○未拂株金請求ノ件明治四十年十月二十五日第二民事部判决年(オ)第
○判決要旨
一舊商法ニ於テモ株式又ハ增資株式ノ申込ニ無效ノモノ若クハ無效
ニ歸シタルモノアルトキハ其引受ナキ株式ハ發起人又ハ取締役ニ
於テ之ヲ引受ケ拂込ヲ爲スノ義務ヲ負フモノトス
第一審両山地方裁判所第二審廣島控訴院
上告人白神松太郞訴訟代理人平田讓衛
被上告人株式會社兒島銀行
右代表者宮原豐訴訟代理人~岡松本本佐豐市
右當事者間ノ未拂株金請求事件ニ付廣島控訴院カ明治四十年四月四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ
理由
上〓理由第一點ハ凡ソ株式ノ申込人ハ株式會社ノ目的タル事業ヲ遂行スルニ必要ナル豫定ノ資金充實スルヲ豫期シテ其申込ヲ爲シタル者ナレハ株式絶數ノ引受ナキトキハ拂込ヲ爲スノ義務ナキハ論ヲ俟タス(舊商法第百六十二條)而シテ被上告會社ノ株主中ニハ申込ノ當時全ク意思能力ヲ具有セサリシ十歲以下ノ幼童アリシコト申込ノ當時未成年ニシテ其後申込ヲ取消シタルモノアリシコト及ヒ該申込ハ明治二十八九年頃ニ爲シタルモノナルコトハ原審ニ於テ雙方間ニ異議ナカリシ所ナリ左レハ被上告會社ノ株式引受ハ當初ヨリ全ク無效ナリシモノ及ヒ取消ニ因リ既往ニ遡テ無效ニ歸シタルモノアリシハ明白ナリトス然ルニ原院ハ商法施行法第二十二條ヲ誤解シ商法第百三十六條及ヒ第二百十六條ヲ本件ノ場合ニ適用シタルハ不法ナリ蓋シ被上告會社ノ株式欠缺ノ事實ハ旣ニ商法施行前ニ生シタルモノナレハ之ニ商法ノ規定ヲ適用スルヲ得サルハ商法施行法第一條ニ依リ明瞭ナリ同法第二十二條ハ明ニ「商法施行ノ日ヨリ」ト云ヒ商法施行後ニ發生シタル事實ニ付テハ其以前ニ設立シタル會社モ亦商法ノ適用ヲ受クヘキ旨ヲ規定シタルニ過キサルコトハ殆ント辯明ヲ要セサル所ナリ若シ原院ノ說明ヲ是ナリトセン乎舊商法施行ノ時代ニ株式會社ノ發起人タリシ者又ハ增資ヲ企テタル取締役ハ其當時ノ法令ニ規定ナク又自ラ承諾セサリシ重大ノ責任ヲ負ハサル可ラス又假ニ本件拂込ノ問題ニ付夙ニ訴訟起リ明治三十二年六月以前ニ判決ヲ言渡サレタリトセハ原判决ト同一ノ理由ヲ付スルヲ得サルヘク從テ同一事件ニ付訴訟提起ノ遲速ニ依リ判決ヲ異ニスルニ至ルヘキナリト云ヒ」第二點ハ商法第百三十六條及第二百十六條ノ義務ハ同法第百三十四條及第二百十四條ノ調査報〓ノ結果ニ依リ發起人若クハ取締役ノ負擔スル所ナリ而シテ發起人ハ取締役及ヒ監査役ノ調査報告ニ基キ創立總會ノ議决セル所ニ依リ又取締役ハ監査役ノ調査報告ニ基キ株主總會ノ議决セル所ニ依ルノ外引受及ヒ拂込ノ欠缺ヲ補充スルノ義務ヲ負フモノニアラス然ルニ原院ハ前記法條ヲ本件ノ場合ニ適用シタルハ失當ナリトスト云フニ在リ○依テ按スルニ原院ノ認ムル所ニ依レハ上告人ハ被上告株式會社ノ株主タルコトヲ認メ且被上告株式會社カ上〓人ニ對シテ適法ニ未拂株金拂込ノ通知及ヒ增資株金拂込ノ通知ヲ爲シタルコトヲ認メナカラ明治二十八九年度即チ舊商法ノ下ニ於テ株式又ハ增資株式ノ申込ニ無效ノモノ若クハ其申込ノ取消ニ因リ無效ニ歸シタルモノアルカ故ニ被上告株式會社ハ不成立ニ歸シタルノミナラス其增資