○株金拂込請求ノ件明治三十九年十二月二十二日第一民事部判决
○判決要旨
一破產ノ手續ニハ〓算ノ目的モ亦包含スルヲ以テ株式會社カ破產シ
タル場合ニ於テハ商法第二百三十四條ニ依リ同第九十二條ノ規定
ヲ準用シ得ルモノトス
(參照)第八十四條、第八十九條乃至第九十三條、第九十五條、第九十七條第九十九條、第百
五十九條、第百六十條、第百六十三條、第百七十六條乃至第百七十八條、第百八十一條、第百
八十三條乃至第百八十五條、第百八十七條及ヒ民法第七十九條、第第十條ノ規定ハ株式
會社ノ〓算ノ場合ニ之ヲ準用ス(滴性四郎11日)
會社ニ現存スル財產カ其債務ヲ完濟スルニ不足ナルトキハ〓算人ハ辨濟期ニ拘ハラ
ス社員ヲシテ出資ヲ爲サシムルコトヲ得(〓共謀九)
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人株式會社兩國銀行
右破產管財人岡村輝
訴訟代理人品川英
外一名
被上告人百瀨七識訴訟代理人石川甚作
右當事者間ノ株金拂込請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十九年六月一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人
一六九九
ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
原判決中「控訴人ハ被控訴人ニ對シ其持株百三十株ニ付一株金十圓宛合計金一千三百圓及ヒ之ニ對スル明治三十四年十二月一日ヨリ本件判決執行濟ニ至ルマテ年利五分ノ損害金ヲ支拂フヘシ」トアル部分及「訴訟費用ハ第一二審ヲ通シテ之ヲ四分シ········其餘(即チ四分三)ヲ控訴人ノ負擔トス」トアル部分ヲ除キ其他ハ之ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上〓ノ趣旨ハ原判决ハ「被控訴會社ノ定款第九條ニ株金ノ拂込ハ一株ニ付一囘金十圓以內タルヘキ旨ノ規定アルコトハ被控訴人ノ爭ナキ所ナルヲ以テ該定款ハ被控訴會社ノ破產シタル場合ト雖モ變更ヲ來スヘキモノニ非サレハ被控訴會社ハ該定款ノ規定ニ超過スル金額ノ拂込ヲ請求スル權利ナギモノトス」ト說示セラレタルモ元來會社カ破產ノ宣告ヲ受ケタル時ハ解散ヲ惹起シ其破產手續ハ破產宣告ニ因リ解散シタル會社ノ現務ヲ結了シ債權ヲ取立テ債務ノ辨濟ヲ爲ス等會社財產ノ處分ヲ主タル目的トスルモノナルヲ以テ其實質〓算ニ外ナラス然レハ明治二十三年法律第三十二號破產法ニ規定ナキ本件ノ如キ事項ニ付テハ會社ノ〓算ニ關スル商法第二百三十四條ニ依リ同法第九十二條ヲ適用スヘキハ當然ニシテ破產法中ニ之ヲ準用スル旨ノ規定アルヲ要セサルナリ然ルニ原判決ハ事茲ニ出テス上〓會社ニ敗訴ヲ言渡シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル違法アルモノト思考スト云フニ在リ
按スルニ商事會社ノ解散ハ合併ノ場合ニ在リテハ合併後存續スル會社又ハ合併ニ因リテ設立シタル會社カ合併ニ因リテ消滅シタル會社ノ權利義務ヲ承繼スル(商法第八十二條、第百五條、第二百二十五候、第二百三十六條第二項)ヲ以テ〓算ノ必要ナシト雖モ其他ノ場合ニ在リテハ必スヤ〓算スルコトヲ要ス是レ會社ニ關スル商法ノ規定ヲ通覽スルトキハ復辯ヲ待タスシテ明ナリ然リ而シテ破產ノ場合ニ在リテハ普通〓算ノ目的以外ニ特殊ノ目的存スルヲ以テ特別ノ機關特別ノ手續ニ依リテ之ヲ處理スト雖モ破產ノ手續中ニハ〓算ノ目的モ亦包含スルコトハ破產ヲ以テ會社解散ノ一原因ト爲シタル商法(第七十四條、第百五條、第二百二十一條、第二百三十六條第二項)ニ徵シテ之ヲ知ルニ難カラスシテ破產ノ法規ト牴觸セサル限〓算ニ關スル規定ハ破產ノ場合ニ準用スルヲ得ヘキモノト論斷スルヲ得ヘシ然レハ則チ本訴ノ如キ株式會社ノ破產シクル場合ニ於テハ商法第二百三十四條ノ規定ニ依リ同法第九十二條ノ規定ヲ準用スルヲ得ヘキモノト云ハサルヲ得ス或ハ第八十六條ニ「前條ノ規定ニ依リテ·········破產ノ場合ヲ除ク外後十三條ノ規定ニ從ヒテ〓算ヲ爲スコトヲ要ス」ト規定シアルヲ以テ
第九十二條ノ規定ハ破產ノ場合ニ適用セサル法意ナリト速斷スル者ナキニ非スト雖モ第八十六條ノ法意ハ合併及ヒ破產ノ場合ニ付テハ特別ノ規定他ニ存スルヲ以テ普通〓算ノ場合ニ於テ遵守スヘキ規定ヲ示サント欲シタルニ止マリ第九十二條ノ規定ヲ破產ノ場合ニ適用セサル趣旨ヲ表明シタルモノニ非ス由是之ヲ觀レハ原院カ本訴破產會社ノ定款第九條ニ株金ノ拂込ハ一株ニ付一囘金十圓以內タルヘキ旨ノ規定アルヲ理由トシテ定款規定ノ金額ニ超過シタル金額ノ拂込ヲ上〓人ヨリ被上告人ニ請求スル權利ナキモノト判示シタルハ法律ヲ適用セサル不法アル判決タルコトヲ免レス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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