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NDL判例集大審院判決民録13輯142頁

大判 明治40年2月21日

明治39年(オ)第540号 株式競売不足額弁済請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治40年2月21日 (1907-02-21)
事件番号
明治39年(オ)第540号
事件名
株式競売不足額弁済請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録13輯142頁
民録13輯186頁
分野
民事

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○株式競賣不足額辨濟請求ノ件明治四十年二月二十一日第一民事部判决明治三十九年(オ)第五百四十號

○判决要旨

一商法第百五十四條ノ免責規定ハ株式ノ讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタ

ル後二年ノ法定期間內ニ同第百五十三條第三項ノ競賣不足額ニ付

キ會社ヨリ讓渡人ニ對シテ辨濟ヲ請求シタル場合ニ在ラサレハ其

適用ナキモノトス

(參照)前條ニ定メタル讓渡人ノ責任ハ讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後二年ヲ經過シ

タルトキハ消滅ス(五十四錢第一百頁)

第一審京都地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人株式會社起業銀行

右代表者平井熊三郞訴訟代理人~大三瀧幣新之

被上告人本庄藤次訴訟代理人岡崎正也

右當事者間ノ株式競賣不足額辨濟請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十九年七月七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告理由ハ上〓銀行カ被上〓人ニ對スル株式競賣不足額辨濟請求事件ニ付大阪控訴院ハ「株式會社カ株式競賣不足額ニ付キ讓渡人ニ對シテ有スル求償權ハ株式譲渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後不足額ノ辨濟ノ請求ヲセスシテ二年ノ法定期間ヲ經過スルトキハ茲ニ消滅ニ歸スルモノナルコトハ商法第百五十三條第三項第百五十四條ノ法意ニ照シテ明ナリ」トノ前提ヲ置キ本件被上告人ヨリ廣曾正雄ニ對スル本訴株式ノ讓渡ハ上告銀行ノ株主名簿ニ登錄シタルハ明治三十六年四月二日ニシテ上告銀行カ本訴株式不足額ニ付キ被上告人ニ對シテ其辨濟ヲ請求シタルハ明治三十八年九月十九日ナレハ株式讓渡ノ登錄ト不足額辨濟請求トノ間二年以上ヲ經過シタルコトヲ推認シ得ヘク從テ被上告人ノ株式競賣不足額辨濟ノ責任ハ本訴提起以前ニ消滅ニ歸シタルモノナリトノ結論ヲ爲シ以テ上告人ノ請求ヲ失當ト爲シ上〓人ニ敗訴ノ言渡ヲ爲シタリ然レトモ原院判決ノ株式讓渡人ノ責任ハ其讓渡ヲ株主名簿ニ登錄シタル日ヨリ株式競賣不足額ノ辨濟請求ノ日マテ既ニ二年間ヲ經過シタルニ於テハ免責セラルヽモノナリトノ法律上ノ見解ハ其當ヲ得サルモノニシテ既ニ此前提ニシテ不條理ナル以上ハ原院判决ハ法律ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判タルヤ言ヲ俟タサル所ナリ商法ハ其第百四十四條ニ於テ株主ノ責任ヲ規定シ株式ヲ引受ケ又ハ讓受ケタルモノハ其引受ケ又ハ讓受ケタル株式ノ金額ヲ限度トシテ責任ヲ負フ旨ヲ明記シタリ抑モ株主カ株式ヲ引受ケタルトキハ其引受ケタル株式ノ金額ヲ支拂フヘキ絕對ノ義務ヲ負擔シ株主ノ唯一ノ義務ハ株金拂込ニアルコトハ株式會社ノ特質ナリト云フヘシ此株式拂込ノ義務ハ其株式ヲ他ニ讓渡シタル場合ニ於テハ絕對ニ消滅スルニ非スシテ猶ホ商法ハ第百五十四條ニ於テ株主名簿ニ讓渡ヲ登錄シタル後二年間株金拂込ニ對スル責任ヲ負擔セシム故ニ株主ハ假令其引受ケ又ハ讓受ケタル株式ヲ他ニ讓渡スルモ其讓渡ヲ株主名簿ニ登錄シタル後尙ホ二年間ハ何等カノ義務ヲ負擔スルコト明カナリ此義務ハ一方