○產業組合法違反事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十一年四月二十一日第一民事部決定
○決定要旨
一產業組合法第七十七條ハ過料處分ニ對スル抗〓ニ付テハ非訟事件
手續法ノ抗〓ニ關スル總則ヲ準用スルノ旨趣ナリトス
(參照)非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前條ノ過料ニ之ヲ準用ス
(第七十七條產業組合法
一產業組合法違反事件ニ付キ抗〓裁判所ノ爲シタル裁判ニ對シ其事
實認定ヲ不當ナリト主張スルニ過キサル抗〓ハ法律上許スヘカラ
サルモノトス
原審東京控訴院
抗告人矢島佐左衞門訴訟代理人志賀和多利
右抗〓人ハ產業組合法違反事件ノ抗〓ニ付東京控訴院カ明治四十一年四月六日與ヘタル決定ニ對シ更
ニ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定スル左ノ如シ
本抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
産業組合法第七十七條ノ旨趣○不適法ノ抗〓
產業組合法第七十七條ノ旨趣○不適法ノ抗告
產業組合法ハ其第七十七條ニ於テ非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ヲ準用シ過料處分ニ對スル即時抗〓ヲ許シタル外抗〓ニ關シ何等規定スル所ナシト雖モ第七十七條ニ於テ非訟事件手續法ヲ準用セルニ由テ之ヲ觀レハ其抗〓ニ付テハ非訟事件手續法ノ抗〓ニ關スル總則ヲ準用スルノ趣旨ナリト解スルヲ以テ當ヲ得タルモノトス(明治三十八年ク第一八九號同年十月十四日決定參照)然リ而テ非訟事件手續法第二十四條第一項ニ依レハ抗〓裁判所ノ裁判ニ對シテハ法律ニ違背シタル裁判ナルコトヲ理由トスルトキニ限リ更ニ抗〓ヲ爲スコトヲ得ルモ事實ノ0元ハ抗〓裁判所ノ自由ナル心證判斷ニ屬スルカユへ其認定不當ナレハトテ法律ニ違背シタル裁判ナリト謂フ可カラス本件抗〓人ハ產業組合法違反事件ニ付東京控訴院カ抗〓裁判所トシテ爲シタル裁判ニ對シ抗〓ヲ申立ツルモノナルニ拘ハラス其理由トスル所ハ原院ノ爲シタル事實認定ヲ不當ナリト主張スルニ過キサルヲ以テ本抗〓ハ法律上許ス可カラサルモノース仍テ非訟事件手續法第二十五條民事訴訟法第四百六十三條ニ從ヒ之ヲ棄却スルモノナリ
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