○不動產賣買取消請求ノ件明治三十九年二月五日第二民事部判决明治三十八年(オ)第三百十八號
○判决要旨
一民法第四百二十四條ノ規定ハ債務者カ他ニ債權ヲ辨濟スヘキ目的
ナクシテ自己ノ財產ヲ賣却スルトキハ其價格ノ相當ナルト否トヲ
論セス債權者ヲ害スルコトヲ知リテ爲シタル法律行爲ト推定スヘ
キ法意ナリ
(參照)債權者ハ債務者カ其債權者ヲ害スルコトヲ知リテ爲シタル法律行爲ノ取消ヲ
裁判所ニ請求スルコトヲ得但其行爲ヒ因リテ利益ヲ受ケタル者又ハ轉得者カ其行爲
又ハ轉得ノ當時債權者ヲ害スヘキ事實ヲ知ヲサリシトキハ此限ニ在ラス」前項ノ規定
ハ財產權ヲ日的トセサル法律行爲ニハ之ヲ適用セス(現性開始)四百)
第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人株式會社小牧銀行
右法定代理人穂·積金兵訴訟代理·人上野原澤金造一
スキと被上告人丹羽外一名訴訟代理人內由信民
-三三
右當事者間ノ不動產賣買取消請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十八年四月二十六日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古屋控訴院ニ差戾ス
理由
上告第一點ノ要旨ハ本案ハ上告人カ其債務者ナル被上告人丹羽すきゑ及ヒ不動產買得者ナル被上〓人谷口宮次郞ニ對シ不動產賣買取消ヲ請求スルモノニ係ル原院ハ審理ノ結果被上告人丹羽すきゑカ土〓人ニ債務ヲ負擔シ未タ之ヲ辨濟セサルニ係爭物件ヲ被上告人宮次郞ニ賣却シ而シテ他ニ上〓人ノ債權ヲ辨濟スヘキ資力ヲ有セサルコトヲ認メナカラ該賣買ハ相當ノ對價ヲ得タルモノナレハ自己ノ財產ヲ减少シタルモノト云フヘカラスシテ故ラニ上〓人ノ債權ヲ害シ現實ノ損害ヲ被ラシメタルノ事跡ノ認ムヘキモノ無ケレハ係爭地所建物以外ニ財產ヲ有セサル事實アリト雖モ被上〓人ニ詐害ノ行爲アリト速斷スルヲ得スト判定セリ然レトモ廢能訴權ノ場合ニ於テ債務者カ債權者ヲ害スルコトヲ知リツヽ爲シタル法律行爲ハ債權者ニ於テ其廢能ヲ訴求シ得ヘクシテ行爲ノ有償ナルト無償ナルトヲ問フヘキニアラサルハ勿論相手方カ不當ニ利益ヲ得タルヤ否ヤモ亦論スヘキニアラサルコトハ民法第四百二十四條ノ法意ニシテ且當院明治三十五年(オ)第五百八十四號賣買取消請求事件及ヒ明治三十六年(オ)第五百三十號土地賣買登記取消請求事件判例ノ存スル在リ然ルニ原院ハ前述ノ如ク被上告人丹羽すきゑカ係爭物件ノ外資產ナキヲ認メナカラ尙且詐害行爲ニアラスト判定シタルハ詐害行爲ニ關スル法則ヲ適用セサル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ
按スルニ本件ハ上〓人カ債權者ニシテ民法第四百二十四條ノ規定ニ基キ詐害行爲取消ノ請求ヲ訴フルモノニシテ原院モ其事實ヲ認メ即チ「被控訴人すきゑカ控訴人ニ對シ金二千圓ノ債務ヲ負フコトハ甲
第一、四號證ニ依リ之ヲ認メ得ヘク又同人係爭地所建物ヲ被控訴人宮次郞ニ賣買シタル當時ニ於テハ當時假差押中ニ係リ後ニ其競賣買得金ヲ以テ僅ニ八十四圓七十二錢ヲ控訴人ノ債權中ニ辨濟シ得タル有體動產ノ外他ニ財產ヲ有セサルコトハ甲第四五號證ニ依リ之ヲ推知シ得ヘク從テすきゑカ控訴人ノ債權ヲ辨濟スルニ足ルヘキ財產ヲ有セサルコトハ之ヲ認メ得ヘキモ」ト說示シタルモノニ係リ此認定ニ依レハ他ニ反對ノ證左ナキ限リハ右事實ノミニ因リ民法第四百二十四條ノ規定ニ於ケル詐害行爲ニ該當シ之ヲ取消シ得ヘキモノト謂ハサルヲ得ス何トナレハ民法第四百二十四條ノ規定ハ債務者カ他ニ債權ヲ辨濟スヘキ目的ナクシテ財產ヲ賣却スレハ其價格ノ相當ナルト否トヲ問ハス債權者ヲ害スルコトヲ知リテ爲シタル法律行爲ト推定スヘキ法意ト解釋スヘキコトハ當院ノ判例トシテ認ムル所ナレナリ然ルニ原判决ハ其後段ニ於テ「被控訴人兩名間ニ於ケル係爭地所建物ノ賣買ハ不相當ニ低廉ナリトノ點ハ被控訴人ノ認メサル所ニシテ控訴人ハ何等ノ立證ヲ爲サヽレハ相當價格ヲ以テ賣買セラレタ
詐害行爲ノ取消
ルモノト認メサルヲ得ス已ニ相當價格ヲ以テ賣買セラレタルモノトセハ云々すきゑカ係爭地所建物以外ニ財產ヲ有セサル事實アリトテ之ヲ以テ直チニ被控訴人ニ所謂詐害ノ行爲アリト速斷スルヲ得ス」ト判定シ上〓人ノ訴求ヲ排斥シタルハ即チ民法第四百二十四條ノ法意ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリ旣ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スヘキモノト决スルニ因リ爾餘ノ上告論旨ニ對シテハ說明ヲ要セサルモノト右說明ノ如ク本件上告ハ其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ノ規定ニ依リ原判决ノ全部ヲ破毀シ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ基キ主文ノ如ク判決スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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