○强制執行異議竝過剩金請求ノ件明治四十年五月六日第二民事部判决明治三十九年(オ)第五百八十六號
一民事訴訟法第五百四十五條第三項ノ規定ハ數箇ノ異議カ同時ニ存
スルトキハ各異議ヲ別訴訟ニ於テ主張スルコトヲ得サルハ勿論同
一ノ訴訟ニ在テモ下級審ニ於テ主張シ得タル異.議ヲ其審級ニ提出
セスシテ上級審ニ至リ新ニ提出スルカ如キハ之ヲ許サヽル趣意ナ
リトス
(參照)債務者カ數箇ノ異識ヲ有スルトキハ同時ニ之ヲ主張スルコトヲ要ス(民事法第五百訴訟
四十五條)第三項
第一審金澤地方裁判所第二審名古屋:控訴院
上〓人高田八三郞訴訟代理人平岡萬次郞
被上告人稻葉彌吉訴訟代理人大島恒二郞
右當事者間ノ强制執行異議竝ニ過剩金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十九年九月二十七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古屋控訴院ニ差戾ス
理由
上〓論旨第一點ハ原裁判所カ「被控訴人カ轉付命令ニ依リ取得シタリト稱スル瀧口岩次郞菅沼勇次郞ヨリ控訴人ニ對スル債權ハ被控訴人カ取得スル前旣ニ岩次郞勇次郞ヨリ訴外野島勇次郞ナルモノカ債權ノ讓渡ヲ受ケ(中畧)被控訴人ハ轉付命令ノ爲メ前記債權ヲ取得シ得サリシコトニ歸着スルヲ以テ前記債權ヲ轉付命令ニ依リ取得シタル理由ニ依リ岩次郞勇次郞ノ特別承繼人トシテ執行文ノ付與ヲ受ケ該執行文ニ基キ爲シタル本件强制執行ハ到底之ヲ許容シ得ヘカラサルモノトス」ト判决シタルハ民事訴訟法第四百十三條ヲ適用セサル違法ノ判决ナリ何トナレハ被上〓人ノ訴ノ原因ハ單ニ相殺ノミニアリタルコトハ第一審口頭辯論調書ニ依リ明カニシテ第一審ニ於テハ前記ノ如キ申立更ニコレナシ被上告人ハ控訴審ニ至リ新ニ前記ノ申立ヲ爲シタリコレ被上告人カ控訴ニ至リ新ナル訴ヲ提起シタルト同一ナリ即チ被上告人ハ此點ニ於テ訴ラ變更シタルモノナレハナリ而シテ控訴審ニ於テハ相手方ノ承諾アルトキト雖モ訴ノ變更ヲ許サヽルハ民事訴訟法第四百十三條ニ規定スル所ナレハナリ又原裁判所カ前揭摘抄セルカ如キ判决ヲ爲シタルハ民事訴訟法第五百四十五條第三項ノ規定ニ違背シタル不法ノ判决ナリ何トナレハ前揭摘抄ノ點ハ被上告人カ第二審ニ至リ初メテ提出シタル異議ノ原因ニシテ第一審ニ於テハ此點ヲ提出スルコトナカリシモノナリ異議ノ原因數箇アルトキハ訴ト同時ニ之ヲ主張セサルヘカラサルハ民事訴訟法第五百四十五條第三項ニ規定シタルニ原裁判所ハ該條ニ違背シテ第二審ニ至リ初メテ提出シタル異議原因ヲ採用シタルヲ以テナリ(明治三十九年(オ)第四百十七號强制執行異議件明治三十九年十月十五日大審院第二民事部判决參照大審院判決錄第十二輯第二十二卷民事判决錄第千二百六十二頁ニ在リ)」上告論旨第三點ハ原裁判所カ其判决中上〓狀第一點ニ摘抄シタル事實ノ何時生シタルヤヲ判示セスシテ其申立ヲ採用シタルハ判决ニ理由ヲ付セサル違法ノ判决ナリト云フニ在依テ審按スルニ民事訴訟法第五百四十五條第三項ニ債務者カ數箇ノ異議ヲ有スルトキハ同時ニ之ヲ主張スルコトヲ要ストアルハ數箇ノ異議カ同時ニ存スルトキハ各其異議ヲ別訴訟ニ於テ主張スルコトヲ得サルハ勿論同一ノ訴訟ニ於テモ下級審ニ於テ主張スルコトヲ得タルモノヲ其審級ニ於テ提出セスシテ上級審ニ至リ始メテ提出スルコトヲ得サル意義ヲモ有スルモノトス(明治三十九年十月十五日判決同年(オ)第四百十七號强制執行異議事件)依テ本件ニ付キ被上告人カ原院ニ於テ始メテ主張シタル異議即チ上〓人カ讓受ケタリト云フ係爭債權ハ其讓受前旣ニ債權者瀧口岩次郞菅沼勇次郞ヨリ野島岩次郞ニ讓渡シアリテ上〓人ニ對スル讓渡ノ效力ナシトノコトハ被上告人カ甲第七號證(被上〓人ト野島岩次郎トノ間ノ控訴判決)ヲ提出シテ證スル所ナレトモ同判决ハ本件第一審判決ノ口頭辯論ノ終結後ニ確定シテ被上告人カ之ヲ第一審廷ニ提出スルコトヲ得サリシモノナルヤ否ヤノ事實確定スルニ非サレハ被上告人カ主張シタル如上ノ異議ノ適法ナル時期ニ提出セラレタルヤ否ヤヲ判斷スルニ由ナシトス然ルニ原院カ其事實ヲ確定セスシテ被上〓人カ原院ニ始メテ主張シタル異議ヲ漫然適法トシテ判示シタルハ判決ニ理由ヲ缺キタルモノニシテ原判决ハ此點ニ於テ破毀ス可キモノトス而シテ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スル以上ハ他ノ論旨ハ說明スルヲ要セス
以上說示スルカ如ク本件上〓ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ尙ホ同第四百四十八條第一項ニ依リ事件ヲ原院ニ差戾ス可キモノトス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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