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NDL判例集大審院判決民録14輯401頁

大判 明治41年4月6日

明治40年(オ)第478号 為替資金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治41年4月6日 (1908-04-06)
事件番号
明治40年(オ)第478号
事件名
為替資金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録14輯401頁
分野
民事

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○爲替資金請求ノ件明治四十一年四月六日第二民事部判決明治四十年(オ)第四百七十八號

○判決要旨

一明治二十六年舊商法ノ一部施行以來商事ノ行爲ト民事ノ行爲トヲ

區別シ商人カ其商業資金融通ノ爲メニ爲ス所ノ契約ハ之ヲ商事ノ

行爲ト看做シタルノミナラス明治三十一年舊商法施行後ハ同法第

四〇一

四〇二

六條ニ該當スルヲ以テ其契約ニ因リテ生シタル債權ハ同法第三百

四十九條ニ依リ同法施行ノ日ヨリ時效ノ適用ヲ受ケ尙ホ現行商法

及ヒ同商法施行法第百三十七條ノ適用ニ依リ時效ニ罹ルモノトス

(參照)商人其營業上ニ於テ取結ヒ又ハ他ノ商人若クハ作業人ト取結ヒタル取引ハ反

對ノ證ナキトキハ之ヲ商取引ト看做ス(藩商純粋

商事ニ於ケル債權ハ滿期日ヨリ若シ此期日ノ定ナキトキハ其債權ノ生シタル日ヨリ

六个年ノ滿了ニ因リテ時效ニ罹ル但法律上此ヨリ短キ時效期間ヲ規定シタルトキハ

此限ニ在ラス(醋酸菌性甘大事()

