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NDL判例集大審院判決民録13輯1112頁

大判 明治40年11月11日

明治40年(オ)第280号 貸金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治40年11月11日 (1907-11-11)
事件番号
明治40年(オ)第280号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録13輯1112頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件明治四十年十一月十一日第二民事部判决明治四十年(オ)第二百八十號

○判決要旨

一民法施行前ニ在リテモ債權者カ連帶債務者ノ一人ニ對シ債務ノ履

行ヲ請求シタル場合ニ其債務者カ債權者ノ承諾ヲ得テ延期證ヲ差

入レタルトキハ他ノ債務者ニ對シテモ亦出訴期限ノ進行ヲ中斷ス

ルモノトス

第一審長崎地方裁判所第二審長崎控訴院

上〓人末永倉太郞訴訟代理人石山彌平

被上告人吉富德助訴訟代理人伊藤和三郞

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付長崎控訴院カ明治四十年四月十一日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ長崎控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨第一點ハ原判决ハ「連帶債務者タル近藤安勝カ債權者タル被控訴人ニ延期ヲ請求シ甲第二號證ヲ差入レタル行爲ハ當時ノ法律ニ在リテモ他ノ連帶債務者タル控訴人ニ對シテ出訴期限ノ經過ヲ中斷スヘキ效力ヲ生スルモノニアラス」ト說明シタレトモ其當時ノ法律トハ如何ナル法律ヲ指スヤ判明セス即チ原判决ハ此點ニ於テ理由不備ノ不法アリ若又當時ノ成文ニ依ラスシテ法理上常然ナリトノ意ナリトセハ是明ラカニ法則不適用ノ不法アリト信ス即チ本件ハ明治二十三年十月以後同二十八年十二月ニ涉ル債務關係ニ屬シ當時ノ法理若クハ法則トシテハ明治八年第六十三號布告竝ニ同二十三年三月二十七日公布(同二十六年一月一日ヨリ施行スヘキ筈ナリ)ノ民法財產編アリ而シテ同民法第四百四十七條第二項ニ依レハ連帶債務者ノ一人ニ對スル時效中斷ノ效力ハ他ノ債務者ニ及ホスヘキ旨ヲ規定シ所謂代理關係ヲ採用セリ果シテ然ラハ當時ノ法則ハ條理トシテ明ラカニ上〓人主張ノ如クナルニ拘ラス之ヲ顧慮セスシテ反對法則アリトシ上告人ニ不利益ヲ及ホシタルハ全ク法則ノ適用ヲ誤リタル不法アルモノナリト云ヒ」上告論旨第二點ハ舊法則ハ全然債務者間ノ代理關係ヲ採用セサルモノト假定スルモ請求ヲ受ケタル債務者ノ一人カ延期證書ヲ差入レタル行爲ハ他ノ者モ亦請求ヲ受ケ其利益ノ爲メニ延期ヲナシタルモノト看做スヘキコト當然ナルノミナラス本件ニ於テ原院ハ請求ヲ受ケ延期證ヲ差入レタル事實ヲ確定セリ而シテ御院明治三十一年第四十五號判決(大審院判決錄第四輯第十一卷)ニ於テモ本件ト同一案件ニ於テ是認セラレタル法則ナルニ拘ハラス原判决カ漫ニ新民法ノ臆測ヲ以テ舊法則ヲ誤解シ上〓人ニ不利益ヲ及ホシタルハ當時ノ法則ニ違背シ之ヲ適用セサル不法アルモノナリト云フニ在リ

依テ審按スルニ民法施行前ニ在リテモ民法第四百三十四條ニ規定セルカ如ク債權者カ連帶債務者ノ人ニ對シテ債務ノ履行ヲ請求シタルヨリ其債務者カ債權者ノ承諾ヲ得テ延期證ヲ差入レタルトキハ之ニ因リテ他ノ債務者ニ對シテモ出訴期限ノ進行ヲ中斷スルコトハ當院ノ判例(明治三十一年十二月一日判決同年第四十五號貸金請求事件)トシテ認ムル所ナリ今ヤ本件ニ付キ原院ノ確定シタル所ニ據レハ上〓人ヨリ明治二十三年十月十五日明治二十八年十二月三十一日ヲ期限トシテ訴外人近藤安勝立石榮吉及ヒ被上告人ノ三名ニ連名ニテ貸付ケタル金員ニ付キ連帶債務者ノ一人タル近藤安勝ニ對シテ債務ノ履行ヲ請求シタル處明治二十八年十二月三十日同人ニ於テ明治二十九年五月末日迄ノ延期ヲ申込ミ其證書ヲ差入レタル事實ナリ左スレハ以上ノ請求ニ因リ他ノ連帶債務者タル被上告人ニ對シテモ時效中斷ノ效力ヲ有スルカ故ニ民法施行法第三十條及ヒ民法第百六十七條第一項ニ依リ明治三十九年五月三十一日以後ニ非サレハ時效期間滿了セサルモノニシテ本件ハ明治三十九年五月二十九日ノ提起ニ係リ未タ時效期間滿了前ノモノナレハ上告ハニ其主張スルカ如キ債權アリトスレハ其請求ヲ容レサル可カラサルニ原院カ本件ニ於テ債權者ヨリ連帶債務者ノ一人ニ對シテ爲シタル請求ハ他ノ連帶債務者ニ對シテ時效中斷ノ效力ナシト判示シタルハ連帶債務ニ關シ民法施行前ニ於ケル時效中斷ノ法則ヲ誤解シタルモノニシテ原判决ハ上〓論旨ノ如ク破毀ス可キモノトス

以上說明スル如ク本件上〓ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ同第四百四十八條第一項ニ依リ事件ヲ原院ニ差戾ス可キモノトス

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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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