モ亦不成立ニ歸シタルモノナリト主張シ本訴請求ヲ拒ムモノナリ乃チ舊商法ノ下ニ於テ株式又ハ增資株式ノ申込ニ無效ノモノ又ハ無效ニ歸シタルモノアル場合ニ於テハ株式會社ハ不成立ニ歸シ又其增資即チ定款ノ變更ハ不成立ニ歸スルモノナルヤ否ヤヲ審按スルニ新商法ニ在テハ現ニ其第百三十六條同第二百十六條ニ於テ明文ヲ以テ前顯ノ場合ニ於テ引受ナキ株式ハ發起人又ハ取締役ニ於テ之ヲ引受ケ其拂込ヲ爲スヘキモノトシタルモ舊商法ニ在テハ右ニ關スル明文規定アルナシ故ニ其株式會社ニ關スル規定全部ヲ密究シ其精神ノ存スル所ニ依リ之ヲ解釋シ以テ前顯ノ場合ヲ解決セサルヲ得ス依テ其精神ノ存スル所ヲ審究スルニ舊商法ニ在リテモ前顯ノ場合ニ於テハ新商法ト同一ノ精神ヲ以テ同一ノ解決ヲ爲シタルモノト解釋スルラ相當トス何トナレハ舊商法ニ於テ株式會社ヲ設立スルニハ總株式ノ申込アリタル後發起人ニ於テ創業總會ヲ開キ其設立ノ議決ヲ爲シ主務省ノ免許ヲ得サルヘカラス(舊商法第百六十三條同第百六十六條參照)又會社ノ資本ヲ增加スルハ即チ定款ヲ變更スルモノナレハ取締役ニ於テ株主總會ヲ招集シ其議决ヲ經增資ノ登記ヲ受ケテ之ヲ主務省ニ屈出ツルコトヲ要スルモノトス(舊商法第二百五條同第二百十條同第二百十一條參照)而シテ株式會社設立ノ免許ヲ得タル後一箇年內ニ登記ヲ爲サヽルトキハ其免許ハ當然無效トナリ會社ノ不成立ニ歸スルコトハ同第百七十條ノ規定スル所ナリ是ニ由テ之ヲ觀ルモ同法ニシテ株式又ハ增資株式ノ申込ニ無效ノモノ若クハ無效ニ歸シタルモノアルニ於テハ一旦免許ヲ與ヘタル會社ヲシテ無效ニ歸セシメ又ハ增資ヲシテ不成立ニ歸セシメントスル意ナラシメハ其社會ノ經濟ニ利害ヲ及ホスコト鮮少ナラサルカ故ニ必スヤ同第百七十條ノ如ク明文ヲ以テ之カ規定ヲ設クヘキ筋合ナルニ事茲ニ出テサリシヲ以テ其意ノ存スル所ヲ知リ得ヘキノミナラス發起人又ハ取締役ハ其職責ヲ以テ株式又ハ增資株式ノ申込アリタルモノトシ株式申込簿ヲ主務省ニ提出シテ設立免許ヲ得又ハ增資ノ登記ヲ爲シ之ヲ主務省ニ届出タル者ナレハ發起人又ハ取締役ノ責任トシテ右申込ノ無效ナルカ爲メ引受ナキニ歸シタル株式ヲ引受ケ之カ拂込ヲ爲スヘキハ當然ナルヲ以テ敢テ明文ノ規定ヲ要セサルモノトシ其明文ヲ設ケサリシモノナルコトヲ知ルニ難カラサレハナリ
一〇一六
以上說明ノ如クナルヲ以テ原院ニ於テ舊商法ノ下ニ生シタル事項ニ對シテ商法施行法第二十二條ニ基キ新商法第百三十六條同第二百十六條ヲ適用シタルハ本論旨主張ノ如ク商法施行法第二十二條及ヒ新商法第百三十六條同第二百十六條ヲ不法ニ適用シタルモノナルモ被上告會社ノ株式又ハ其增資株式ノ申込ニ無效ノモノ若クハ無效ニ歸シタルモノアルモ爲メニ被上告會社ハ成立セサルモノニアラス又其增資ハ不成立ニ歸シタルモノニアラスト判定シ以テ上〓人ノ抗辯ヲ排斥シ被上告會社ノ本訴請求ヲ容レタルハ結局其當ヲ得タルモノニシテ原判决ハ其理由ニ於テ法律ニ違背シタルモ他ノ理由ニ因リ正當ナルモノナリ依テ民事訴訟法第四百五十三條ニ從ヒ主文ノ如ク判决スヘキモノトス
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