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NDL判例集大審院判決民録13輯643頁

大判 明治40年6月13日

明治40年(オ)第105号 貸金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治40年6月13日 (1907-06-13)
事件番号
明治40年(オ)第105号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録13輯643頁
民録13輯571頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件明治四十年六月十三日第一民事部判决明治四十年(オ)第百五號

○判決要旨

一民法第百六十八條ノ定期金ノ債權トハ定期每ニ若干ツヽノ金錢又

ハ其他ノ物ノ給付ヲ受クヘキ基本ノ權利ヲ指稱セルモノトス從テ

消費貸借ニ基ク債權ノ如キハ縱令時期ヲ定メテ數囘若クハ數十囘

ニ之ヲ辨濟スルコトヽ爲スモ同條ニ所謂定期金ノ債權ニ非ス(判旨

第一點)

(參照)定期金ノ債權ハ第一囘ノ辨濟期ヨリ二十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス最

後ノ辨濟期ヨリ十年間之ヲ行ハサルトキ亦同シ(人民健康第百項六+

一本來一箇ノ債權ト雖モ時期ヲ定メテ數囘ニ之ヲ分割辨濟スヘキ場

合ニハ各辨濟期ノ到來ニ因リ其期ニ辨濟セラルヘキ部分ニ應シ一

部ツヽ時效ニ罹ルモノトス(判旨第二點)

第一審橫濱地方裁判所第二審東京控訴院

上告人元良訴訟代理人日能倍太郞ロヒ

被上告人高野鷹二

イセ右法定代理人高野訴訟代理人二見友三郞

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十年二月一日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

立會檢事河村善益ハ意見ヲ陳述シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告理由第一點ハ原判决ニ於テハ本訴上告人ノ請求スル債權ニ對シテ被上告人ノ提出シタル時效援用ノ抗辯ヲ採用セラレ乃チ上告人債權ノ内一部ハ民法施行法第二十九條ニ從ヒ民法施行前明治六年第三百六十二號布告出訴期限規則ニ依リ出訴期限ヲ經過シ又一部ハ民法第百六十七條及ヒ民法施行法第三十條ニ則リ時〓ニ因リ消滅シタルモノナリトノ判斷ヲ與ヘラレタリト雖モ本訴債權ハ明治二十四年ヨリ同三十年迄七个年間ニ每年七月三十日及十二月三十日ニ金五十圓ツヽ辨濟ヲ受クヘキ契約ナルコト

判旨第一點

ハ原院ニ於テ確定セラレタル事實ナリ然レハ上〓人ノ有スル債權ハ民法中所謂定期金ノ債權ニ屬スルコト明白ナルカ故ニ民法第百六十八條ノ規定ニ從ヒ最後ノ辨濟期タル明治三十年十二月ヨリ十年間行ハサリシトキ若クハ第一囘ノ辨濟期タル明治二十四年七月以降二十个年ヲ過タルトキ初メテ時效ニ因リ消滅スヘキモ本訴ノ提起ハ明治三十八年九月中ナルヲ以テ右時效ノ期間ヲ經過セサルハ毫モ疑ヲ容レサル所ナリ則チ原判决ハ民法第百六十七條及ヒ民法施行法第二十九條同第三十條ヲ不當ニ適用シタル違法ノ裁判ナリト思料スト云フニ在リ

然レトモ民法第百六十八條ノ定期金ノ債權ハ定期每ニ若干ツヽノ金錢又ハ其他ノ物ノ給付ヲ受クヘキ基本ノ權利例へハ年金權又ハ養料ノ權利ノ類ヲ謂フモノナレハ消費貸借ニ基ク債權ハ假令時期ヲ定メテ數囘若クハ數十囘ニ之ヲ辨濟スルコトヽ爲スモ同條ニ所謂定期金ノ債權ニ非サルコト敢テ多言ヲ俟タサルヘシ然リ而シテ上告人ノ本訴ニ於テ主張スル債權ハ消費貸借ニ因ル債權ナルコト其主張自體ニ

依リ明瞭ナル所ナレハ原院カ時效ニ關シテ民法第百六十八條ヲ適用セサルハ洵ニ正當ニシテ上告人所論ノ如キ不法ナシ

其第二點ハ假リニ本件ノ債權ハ民法中所謂定期金ノ債權ニ屬セサルモノト定ムルモ年賦辨濟契約ニ基ク債權ハ本來一箇ノ債權ニシテ各辨濟期ゴトニ辨濟ヲ受クヘキ數箇ノ債權ノ集合シタルモノニアラス別言スレハ唯タ一箇ノ債權ニ付其辨濟期ヲ數囘若クハ數十囘ニ分割シタルニ過キサルコト法理上一點

