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NDL判例集大審院判決民録12輯1487頁

大判 明治39年11月20日

明治39年(オ)第290号 株式競売不足金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年11月20日 (1906-11-20)
事件番号
明治39年(オ)第290号
事件名
株式競売不足金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録12輯1487頁
分野
民事

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○株式競賣不足金請求ノ件明治三十九年十一月二十日第一民事部判决、明治三十九年(オ)第二百九十號

○判決要旨

一株式會社カ失權株主ノ株式ヲ賣却スルニ當リ競賣法ノ規定ニ依ラ

サルトキハ縱令賣却代金ノ滯納金額ニ滿タサルコトアルモ株式讓

渡人ニ對シテ其不足額ノ辨濟ヲ請求スルコトヲ得ス

第一審大津地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人株式會社淡海下田銀行

右法定代理人奥村彌壽治訴訟代理人中村德重郞

被上告人株式會社起業銀行

右法定代理人平井熊三郞訴訟代理人-指森田田義三雄郞

右當事者間ノ株式競賣不足金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十九年三月二十九日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

第二審判决ヲ破毀ス

第一審判決ヲ左ノ如ク變更ス

被上告人ノ請求ヲ棄却ス

訴訟ノ總費用ハ被上告人ノ負擔トス

理由

上告理由第一點ハ原院ニ於テハ上〓人ノ所謂商法第百五十三條ニ於ケル競賣ハ競賣法ニ準據スルニ非サレハ無效ナリトノ抗辯ニ對シ「本件株式ノ如キ記名株式ノ競賣ニ付テハ競賣法中何等規定スル所ナキカ故ニ必スシモ同法ニ準據セサル可ラサルモノトナスヲ得サルヤ勿論ニシテ云々」ノ理由ヲ以テ之ヲ排斥シタリ該理由ノ趣旨ハ絕對的ニ競賣法ヲ適用スルヲ得ストノ意ナルカ又ハ競賣法ニ準據スルモ他ノ適當ノ方法ニ據ルモ不可ナシトノ意ナルカ用語甚タ明晰ヲ缺クト雖モ競賣法ヲ適用セサルニ至リテハ其孰レノ意義ニ從フモ同一ニシテ即チ法則ヲ適用セサル違法ノ判決ナリ蓋シ競賣法ハ動產不動產竝船舶ニ關スル競賣ノミニ付テ規定シ有價證劵ナル用語ノ下ニ何等ノ規定スル所ナク而モ民法ノ規定ニ從フトキハ無記名債權ヲ除クノ外ハ動產ト看做サルヽモノナキカ故ニ物權(所有權ヲ除キタル)債權又ハ〓體權ヲ實質トスル記名ノ有價證劵ノ競賣ヲ包含セサルカ如シト雖モ民法ノ用語ハ我法制上常ニ一貫スルモノニアラス民事訴訟法第二章第一節ニ於テハ動產ニ對スル强制執行ナル總名ノ下ニ債權及他ノ財產權ニ對スル强制執行ヲモ併セ規定シタルノミナラス其第五百六十四條第五百六十六條第五百八十一條等ニ於テハ有價證劵ヲ以テ有體動產ノ中ニ包含セシメタルノ意歷然タリ商法ニ於テモ第二百六十三條ニ於テ明ニ動產ト有價證劵トヲ區別シタルニ拘ラス其第二百八十四條ノ「所有物」第三百十三條第三百十七條第三百二十一條ノ「物品」ノ中ニ有價證劵ヲ包含ストハ學者ノ解釋ノ一致スル所ナリ夫レ斯ノ如ク民法ノ用語ヲ標準トシテ常ニ他ノ法律ノ精神ヲ推論スル能ハサルヤ明ナリ今競賣法ノ規定ヲ見ルニ其第三條ニ於テハ動產ノ競賣ハ民法又ハ商法ノ規定ニ依リテ競賣ヲ爲