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NDL判例集大審院判決民録13輯1134頁

大判 明治40年11月15日

明治40年(オ)第276号 地上権消滅建物取払地上権登記抹消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治40年11月15日 (1907-11-15)
事件番号
明治40年(オ)第276号
事件名
地上権消滅建物取払地上権登記抹消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録13輯1134頁
分野
民事

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○地上權消滅建物取拂地上權登記抹消請求ノ件明治四十年十一月十五日第二民事部判决明治四十年(オ)第二百七十六號

○判決要旨

一民法施行法第四十四條第二項ハ民法施行當時ノ狀態ニ於ケル建物

ノ朽廢ニ至ルマテ地上權ノ存續スヘキ旨ヲ定メタルモノニシテ其

以前建物ニ修繕又ハ變更ヲ加ヘタルト否トヲ問ハサルモノトス

(参照)地上權者カ民法施行前ヨリ有シタル建物又ハ竹木下ルトキハ地上權ハ其建物

ノ朽廢又ハ其骨木ノ伐採期ニ至ルマテな續ス(慢酷偏新.〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓行法第四)

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

上〓人重松武右衛門訴訟代理人牧野賤男

被上告人平野吉次郞

右當事者間ノ地上權消滅建物取拂地上權登記抹消請求事件ニ付大阪控訴院カ明治四十年五月三日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨ノ第一點ハ原院ニ於テハ本件辯論ヲ改築工事ノ時期ノミニ制限セラレタリ(原審口頭辯論調書及ヒ原院判決書參照)故ニ上〓人ハ原審ニ於テ其改築工事カ民法施行後ナル事實ヲ立證シ且此點ニ限リ辯論ヲナシタルモ改築工事カ民法施行前ナルト後ナルトニ依リ生スル權利關係ノ差異及ヒ果シテ其改築工事カ民法施行前ナル時ト雖モ尙上告人ノ請求カ至當ナル理由ニ至リテハ未タ十分ニ辯論又ハ立證ヲナス機會ナカリシ然ルニ原院ハ單ニ改築工事ノ時期如何ヲ判斷シ其結果ニ付テノ辯論ヲ經サルニ拘ハラス直チニ地上權未タ消滅セスト認メ控訴ヲ棄却セラレタルハ民事訴訟法第百三條ニ背キ口頭辯論ヲ經スシテ裁判ヲナシタルモノニシテ同法第二百二十七條ニ依リ中間判決ヲナスヘキモノナルニ

一一三六

終局判決ヲナシタルハ不法ナリト云フニ在リ

然ントモ上告人ハ原審ニ於テ若シ本件建物ノ改築ナカリセハ舊建物ハ旣ニ朽廢スヘカリシモノナルコトヲ主張シ其改築ニ因リ朽廢ヲ防キタルコトヲ立證センカ爲メニ證據方法ヲ提出シタルコトハ原審記錄ニ徵シ明白ナレハ其改築ノ爲メニ未タ朽廢ニ至ラサル事實ハ上〓人ノ暗ニ認メテ爭ハサリシ所ナルヤ推シテ知ル可シ而シテ本件建物カ改築ノ爲メニ現ニ朽廢ニ至ラス且其改築カ民法施行前ニ係ルトキハ上告論旨ノ第二點ニ對シ說明スヘキカ如ク地上權ノ尙ホ存續シ本件請求ノ不當ナルコト明白ナレハ本件ハ旣ニ終局判決ヲ爲スニ熟シタルモノナリ故ニ本論旨ハ其理由ナシ

第二點ハ况ンヤ原院認定ノ如ク本件係爭家屋ノ改築工事カ民法施行前ニアリトスルモ其地上權ハ改築以前ノ原建物カ朽廢スヘカリシ時期ニ於テ消滅スヘキモノニシテ民法施行法第四十四條ノ修繕又ハ改築ハ民法施行ノ前後ヲ問フ事ナシ故ニ此點ニ關スル原院判決ハ全ク法律ヲ不法ニ適用シタルモノナリト云フニ在リ

然レトモ民法施行法第四十四條第二項バ民法施行當時ノ狀態ニ於ケル建物ノ朽廢ニ至ルマテ地上權ノ存續スル旨ヲ定メタルモノニシテ其以前ニ於テ建物ニ修繕又ハ變更ヲ加ヘラレタルト否トヲ問ハサルモノト解スルヲ當然トス從テ同條第三項ノ規定ハ民法施行後ニ於テ建物ニ修繕又ハ變更ヲ加ヘタル場合ニアラサレハ適用ス可キモノニアラス故ニ本論旨モ其理由ナシ

第三點ハ又上告人ハ原院ニ於テ土藏ハ未タ朽廢ノ域ニ達セサルモ主物タル住家ノ運命ニ從フヘキ旨ヲ主張シ其關係ヲ證明スル爲メ檢證ノ申請ヲナシタリ(明治四十年四月二十六日附證據調申請書及ヒ原院口頭辯論調書參看)然ルニ原院ハ此申請ニ對シ許否ノ决定ヲナサス一時留保シナカラ(原院口頭辯論調書參看)終局判决ヲナシ而カモ何等ノ决定ヲ與ヘサリシハ民事訴訟法第二百七十四條ニ背キ當事者ノ擧證ヲ無視シタル不法アルモノトスト云フニ在リ

然レトモ主物タル本件ノ住家カ未タ朽廢ニ至ラス從テ本件ノ地上權カ消滅ニ歸セサルコト原判示ノ如クナル以上ハ本件土藏カ右住家ニ對シ從タル關係ヲ有スルコトヲ定ムルノ必要ナキヲ以テ其關係ノ立證方法ニ過キサル檢證ノ申請ニ付キ原院カ許否ノ决定ヲ與ヘサリシトテ毫モ原判決ニ影響ヲ及ホスコトナシ故ニ本論旨ハ原判决破毀ノ理由ト爲スニ足ラサルヲ以テ採用スルコトヲ得ス

以上ノ理由ニ基キ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ主文ノ如ク判决スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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