定期金ノ價備ノ意義○債權ノ分割辨濟ト時效ノ進行

ノ疑ナシトス然レハ時效ニ關シテ民法第百六十七條ノ規定ヲ適用スヘキモノナリトスルモ時效期間ノ起算ヲナスハ最後ノ辨濟期ヨリ始ムルヲ以テ相當ナリト思量ス如何トナレハ時效ニ因リテ消滅スルハ債權其物ニ外ナラサルハ勿論ニシテ本來一箇ニ過キサル債權カ時效ニ關スル法則ヲ適用スルニ方リテ數箇ノ債權ニ分割セラルヘキ筋合ナキヲ以テナリ然ルニ原院判示ノ如ク本案ノ債權ハ各辨濟期ゴトニ時效ニ因リテ消滅ス可キモノトセハ其結果ハ數箇ノ債權中一ハ消滅シ一ハ消滅セサルカ如キコトヽナリテ法律ノ規定ナキニモ拘ラス當事者ノ意思ニ反シテ一箇ノ債權ヲ分割シテ數箇トナスニ至ルヘシ是レ豈ニ法律ノ精神ナリト謂フヲ得ンヤ故ニ原院判决ハ債權ニ關スル民法ノ法則及時效ニ關スル法則ニ違背シタルモノニシテ破毀ヲ免カレサルモノナリトスト云フニ在リ

判旨第二點

然レトモ消滅時效ハ特別ノ規定アル場合ヲ除ク外總テ民法第百六十六條ノ規定ニ從ヒ權利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ其進行ヲ始ムルモノテレハ一箇ノ消費貸借ノ債權ヲ時期ヲ定メテ數囘ニ分割辨濟スヘキ場合モ特別ノ規定ナキカユヘ亦同條ノ規定ニ從フヘキハ勿論ナリトス而シテ分割辨濟ノ約アル場合ニ於テ債權者ハ第一ノ辨濟期ヨリ其期ニ辨濟セラルヘキ部分ニ付テハ權利ヲ行使スルコトヲ得ルモ

第二ノ辨濟期以前ハ其後ノ辨濟期ニ辨濟セラルヘキ部分ニ付テハ其權利ヲ行使スルコトヲ得ス即チ各辨濟期ノ到來ニ從テ其期ニ辨濟セラルヘキ部分ニ應シ一部ツヽ其權利ヲ行使スルコトヲ得ルモノタルヤ明白ナルノミナラス債務者カ約ニ從ヒ各辨濟期ニ一部ツヽ辨濟ヲ遂クルトキハ債權ハ其都度一部ツツ消滅スルモノナルコト亦明カナレハ本來一箇ノ債權ナリト雖モ時期ヲ定メテ數囘ニ分割辨濟スヘキ場合ハ各辨濟期ノ到來ニ因リ其期ニ辨濟セラルヘキ部分ニ付行使スルコトヲ得ルニ至リタル部分即チ債權ノ一部カ一部ツヽ時效ニ罹ルモノト爲スヲ以テ極メテ穩當ニシテ法律上妨ナキハ勿論寧ロ民法ノ本意ナリト謂ツヘシ若シ此場合ニ上〓人所論ノ如ク最終ノ辨濟期ヨリ時效ノ進行スルモノトセハ其以前辨濟期ノ到來シタル分ニ付テハ疾ク既ニ權利ヲ行使スルコトヲ得ルニ拘ハラス時效ノ進行ヲ始メストスルモノニテ消滅時效ハ原則タル民法第百六十六條ノ規定ニ悖ルコト多言ヲ要セス今本件ノ事實ヲ按スルニ上〓人ハ明治二十一年十月二十七日被上告人先代豐吉ニ金七百圓ヲ貸與シ豐吉ハ同金額ヲ明治二十四年ヨリ同三十年迄每年七月三十日ト十二月三十日ノ兩度ニ金五十圓ツヽ辨濟スヘキ旨契約シタルモノナルコト原院ニ於テ確定スル所ニシテ債權者タル上告人ハ各辨濟期ノ到來毎ニ其期ニ辨濟セラルヘキ部分ニ應シ一部ツヽ其權利ヲ行使スルコトヲ得ルニ至リタルモノナレハ原院カ各辨濟期ヨリ起算シ民法施行前既ニ五年ノ出訴期限ヲ經過シタル部分ニ付民法施行法第二十九條ヲ適用シ民法施行前出訴期限ヲ經過セサルモ本訴提起當時旣ニ十年ヲ經過シタル部分ニ付テハ民法施行法第三十條民法第百六十七條ヲ適用シ孰レモ時效ニ因リ權利ノ消滅シタルモノト爲シタルノ正當ナルハ今更言ヲ俟タスシテ明カナリ尤モ上告人ハ原院判示ノ如クセハ元來一箇ニ過キサル債權ヲ常事者ノ意思ニ反シ數箇ノ債權ニ分割スルコトヽナレリト論スレトモ前說明ノ如ク分割辨濟ノ約アルニ因リ一箇ノ債權カ一部

六四八

ツヽ其效用ヲ爲スニ至リタルノ結果トシテ一部ツヽ時效ニ罹ルニ過キスシテ一箇ノ債權ヲ分割シテ數箇ノ債權ト爲スモノニアラサルナリ

右ノ如クナルニ因リ民事訴訟法第四百五十二條同第七十七條ニ從ヒ主文ノ如ク判决スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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