サントスル者云云ト規定シ第十一條第二項ニハ取引所ノ相場アル物云々ト規定スル如キ之ヲ前揭民事訴訟法ノ規定ト相對照シテ推考スルトキハ競賣法ハ記名株式ノ競賣ヲ以テ動產ノ競賣中ニ包含セシメタルノ法意ヲ察スルニ足ルヘシ若シ之ニ反シテ民法ノ用語ヲ固執シ反對ノ結論ヲ爲シ得ヘシトセン乎所謂商法ノ規定ニ依リテ競賣ヲ爲スヘキコトヲ前提トスル競賣法カ獨リ記名株式ノ競賣ノミヲ度外視スルノ理由ハ毫モ存在セサルヲ奈何セン旣ニ競賣法ニシテ記名株式ノ競賣ヲ以テ動產ノ競賣ノ中ニ包含セシメタリトセハ本件株式モ尙同法第三條以下ノ規定ニ從テ競賣セサルヘカラサルニ原院ハ該法ヲ適用セスシテ該法ニ準據セサルノ本件競賣ヲ以テ適法ナリトセルハ違法タルヲ免レスト信ス」第二點ハ原判决ハ法則ヲ不當ニ解釋シタル違法ノ判决ナリ我現時ノ法制ニ於テ競賣ノ手續ヲ規定シテ以テ其性質內容ヲ定メタルモノハ民事訴訟法ト競賣法トノ二ヲ除ク外他ニ之アルナシ彼ノ民法商法以外ニ於テ競賣スヘキコトヲ定メタル破產法ノ如キモノアリト雖モ其手續ニ於テハ總テ民事訴訟法ノ規定ニ依ルヘキコトヲ定メタリ(同法第千十八條)即チ前二法ノ手續ニヨル以外ニ競賣ナルモノアリ得ヘキ道理ナシ而モ原院ハ何ニ依リテ「豫メ公衆ニ〓示シテ其賣買ニ參加競爭セシメ結局最高價申出人ニ賣却ス」ルヲ以テ商法第百五十三條ノ所謂競賣ニ適合ストナス乎商法ニ於テ競賣ナル文字ヲ用ヒタルハ該條ノ外第二百八十六條第二百八十九條第三百四十五條第三百六十九條等アリ皆嚴正公平ナル方法ニ依リテ一般利益ヲ保護セントスル同一精神ニ外ナラス今假リニ一步ヲ讓リ其有體動產ニ關スルモノヽミヲ以テ競賣法ノ適用ノ下ニアラシメ獨リ第百五十三條ノ規定ヲ以テ競賣法ノ適用以外ニ立タシムヘキモノトスルモ利害關係人ニ競賣ノ通知ヲナスコトナク單ニ公衆ニ告示シテ其賣買ニ參加競爭セシムルモ未タ以テ嚴正公平ヲ精神トスル競賣アリト云フヲ得ス何トナレハ利害關係人ニ競賣ノ旨ヲ通知スルハ民事訴訟法(第五百六十六條第三項第五百九十八條第二項第六百二十五條第六百四十七條第七百十七條)及ヒ競賣法(第八條第十四條第六號第二十七條第二項第三十九條)ニ於テ賣却處分ノ嚴正公平ト一般利益ノ保護トヲ維持スル一要素トナセハナリ既ニ商法第百五十三條ノ競賣ニシテ嚴正公平ト一般(少クトモ利害關係人ノ)利益保護トヲ目的トスルコト他ノ同法前揭法條ノ如クンハ原院ノ所謂競賣ハ商法第百五十三條ノ競賣ニアラス即チ原判决ハ該條ヲ誤解シタル違法アリト信スト云フニ在リ

依テ按スルニ競賣法ニ所謂動產中ニハ記名ノ株式ヲモ包含シ會社カ商法第百五十三條第三項ニ從ヒ競賣ヲ爲スヘキ場合ニ於テハ競賣法ニ依テ之レヲ爲サヽル可カラサルコトハ當院ノ旣ニ判示セル所ナリ(明治三十九年六月十四日判決明治三十九年(オ)第百四十八號事件參照)而シテ原院ノ確定セル事實ニ依レハ本訴ハ被上〓人カ上告人ニ屬スル株式ヲ競賣法ニ依ラスシテ賣却シ商法第百五十三條ニ從ヒ右賣却代金ノ滯納金額ニ足ラサル額ヲ上〓人ニ對シテ請求スルモノナルヲ以テ其請求ハ理由ナシ然レハ原院ハ被上〓人ノ請求ヲ是認シタル第一審判決ヲ變更ス可カリシニ控訴ヲ棄却シタルハ失當ニシテ以上說明ノ如クニシテ上告ハ理由アリ且本件ハ裁判ヲ爲スニ熟スルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條

第一項第四百五十一條第一號及ヒ第七十二條第七十八條ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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