民法施行法第二條。第三條、第三十條、第三十一條、第三十三條、第三十四條、第五十三條及ヒ

第五十六條ノ規定ハ商事ニ之ヲ準用ス(商法施行法百三十七條第し

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

上〓人間田新次郞訴訟代理人江末繁彌次郞木衷

被上告人佐羽吉右衛門訴訟代理人津田義治

右當事者間ノ爲替資金請求事件ニ付大阪控訴院カ明治四十年十月二十一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告理由ハ本件請求ハ明治三十年三月中上告人カ被上告人ノ委託ニ基キ被上告人ノ爲メニ支拂ヒタル爲替資金(手形金トシテニハアラス)ヲ請求スルモノニシテ而シテ原院モ亦此意味ニ於テ判決セラレタルモノナルコトハ上〓人ノ第一審裁判所ニ提出シタル訴狀及ヒ原判決書ニ徵シ洵ニ明白ナリ原院ハ此事實ニ對シ(一)商人間ニ於ケル資金融通ニ關スル契約ハ新舊商法ノ下ニ在リテハ勿論甲號各證成立當時(甲號證ノ成立ハ明治二十九年中ナリ)ニ於テモ商行爲ナリ(二)甲各號證支拂期日即チ明治二十九年中ニ在リテハ本訴ノ如キ債權ニ對スル出訴期限ノ定ナキモ明治三十一年七月十日舊商法ノ實施ニ伴ヒ同法三百四十九條ニヨリ此時ヨリ時效ノ適用ヲ受ク而シテ此規定ハ現行商法及ヒ商法施行法第百三十七條民法施行法三十一條ノ適用ニヨリ現行商法實施ノ日ヨリ五年ヲ經過シタルヲ以テ本訴債權ハ既ニ時效ニヨリ消滅シタルモノトシ以テ上告人ノ請求ヲ排斥セラレタリ然レトモ法律上商行爲ナル特殊ノ行爲ヲ認メ之ニ對シ民事行爲ニ適用スル法規ト異ナル法規ヲ適用セントスルニハ先ツ前提トシテ商行爲ナル特殊ノ行爲ヲ認ムル法律ノ存在ヲ要スルヤ言ヲ俟タス蓋シ民事商事ノ區別ハ法律ヲ俟テ始メテ生スヘキ區別ナレハナリ然ルニ上告人ノ本訴債權成立當時即チ明治三十年中ニアリテハ何等之ヲ區別スヘキ法律ナカリシヤ顯著ナル事實ニ屬ス蓋シ舊商法中現行商法第二百六十三條乃至二百六十五條ニ該當スル規定ハ舊商法第四條乃至第五條ニ規定セラレ而シテ行爲ノ種類ヲ限リ又ハ行爲者ノ如何ニヨリテ商行爲トナスコト恰モ現行商法ノ如シ然ルニ此法律ハ明治三十一年七月ヨリ實施セラレタルモノナルヲ以テ其以前ニ於テハ特殊ノ法律ヲ以テ規律スヘキ商行爲ナルモノハ法律上存在スヘキモノニアラサルヤ事理極メテ明白ナリ或ハ舊商法施行前ニ於テモ慣習上民事商事ノ區別アリタルヤ知ルヘカラス然レトモ少クモ商人間ニ於ケル資金融通ニ關スル契約ヲ商行爲トシ又之ニ對スル時效ヲ特ニ民事行爲ノ時效ト異ニスルノ慣習ナカリシヤ亦明白ナリ果シテ然ラハ本訴上告人ノ債權ハ現行商法ハ勿論舊商法ノ適用ヲモ受ケサルモノニシテ全然民法施行前ノ債權トシ之レニ關スル時效ハ出訴期限規則及ヒ民法時效ノ規定ヲ適用スヘキモノナルニ不拘原院カ事茲ニ出テサリシハ法律ノ適用ヲ誤リタル不法ノ甚シキモノナリト云フニ在リ〓依テ原判文ヲ闖スルニ當事者ハ共ニ商人ニシテ上〓人ハ被上〓人カ明治二十九年中其商業資金融通ノ爲メ本訴甲第一號證ノ爲替手形ヲ振出スニ當リ甲第二號證ノ契約ヲ爲シ之ニ基キ支拂期日前被上〓人ヨリ支拂資金ヲ受取ルヘキ約ニテ右爲替手形ヲ引受ケ明治三十年三月十五日該手形ニ對シ支拂ヲ爲シタルニ被上告人ニ於テ該契約ヲ履行シ金員ヲ交付セス依テ上〓人ハ明治四十年一月十五日ニ至リ本訴ヲ提起シ該契約ノ履行ヲ求メタルモノナルコトハ原院ノ認ムル所ナリ依テ審按スルニ明治二十六年七月舊商法ノ一部即チ同法第一編第六章第十二章及ヒ第三編ノ施行セラレタルヨリ以來商事ノ行爲ト民事ノ行爲トヲ區別シ商人カ其商業資金融通ノタメ爲ス所ノ契約ヲ以テ商事ノ行爲ト看做シタルノミナラス明治三十一年七月十日舊商法施行セラレ前揭甲第二號證契約ハ同法第六條ニ該當スルカ故ニ同第三百四十九條ニ基キ同法施行ノ日ヨリ六个年ノ滿了ニ依リ時效ニ罹ルモノトス然ルニ明治三十二年三月十六日現行商法施行セラレ甲第二號證ノ如キ契約ニ因リテ生シタル債權ハ五个年ノ時效ニ因リテ消滅スヘキモノトナリ舊商法ノ時效期間ハ現行商法ノ時效期間ヨリ長ク且現行商法施行ノ日ニ於ケル殘期カ現行商法施行ノ日ヨリ起算シ同商法ノ時效期間ヨリ長キヲ以テ商法施行法第百三十七條民法施行法第三十一條ニ從ヒ現行商法施行ノ日ヨリ起算シテ同商法ノ五个年ノ時效ニ因リ消滅スルモノトス是故ニ原院ニ於テ前揭舊商法現行商法ノ規定ニ從ヒ本訴甲第二號證契約ニ因リ生シタル債權ハ時效ニ因リ消滅シタルモノト判定シタルハ其當ヲ得タルモノニシテ本論旨ハ其理由ナキモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ從ヒ主文ノ如ク判決スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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