ニ於テハ二年ヲ經過スルニ於テハ消滅シ他方ニ於テハ現株主カ株金全額ヲ拂込ミタルトキハ消滅スルモノナルヲ以テ株式譲渡人ハ二年間ハ解除條件附義務ヲ負擔スルコト明カナリ詳言スレハ現株主カ株金拂込ヲ爲サヽルトキハ之レカ拂込ヲ爲スヘキ債務ヲ條件附ニ負擔スルモノト論セサルヘカラス旣ニ株式讓渡人ハ解除條件附義務ヲ負擔スルモノトスレハ其義務ハ二年間ニ解除サルレハ其責任ヲ免レ二年間ニ於テ現株主カ株金拂込ノ義務ヲ怠リタルトキハ株式讓渡人ハ法律ノ規定ニヨリテ株金拂込ノ義務ヲ盡サヽルヘカラサルニ至ルヘシ故ニ株式讓渡人ノ責任ハ讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後二年ヲ經過シタルトキハ消滅スト規定セル商法百五十四條ノ規定ハ讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後不足額ノ辨濟ノ請求迄二年ヲ經過シタルトキハ消滅スト解釋スヘキモノニアラスシテ株式讓渡人ノ責任ハ二年間條件カ到來セサルトキハ消滅スト解釋スヘキモノト信ス商法ノ曲解ニ非ス株式讓渡人カ二年間解除條件附義務ヲ負擔スルモノナリト爲セハ當然解釋トシテ如此論セサル可ラスシテ又株式讓渡人カ二年間責任ヲ負擔スト云フ以上ハ條件附義務ヲ負擔スト論セサル可カラスシテ其義務ハ解除條件附ナリト爲サヽルヘカラス然ルニ原院ハ商法第百五十三條第三項第百五十四條ノ法意ニヨリ株式讓渡人ノ責任ハ其讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後不足額ノ辨濟ヲ請求セスシテ二年ノ法定期間ヲ經過スレハ茲ニ消滅スルモノナルコトハ明ナリト論スルモ第百五十四條ニハ前條ニ定メタル讓渡人ノ責任ハ云々ト規定シ前條第三項ニ定メタル讓渡人ノ責任ト記載セサルニヨリテモ第百五十四條ノ規定ハ第百五十三條第三項ニノミ關係セス同條第二項ニモ關係スルコト明ナルニモ拘ラス單ニ同條第三項ニノミ關スル條文トシテ前陳ノ如ク解釋シタルハ其見解ノ當ヲ得サルコト論ヲ俟タス果シテ然ラハ株式讓渡人カ株式會社ニ對シテ義務ヲ負擔スル時期換言スレハ條件到來ノトキハ如何株金拂込ニ關シテハ株式會社カ株金ノ拂込ヲ現株主ニ催告シ現株主カ拂込ヲ爲サヽル結果失權ヲ爲シ其結果株式ノ各讓渡人ニ對シテ拂込ノ請求ヲ爲シタル時期ニアリトス換言スレハ商法第百五十三條第二項ノ事由發生シタルハ株式讓渡人ハ株金拂込ノ義務ヲ絕對ニ負擔スルニ至ルモノト云ハサル可カラス從テ此事由發生ノ時期ト讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル日トノ間二年ヲ經過セサルトキハ株式讓渡人ハ株金拂込ノ義務ヲ負擔スルモノト云フヘク其結果不足額ノ辨濟義務モ亦發生ス不足額辨濟ノ義務ハ前株主タルノ結果負擔スル債務ニシテ其債務ハ前株主ハ株金拂込ノ義務ヲ負擔スルカ爲メニ生シ株主カ株金拂込義務ヲ取去ルトキハ其以外ニ斯ル義務ヲ負擔スル理由ナキモノナルヲ以テ不足額ノ辨濟請求ノ時期ヲ義務發生ノ期ト見ル何等ノ理由ナキモノナリ之ヲ我商法ノ母法タル獨乙商法ニ於テ見ルモ其第二百二十條ニハ明ニ失權セラレタル株主カ請求セラレタル金額ヲ支拂ハサルトキハ其限度ニ於テ之ニ基キ最終及株主名簿ニ記載セラレタル從前ノ株主ハ會社ニ對シテ責任ヲ負フト規定セルニヨリテモ我商法ノ法意ヲ推知スルコトヲ得ヘキモノト信ス或ハ商法第百五十三條第二項ノ場合ニハ讓渡人ノ義務ノ實額カ確定セス競賣ニ依リ金額確定スルヲ以テ不足額請求ノ時期ヲ讓渡人ノ義務ノ發生期ト爲スヘシト論スル學者ナキニ非サルモ商法第百五十三條第二項ノ場合ニ於テ株式譲渡人ノ負擔スル義務ノ實額確定ス即チ失權シタル株主カ支拂ハサル金額是ナリ勿論之レヲ競賣シ不足額ヲ請求スル場合ニハ失權シタル株主カ支拂ハサル金額ヨリ戚少スルモ之レ法律ノ結果讓渡人ノ義務カ輕減セラレタルニ過キス假リニ不足額請求ノ時ヲ讓渡人ノ義務發生期トナセハ第百五十三條第二項ノ場合ニ生シタル義務ハ何ンカ故ニ計算ニ入ルヽ能ハサルカノ理由ヲ見出ス能ハサルノミナラス第百五十四條ニ前條云々ト規定シタル法意ヲ解釋スル能ハサルニ至ル可シ故ニ讓渡人ノ株金拂込金額ノ發生期ハ拂込ノ催告ヲ受ケタル時ニシテ不足額請求ノ時ニ非サルコト明ナリト信スト云フニ在リ

