○株主總會决議無效宣言請求ノ件明治四十年十二月十三日第二民事部判决明治四十年(オ)第四百四十二號
○判决要旨
一會社ノ本店ニシテ日本ニ存在スル以上ハ外國會社ナルト將タ外國
人カ日本ニ於テ設立シタル會社ナルト又何レノ國ノ法律ニ據リテ
成立シタル會社ナルトヲ問ハス其會社ニ對スル訴ハ民事訴訟法第
十四條第二項ノ規定ニ依リ本店所在地ノ裁判所之ヲ管轄ス
(參照)公又ハ私ノ法人及ヒ其資格ニ於テ訴ヘラルルコトヲ得ル會社其他ノ社團又ハ
財團等ノ普通裁判籍ハ其所在地ニ依リテ定マル此所在地ハ別段ノ定ナキトキハ事務
所所在ノ地トス若シ事務所ナキトキ又ハ數所ニ於テ事務ヲ取扱フトキハ其首長又ハ
事務擔當者ノ住所ヲ以テ事務所ト看做ス(大西西鉄)(〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓訴
第一審橫濱地方裁判所第二審東京控訴院
上告人
右法定代理人チヤールス、バルトン、訴訟代理人出浦〓恪
被上告人ジヱー、ヱツチ、ローゼンソール
右當事者間ノ株主總會决議無效宣言請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十年十月四日言渡シタル判决ニ
一二六四
對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
理由
上〓論旨ノ第一點ハ株主總會決議ノ無效ノ宣告ヲ求ムル訴ハ財產權上ノ請求ニ非ラサル訴訟ニシテ民事訴訟用印紙法第三條ノ規定ニ從ヒ其訴訟物ノ價格ハ百圓ト看做シ印紙ヲ貼用シ來レリ抑民事訴訟用印紙法第三條ノ精神ヲ探ヌルニ裁判所構成法第十四條第一號ニ百圓ヲ超過セサル金額又ハ價格百圓ヲ超過セサル物ニ關スル請求トアリ訴訟物ノ事物ノ管轄ハ金額百圓ヲ以テ地方裁判所ト區裁判所トノ管轄權ノ分界トナセシニヨリ財產權上ノ請求ニアラサル訴訟ノ目的物ヲ百圓ト看做ストノ規定ヲ設ケシ所以ナル可シ然ルニ今ヤ裁判所構成法第十四條第一號ハ明治三十八年法律第六十七號ニヨリ改正セラレ區裁判所權限ノ擴張トナリ二百圓ヲ超過セサル金額又ハ價額二百圓ヲ超過セサル物ニ關スル請求ヲ管轄スルニ至リシヲ以テ價額二百圓ハ區裁判所ト地方裁判所トノ管轄ノ分界トナレリ隨テ裁判所構成法ニ於ケル事物管轄ノ規定ヲ根據トスル民事訴訟用印紙法第三條ハ裁判所構成法ノ一部改正ニヨリ當然變更セラレスンハアラス其結果トシテ財產權上ノ請求ニアラサル株主總會决議無效ノ宣〓ノ訴ハ價額二百圓ト看做シテ印紙ヲ貼用スヘキモノナリ飜テ株主總會決議無效ノ宣〓ヲ求ムル訴ハ地方裁判所ニ風ス可キヤ將タ區裁判所ニ屬ス可キヤ其根據ヲ見ルニ商法第百六十三條ニハ株主ハ其决議ノ無效宣告ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得トアルニ過キス又裁判所構成法第三十條ニハ地方裁判所ノ權限竝ニ其裁判權ヲ行フノ範圍及ヒ方法ニシテ此法律ニ定メサルモノハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニヨルトアルノミニテ何等確的ノ明文ナキニ非スヤ然レハ本件請求價額ハ二百圓ト看做ス可キモノニアラスシテ百圓ノ價額トセハ價額百圓ハ地方裁判所ノ管轄ニ屬セサルヲ以テ本訴ハ管轄違タルヲ免レス要之被上告人ノ株主總會決議無效ノ宣言ヲ求ムル訴ハ印紙貼用ニ關シ不適法ナルカ又管轄違タルヲ免レサルニ控訴棄却ノ判决ヲ言渡シタル第二審判决ハ法律違背ノ裁判ナリト云フニ在リ
