二號證ニ依リ被上告人ノ假差押ヲ爲シタル事實竝ニ假差押ノ請求額ト本訴請求額トハ差異アル事實ヲ證明シ甲第一號證乙第三號證及ヒ證人島田傳次郞ノ陳述ニ依リ被上告人ニ不履行ノ責任アルコト竝ニ賣渡サヽル物品ノ代金請求權アリトシテ假差押ノ命令ヲ得タル上有體動產ノ假差押ヲ爲シタル刑法上ノ詐欺取財ニ均シキ所爲アルコトヲ證明セリ而シテ此等被上〓人ノ行爲竝ニ被上〓人カ權利ナクシテ此等ノ行爲ヲ爲シタル事實ハ原判決ノ明認スル所ナレハ被上告人ニ不法行爲ノ原因タル故意又ハ過失アルコト上告人ノ證明シ得テ餘リアル所ナリトス然ルニ「該差押カ原告ノ故意若クハ過失ニ出テタルコトハ被〓ノ立證方法ニ依リテハ一モ之ヲ認ムルヲ得ス」ト判示シタル原判决ハ法則ニ違背スル不法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ原院ハ上〓人ノ提出シタル證據ニ依リテハ乙第一二號證ノ假差押カ被上告人ノ故意若クハ過失ニ出テタルコトヲ認ムルニ足ラストテ上告人ノ主張ヲ排斥シタル。モノニシテ本論旨ハ原院ノ爲シタル證據ノ取捨事實ノ認定ニ對スル批難ナレハ是亦上告ノ理由タラス

其第六點ハ第一審原告代理人ハ二十五圓四十七錢五厘ハ請求額ヨリ减少スル旨ヲ陳述シタルコト原院口頭辯論調書ノ明記スル所ナルニ拘ハラス此點ニ關シ何等ノ說示ヲ爲サヽルノミナラス上〓人ニ對シ申立以外ノ支拂ヲ命シタル原判決ハ法則ニ違背スル不法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ被上告人ノ代理人カ原院ニ於テ二十五圓四十七錢五厘ヲ减少シタルハ元來ノ請求額三百四十六圓七十七錢ヲ减シテ三百二十一圓二十九錢五厘ト爲シタルモノナリ而シテ原院ハ此減縮シタル請求額三百二十一圓二十九錢五厘ノ內僅ニ七十六圓七十七錢ニ付請求ノ理由アルヲ認メ仍テ上告人ノ支拂フヘキモノト爲シタル次第ナレハ其七十六圓七十七錢ノ内被上告人ノ减少シタル二十五圓四十七錢五厘ヲ含蓄セサルヘキハ勿論ニシテ申立以外ノ支拂ヲ命シタル不法ナシ

上來說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ本上〓ヲ棄却スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794899)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。