○滯納金請求ノ件明治四十年十月三十一日第一民事部判决明治四十年(オ)第三百八十九號
○判決要旨
一商法第百五十條ハ絕對的規定ナルカ故ニ苟モ記名株式ノ讓渡ヲ以
テ會社其他ノ第三者ニ對抗スルニハ如何ナル場合ニ於テモ同條所
定ノ手續ヲ踐ムコトヲ要ス(判旨第一點)
(參照)記名株式ノ讓渡ハ議受人ノ氏名、住所ヲ株主名簿ニ記載シ且其氏名ヲ株劵ニ記
載スルニ非サレハ之ヲ以テ會社其他ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス(正直轄(電視節)
一株金拂込ノ催〓ニシテ定款所定ノ期間ヲ存セサルカ爲メ無效ト爲
リタル以上ハ縱令第二囘ノ催〓ハ有效ニシテ且株主カ之ニ應セサ
リシトスルモ株主權喪失ノ效果ヲ生スルコトナシ(判旨第二點)
一執達吏カ競賣法ノ規定ニ從ヒ株式ヲ競賣スルニ當リテ其日時ヲ利
害關係者ニ通知セサリシ場合ト雖モ該處分ニ對スル異議ハ同法第
十七條ニ依リ競賣ノ完結前ニ之ヲ申立ツヘキモノナレハ其完結後
ニ之ヲ主張シテ競賣ノ效力ヲ爭フコトヲ得ス(判旨第三點)
(參照)競賣ニ付キ利害ノ國係ヲ有スル者ハ競賣ノ完結ニ至ルマテ其手續ニ關スル執
達吏ノ處分ニ付キ其所屬區裁判所ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得(續離第七條第一刑
第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人木全年輝訴訟代理人~野上澤原金鹿造
被上告人愛知燐寸株式會社
右〓算人服部小十郞
右當事者間ノ滯納金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十年七月四日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ商法第百五十條ニ記名株式ノ譲渡ハ讓受人ノ氏名住所ヲ株主名簿ニ記載シ且其氏名ヲ株劵ニ記載スルニ非サレハ之ヲ以テ會社其他ノ第三者ニ對抗スルヲ得スト規定シアレトモ該條ハ會社又ハ其以外ノ人ニ對シ或者カ詐僞ノ手段ヲ以テ株主名義ヲ取得セントスル弊ヲ防止スルノ趣旨ニ出ラタルモノナレハ會社カ一方ノ當事者トシテ之ヲ了知シ而モ讓渡ノ事實ヲ承認シタル以上ハ會社自ラ讓渡ノ手續ヲ受理シタルモノニシテ會社ニ對シテハ旣ニ形式的讓渡ノ事實終了シタルモノト謂ハサルヲ得ス唯會社カ之ヲ受理承認シナカラ之カ名義ノ書替ヲ爲サヽル間ハ會社業務ノ一部ノ怠慢アリシト云フニ外ナラス然ルニ原判决カ絕對ニ名義ノ書替ヲ爲スニアラサレハ如何ナル場合ニテモ讓渡ノ主張ヲ爲スコトヲ得スト判定シタルハ前揭法條ノ適用ヲ誤リタルモノナリトスト云フニ在リ
判旨第一點
然レトモ商法第百五十條ハ絕對的規定ニシテ苟モ記名株式ノ讓渡ヲ以テ會社其他ノ第三者ニ對抗センニハ如何ナル場合ニ於テモ同條所定ノ手續ヲ踐ムヲ要スルハ法文ノ解釋上疑ヲ容レサル所ナリ假リニ本論旨ノ如ク會社カ株式ノ讓渡ヲ承認シタル場合ニハ其讓渡ヲ以テ會社ニ對抗スルニハ右ノ手續ヲ踐ムヲ要セスト論シ得ヘシトスルモ會社カ讓渡ヲ承認セルカ故ニ會社以外ノ第三者ニモ右ノ手續ヲ踐マスシテ讓渡ヲ對抗シ得ヘシト言ハヽ其非理ナルコトハ上告人ト雖モ疑ナカルヘシ左レハ本論旨ニ從フトキハ株式ノ讓渡人タル上告人ハ會社ニ對シテ株主タルノ資格ヲ失ヒナカラ他ノ第三者ニ對シテハ依然株主タルノ資格ヲ有スルノ不合理ナル結果ヲ見ルニ至ルヘケレハ復以テ本論旨ノ謬レルヲ知ルヘ故ニ原院カ會社カ株式ノ讓渡ヲ承認シタル場合ト雖モ其讓渡ヲ以テ會社ニ對抗スルニハ商法第百五十條ノ手續ヲ踐ムヲ要スト判示シタルハ同條ノ適用ヲ誤リタルモノニ非ラス
