○地上權消滅請求ノ件明治四十年四月二十九日民事聯合部判決明治三十九年(す)第三百三十四號
○判決要旨
一地上權者カ引續キ二年以上地代ノ支拂ヲ怠リ又ハ破產ノ宣告ヲ受
ケタル場合(民法第二百六十六條第二百七十六條)ニ於テ地主カ之ヲ
原因トシテ地上權ヲ消滅セシムルニハ單ニ其意思表示ヲ爲スヲ以
テ足リ地上權者ヲシテ之ヲ承認セシメ若クハ裁判上之ヲ訟求スル
ノ要ナキモノトス
(參照)地上權者カ土地ノ所有者ニ定期ノ地代ヲ拂フヘキトキハ第二百七十四條乃至
第二百七十六條ノ規定ヲ準用ス(長浜路)第一百六條第
永小作人カ引續キ二年以上小作料ノ支拂ヲ怠リ又ハ破產ノ宣告ヲ受ケタルトキハ地
主ハ永小作權ノ消滅ヲ請求スルヨトヲ得(娘怯ハイド一百)六條
第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院
ー上告人奥村竹松訴訟代理人竹岸內本國辰雄敏
被上告人小野眞藏訴訟代理人奥戶善之助
右當事者間ノ地上權消滅請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十九年四月二十七日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ本件控訴ヲ棄却ス
訴訟費用ハ被上告人ノ負擔トス
地上權消滅ノ請求
上告論旨第一點ハ原裁判ハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノトス原判决ノ主文ニ「被控訴人カ(中畧)有スル地上權ハ消滅シタルモノトス」トアル文意ハ或ハ確認的判决ノ如ク解スルヲ得ヘキヲ以テ疑ナキ能ハスト雖モ本訴全般ノ趣旨ヲ斟酌スルトキハ地上權ノ消滅ヲ創設的ニ宣言シタルモノト解セサルヲ得ス本訴請求原因ヲ按スルニ訴狀ニハ「(中畧)明治三十六年十一月已來引續キ二年以上地代ノ支拂ヲ爲サヽルヲ以テ茲ニ被〓ノ地上權消滅ヲ請求スル所以ナリ」トアリ又第一審判決事實摘示ニモ同樣ノ文意アリテ被上告人ハ本訴提起前ニ既ニ地上權ノ消滅シタル事實ヲ主張スルニアラスシテ本訴判决ヲ以テ地上權消滅ノ宣言ヲ得ント求メタルモノナリトス而シテ原判决主文ハ全然被上〓人ノ訴旨ヲ採用シタルモノナルヲ以テ原判旨カ地上權ノ消滅ヲ創設的ニ宣言シタルモノナルコトハ寔ニ明カナリト思料ス果シテ然リトセハ原判决ハ民法第二百七十六條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノナリ地上權者カ地代ノ支拂ヲ怠リタルニ依リ地上權ヲ消滅セシムルニハ土地所有者ノ意思表示ノミニテ其效果ヲ生スルモノニシテ地上權者ノ意思如何ヲ問フヲ要セサルノミナラス又裁判所ノ判决ヲ以テ地上權ヲ消滅セシムヘキ創設的宣言ヲ要スヘキモノニアラス又土地所有者ハ此ノ如キ不必要ナル訴權ヲ有スヘキモノニアラス法律カ特定シタル或ル場合ニ於テハ判決ヲ以テ權利關係ヲ創設的ニ宣言スルヲ要スヘキモノアリト雖モ此ノ如キハ特定ノ場合ニ限ルヘキモノニシテ民法第二百七十六條ノ如キハ决シテ裁判所ニ於テ權利消滅ヲ創設的ニ宣言スルヲ要スヘク規定シタル場合ニアラサルナリ同法ニ「永小作權ノ消滅ヲ請求スルコトヲ得」トアル所謂請求ナル用語ハ相手方ニ行爲ヲ求ムヘキ意義ナリト解スヘキモ之レヲ以テ裁判所ニ對シテ宣言ヲ求ムヘキモノナリト解釋スルカ如キハ正鵠ヲ得タルモノニアラス要スルニ原裁判ハ民法第二百七十六條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノト思料スト云ヒ」上告論旨
第三點ハ原判决ハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノナリ原判決ノ趣旨ハ地上權ヲ消滅セシムル創設的宣言ニアラス又確認的判決ニモアラスト假定セハ原判旨ハ如何ニ之レヲ解スヘキカ若シ原判决ノ趣旨ハ上〓人ニ對シテ地上權消滅ノ意思表示ヲナスヘ,シト命シタルモノニシテ上告人ノ意思表示ニ代ハルヘキ判決ヲ與ヘタルモノトセンカ此ノ如ク解スルハ到底曲解ト云ハサルヘカラス何ントナレハ原判決文ニハ上〓人ニ何等ノ行爲ヲ命シタル文字ノ見ルヘキモノ存セサレハナリ而シテ一步ヲ讓リ之ヲ右ノ如ク解スルモ元來本訴ハ一定ノ申立ニ依ルモ地上權消滅ノ意思表示ヲ求メタル請求ニアラサルヲ以テ相手方ノ請求セサル事物ヲ他ノ一方ニ歸セシメタル不法アルモノト云ハサルヘカラス且ツ民法第二百六十六條ヲ以テ準用セラレタル同法二百七十六條ニ依ル地上權ノ消滅ノ請求ハ土地所有者ノ意思表示ノミニテ效果ヲ生スヘキモノニシテ相手方ノ意思表示ヲ要スヘキモノニアラス第二百七十六條ニ「消滅ヲ請求スルコトヲ得」トアル所謂請求ナル語ハ必スシモ相手方ノ行爲不行爲ヲ求ムルノ意義ヲ有スルモノニアラスシテ單ニ相手方ノ行爲ヲ要セスシテ一方的行爲ノミニテ效果ヲ生スル場合ニ使用シタルノ例少シトセス(民法第四百二十條第二項第五百二條第二項同第五百三十五條參照)故ニ請求ナル用語ノ意義ニ依リテ相手方ノ行爲ヲ要スルモノト解スルヲ得ヘカラス元來地上權者カ地代ヲ怠リタルニ依リ土地所有者カ地上權ヲ消滅セシムルコトハ單ニ土地所有者ノ意思表示ノミニテ足ルヘクシテ和手方ノ意思表示ヲ要スルニアラサレハ其目的ヲ達シ得ラレサルヘキモノニアラス既ニ土地所有者ニシテ地上權ヲ消滅セシムヘキ權利發生シタル以上ハ相手方ハ必ス之レニ服シ權利消滅ノ結果ヲ認諾セサルヲ得サルモノナレハ其意思表示ヲ求ムル必要毫モ存スルノ理ナシ故ニ民法第二百七十六條ノ法意ハ地上權ノ消滅請求ニハ相手方ノ意思表示ヲ求ムルヲ要セサルモノト解スルヲ至當トス果シテ然ラハ被上告人ハ上〓人ニ對シテ訴權ナキモノナルニ原判旨カ上〓人ニ對シテ地上權消滅ノ意思表示ヲ命シタルモノトセハ民法第二百七十六條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノト思料スト云フニ在リ
依テ審按スルニ民法ニ於テ用ヰタル請求ナル語辭ハ裁判所ニ訴訟ヲ提起シテ爲スモノニ限ラレス裁判所外ニ於テ爲スモノニモ此語辭ヲ用ヰアルカ故ニ請求ナル語辭アルカ爲メニ一〓ニ裁判所ニ訴訟ヲ提起シテ爲スモノト云フヲ得サレ一々場合ニ依リ解釋セサル可カラス而シテ民法第二百六十六條ニ依リテ地上權ノ場合ニ準用セラレタル同第二百七十六條ニ永小作人カ引續キ二年以上小作料ノ支拂ヲ怠リ又ハ破產ノ宣〓ヲ受ケタルトキ地主カ永小作人ニ對シテ永小作權ノ消滅ヲ請求スルコトヲ得ル旨ヲ規定シタル請求ナル意義ハ此場合ニ於テハ地主ノ爲メノミニ永小作權ヲ消滅セシムル原因發生シタルカ故ニ地主ニ於テ永小作權ヲ繼續セシムルコトヲ欲セサルニ於テハ單ニ其意思表示ヲ爲スヲ以テ足レリトシ相手方タル永小作人ヲシテ之ヲ承認セシメ若クハ永小作人カ任意上承認ヲ爲スコトヲ肯セサルトキ之ヲ訟求スルコトヲ要セサルモノトス何トナレハ此場合ニ於テハ永小作人ヨリ何等行爲又ハ不行爲ノ求ム可キモノナク換言スレハ永小作人ノ意思表示ヲ待ツ可キ何等ノ必要ナキコトハ契約關係ニ於テ解除權ヲ有スル當事者ノ一方カ相手方ノ承諾ヲ待タスシテ一方ノ意思表示ノミニ依リテ契約ヲ解除スルコトヲ得ルト何等選フ所ナケレハナリ是ヲ以テ如上永小作權ノ規定ヲ準用セラレタル地上權ノ場合ニ付テモ同一ニシテ本件ニ於テハ原院ノ確定シタル所ニ從へハ地上權者タル上〓人カ二年以上引續キ地料ノ支拂ヲ怠リタルモノナレハ地主タル被上告人ニ於テ之ヲ原因トシテ地上權ヲ消滅セシメントセハ單ニ上〓人ニ對シテ其意思表示ヲ爲スヲ以テ足リ訴訟ヲ提起シテ之カ請求ヲ爲スコトヲ要セサルモノトス依テ訴ノ方法ヲ以テスル本件請求ハ却下ス可キモノナルニ原院カ事茲ニ出テスシテ被上〓人ノ請求ヲ却下スル以上ハ他ノ論旨ニ對シテハ逐一說明ヲ爲ス必要ナシ
右地上權消滅ノ請求ニ關スル判旨ハ從來ノ判例(明治三十九年(オ)第百十二號地上權消滅確認及地所明渡請求事件明治三十九年六月十三日判决)ト相反スルヲ以テ裁判所構成法第四十九條ノ規定ニ從ヒ二个民事部聯合シテ本案ヲ審判シ前判例ヲ翻ス可キモノト評决セリ
地上權消滅ノ請求
以上說明スル如ク本件上告ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ被上〓人ノ控訴ハ棄却ス可キモノトス
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出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627885）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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