然レトモ商法第百五十三條第二項ニ規定シタル株式讓渡人ニ對スル株式會社ノ催告ハ一面會社ノ權利ナリト雖モ同條第三項ニ規定シタル求償權ヲ行ハント欲スルニハ必スヤ右ノ催告ヲ爲スヲ要スルノミナラス讓渡人ヲシテ滯納金ヲ拂込ミテ株式ヲ取得スルノ機會ヲ得セシムヘキハ會社ノ責任ニシテ讓渡人ニ於テ其催告ニ應シ拂込ヲ爲サヽルモ會社ハ直チニ譲渡人ニ對シ强制履行ヲ請求シ能ハス必ス先ツ同條第三項ノ規定ニ從ヒ競賣不足額ヲ確定シタル上ニアラサレハ强制履行ノ請求ヲ爲スコト能ハストハ本院カ明治三十八年(オ)第三百十六號事件(三十九年三月三十一日言渡)ニ於テ宣言シタル法理ナリ而シテ同事件ニ於テハ尙ホ論步ヲ進メ「第二項ノ催〓ハ未タ以テ讓渡人ヲシテ競賣不足額ノ辨濟ニ付遲滯ノ責ニ任セシムルニ足ラサルヲ以テ第二項ノ催〓ヲ爲シタル一事ヲ以テ同法第百五十四條ノ法定期間ノ內外ヲ問ハス會社ハ讓渡人ニ對シ第三項ノ求償權ヲ行フコトヲ得ヘシト論斷スルハ妄ト云ハサルヲ得ス」ト說示シタリ即チ之ヲ要スルニ商法第百五十四條ノ免責規定ハ株式ノ讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後二年ノ法定期間內ニ同第百五十三條第三項ニ謂フ競賣不足額ニ付キ會社カ讓渡人ニ對シ

行政行爲ノ執行ニ關スル間題○行政行爲ニ因ル損害ト私法上ノ責任

其辨濟ヲ請求シタル場合ニアラサレハ其適用ナキモノトス而シテ本件ニ於テ原院ノ確定セシ事實ハ廣曾正雄ニ對スル株式讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタルハ明治三十六年四月二日ニシテ上〓人カ本訴株式競賣不足額ノ辨濟ヲ被上告人ニ對シテ請求シタルハ明治三十八年九月十九日ナレハ其間二年以上ヲ經過シタルコト明カナレハ商法第百五十四條ノ規定ニ依リ被上告人ノ右競賣不足額ヲ辨濟スルノ責任ハ旣ニ消滅シタルモノト云ハサルヘカラス故ニ原院ハ右ノ法理ニ基キ本訴上告人ノ請求ヲ棄却シタルハ相當ニシテ本論旨ハ結局上〓適法ノ理由ナシ

右ノ理由ニ依リ民事訴訟法第四百五十二條ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判决スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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