然レトモ裁判所構成法第十四條第一號ニハ二百圓ヲ超過セサル金額又ハ價額二百圓ヲ超過セサル物ニ關スル請求トアルカ故ニ財產權上ノ請求ニ非サル訴訟ヲ包含セサルヤ明ケシ而シテ株主總會決議無效ノ宣〓ヲ請求スル訴ハ財產權上ノ請求ニ非ス且同法第十四條ノ規定ニ依リ區裁判所ノ管轄スル訴誤ニ屬セサルヲ以テ同法第二十六條ノ規定ニ依リ地方裁判所ノ管轄ニ屬スルコト毫モ疑ヲ容レス又民事訴訟用印紙法第三條ノ規定ハ徵稅ノ必要ニ應スル爲メニ財產權上ノ請求ニ非サル訴訟ニ貼用スヘキ印紙ノ金額ヲ定メタルモノニ過キスシテ裁判所ノ事物ノ管轄ニ關スル規定ト關係ヲ有スルコトナシ而シテ同法第三條ノ規定ハ改正セラレタルコトナキヲ以テ其規定ニ依リ價額百圓ノ訴訟物ニ相當スル印紙ヲ貼用シタル本件ノ訴訟ハ適法ナリ故ニ本論旨ハ其理由ナシ
第二點ハ上〓人會社ハ大英國領香港殖民地ヴヰクトリヤ市クインスロード町十五番地ニ本店ヲ置キ大日本帝國橫濱市山手町百二十三番地ニ支店ヲ設ケ香港〓國日本國其他ノ各港各地ニ於テ麥酒釀造其他各種ノ乙第四號證ニ記載セル業務ヲ目的トスル純然タル外國會社ナルニ原判决ハ上〓人會社ハ外國會社ナリヤ日本會社ナリヤ本訴ニ於ケル主要ノ爭點ヲ裁判セス况ンヤ上告人ノ橫濱ニ於ケル支店ハ營業ノ中心ナルト事務ヲ主宰セルトヲ以テ本店ナリト認定シ乙第一號證甲第二號證ノ二ニ明示セル商業登記ヲ無視シタルニ於テオヤ加之上告人會社ハ實ニ商法施行前ニ日本ニ支店ヲ設ケタル外國會社ニシテ單ニ外國人カ設立シタル日本會社ニアラサルヲ以テ明治三十二年勅令第二百七十二號第一條ニ則リ之ニ該當セル登記ヲ爲シ同勅令第二條第四條ニ從フ可キモノニアラサルニ第一審判決ハ同第二條第四條ヲ適用シタル違法アルニ拘ハラス第二審判决ハ此點ニ關シ何等ノ判定ヲ明ニセス假リニ上告人會社ノ如キ場合ニ同勅令第二條第四條ヲ適用ス可キヲ正當トスルモ同勅令第四條末段ニ會社ノ法律關係ハ從來會社ノ屬セシ國ノ法律ニ依ル可キコトヲ規定スルニヨリ上告人會社ノ國籍ハ英國ナリヤ日本國ナリヤヲ决セラレサリシヲ以テ何ノ國ニ屬スル會社ニシテ何ノ國ノ法律ヲ適用ス可キモノナリヤ其適從スル所ヲ知ラサルナリ從テ第二審判决ハ法律違背ノ裁判ナリト云フニ在リ
然レトモ本件ハ第一審以來上告人カ外國會社ニシテ日本ニ其本店ヲ有セサルヲ以テ橫濱地方裁判所ノ管轄ニ屬セスト主張シタルニ因リ先ツ其妨訴抗辯ニ付キ判决ヲ爲スノ必要ヲ生シタルモノナレハ原院ハ其抗辯ニ基キ本件カ橫濱地方裁判所ノ管轄ニ屬スルヤ否ヤヲ判定スルヲ以テ足レリトシ其他ノ問題ニ論及スルノ要ナカリシモノナリ而シテ原院ハ諸般ノ證據ニ依リ上告會社ノ營業ノ中心ハ橫濱市ニ存在シ事實上其本店ハ同市ニ在ルモノト認定シタルコトハ判文ノ明示スル所ナリ旣ニ上〓會社ノ本店カ横濱市ニ在ル以上ハ同會社カ外國會社ナルト將タ外國人カ日本ニ於テ設立シタル會社ナルト又何いハ國ノ法律ニ依リテ成立シタル會社ナルトヲ問ハス本件ハ民事訴訟法第十四條第二項ノ規定ニ依リ橫濱地方裁判所ノ管轄ニ屬スルコト明白ナリ故ニ原院ハ本件ノ判決ヲ爲スニ必要ナリシ爭點ヲ判定シタルモノニシテ上告人ノ所謂會社ノ國籍等ニ關スル問題ノ如キハ原判決ヲ爲スニ必要ナラサリシラ以テ之ヲ解决セサリシモ違法ニアラス明治三十二年勅令第二百七十二號第四條ニ其會社ノ屬セシ國ノ法律ニ依ルトアルハ我裁判所カ管轄權ヲ有スル事件ニ付テノ準據法ヲ定メタルモノニ外ナラサレハ原判决ヲ爲スニ必要ナリシ爭點ニ關係ヲ有スルコトナシ又上告人ハ原院カ商業登記ヲ無視シタリト論スルモ是レ畢竟原院ノ專權ニ屬スル證據ノ取捨及ヒ事實ノ認定ヲ批難スルモノニ過キス又上告人ハ第一審判決ニ於ケル法令ノ適用ヲ不當ナリトシ原院カ之ニ關シ判定ヲ明ニセサリシコトヲ論難スルモ原院ハ其判决ヲ爲スニ必要ナリシ事項ヲ判斷シタル以上ハ尙ホ第一審判決ノ理由ノ當否ニ付キ一々說明スルノ義務ナシ要スルニ本論旨ハ原判決ヲ攻擊スル點多岐ニ渉ルモ一トシテ其理由アルヲ見ス
以上說明スルカ如ク本件上告ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ主文ノ如ク判决スルモノナリ
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