同第二點ハ上〓人カ原院ニ於テ陳述セシ第二抗辯ニ對シ原判決ハ定款所定ノ期間ヲ重視シ其期間タル十五日ニ達セサル催〓ハ假令商法ノ規定ニ適合スルコトアリトスルモ適法ノ催〓ト謂フヲ得スト說明シタリ然レトモ催告ノ期間ノ如キハ一ニ株主ノ利益ノ爲メニ設ケタル規定ニ外ナラサレハ會社カ期間ノ遵守ヲ爲サヽリシコトヲ理由トシテ自ラ進ンテ其手續ノ無效ヲ主張シ得サルモノトス而カモ本件ニ於テ十四日ナル法定期間ノ猶豫アリシコト明カナレハ假リニ定款所定ノ期間ニ適合セサルモノアリトスルモ法定要件ヲ充タス上ニ於テ缺クルトコロナシ况ンヤ第二囘ノ催告即チ失權ノ通知ハ適法ニシテ期間經過後尙ホ上〓人カ拂込ヲ爲サヽル事實明白ナレハ失權處分ノ手續ニ於テモ亦缺クル所ナシ殊ニ被上〓會社カ爲シクル失權處分ハ今日ニ於テモ之ヲ取消シタルモノニアラサレハ何レノ點ニ於テモ此失權處分ハ有效ニ存續スルモノト云ハサルヲ得ス然ルヲ原判决カ無效ノ催〓ノ上ニ成立シタル失權處分ナルカ故ニ是レ亦タ全然不成立ナリト判定シタルハ違法ナリト云フニ在リ
判旨第二點
然レトモ會社ノ定款ニ株金ノ拂込ハ一定ノ期間前ニ催〓スヘキ定メアリテ其定ムル所適法ナルニ於テハ會社カ之ニ準據スヘキハ當然ナレハ定款所定ノ期間ヲ存セサル拂込催告ハ無效ニシテ株主カ之ニ應セサルモ之ニ株金滯納ノ責ヲ歸セシムルノ效果ヲ生セス而シテ旣ニ第一囘ノ拂込催告カ右ノ事由ニ因リ無效ナルニ於テハ第二囘ノ催〓ハ有效ニシテ且株主カ之ニ應セサリントスルモ株主ヲシテ株主權ヲ喪失セシムルノ效果ヲ生スルモノニ非ス何トナレハ株主權ノ喪失ハ既ニ第一囘ノ催〓ヲ受ケタルモ之ニ應セスシテ株金滯納ノ責ヲ負フ者カ更ニ第二囘ノ催〓ヲ受クルモ株金ノ拂込ヲ爲サヽルニ對スルノ制裁ニシテ株金滯納ノ責ヲ歸スルニハ催〓ノ有效ナルコトヲ前提トスレハナリ故ニ原院カ被上〓會社ノ上〓人ニ對シ爲シタル株金拂込ノ催〓カ定款所定ノ期間ヲ存セサルヲ以テ無效ナリトシ其無效ナル判旨第三點
記名株式讓渡ノ對抗要件○株金拂込催〓ノ無效○競賣手續ニ於ケル利害關係者ノ異議申立
結果失權通知ハ何等ノ效力ヲ生セスト判示シタルハ相當ナレハ本論旨ハ其理由ナシ
同第三點ハ競賣法第八條ニヨレハ競賣ノ場所及ヒ日時ハ利害關係者ニ通知スルコトヲ要スルモノナルニ本訴競賣ハ明治三十九年五月二十五日午前九時十分ナル通知ヲ發シ而シテ同日午前中ハ競賣手續ヲ爲サス午後一時之レヲ開始シタル事明白ナル事實ナレハ午後一時競賣スヘキ旨ノ通知ヲ關係者ニ發セサリシ事勿論ナリ而シテ競賣日時ノ如キハ利害關係者ニ於テ之ヲ重要視スルハ言ヲ俟タサルトコロナレハ同日午前ニ競賣スヘキ旨ノ通知ト午後ニ競賣シタル事實トハ全ク別箇ノ關係トシテ之レヲ區別セサルヘカラス然ルニ原院カ斯クノ如キハ鏡賣法第十七條ニ於ケル競賣手續ノ異議ニ外ナラストシテ上〓人ノ主張ヲ排斥シタルハ違法ナリト云フニ在リ
然レトモ執達更カ本件株式ノ競賣日時ヲ利害關係者ニ通知セサルノ違法アリトシテ之ヲ云爲スルハ即チ原院ノ言フカ如ク競賣手續ニ關スル執達吏ノ處分ニ對シ異議ヲ唱フルモノナリ左レハ原院カ此ノ如キ異議ハ競賣法第十七條ニ從ヒ競賣ノ完結前ニ之ヲ申立ツヘク之ヲ競賣完結後ニ主張シテ競賣ノ效力ヲ爭フヲ得サルモノト判定シ以テ上告人ノ抗辯ヲ排斥シタルハ相當ニシテ違法ニ非ス
以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス
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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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