○承繼人呼出ノ申立ニ付テノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十一年七月八日第一民事部決定明治四十一年(ク)第六十九號
○決定要旨
一訴訟當事者タル會社カ解散シタル場合ニ於テ其權利義務ヲ包括的
ニ承繼スル者アルトキハ自然人ノ死亡ニ準シ訴訟手續ヲ中斷スヘ
キモノトス從テ相手方ヨリ訴訟受繼ノ申立ヲ爲シタル以上ハ裁判
所ハ該承繼人ヲ呼出シ承繼ニ關スル訴訟手續ヲ進行セサルヘカラ
原審大阪控訴院
抗〓人帶解村大字池田外一大字
右代表者小外抗告人四名渡訴訟代理人ー〓〓一玉田金三尾昌雄郞
右抗〓人ハ明治四十一年五月三十日大阪控訴院ノ與ヘタル土管石垣堤防修繕工事請求事件受繼遲滯ニ
付承繼人呼出ノ申立ニ對スル決定ニ服セス更ニ本院へ抗告ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ
原決定ヲ廢棄ス
抗〓人ノ承繼人呼出ノ申立ハ理由アリトス
理由
抗〓ノ趣旨ハ第一、原裁判ニ曰ク「民事訴訟法中會社ノ解散ニ付テハ原告若クハ被〓ノ死亡シタル場合ノ如ク承繼人カ訴訟手續ヲ受ケ繼クマテ之ヲ中斷スヘキ旨ノ規定存セサル」云云然レトモ本件ノ如キ鐵道國有法ニ依リ國家カ關西鐵道株式會社ヲ買收シ其會社ノ權利義務ヲ包括承繼シタル場合ニ於テハ自然人ノ死亡ノ場合ト同一視スルヲ當然ナリト信ス何トナレハ立法ノ本旨ニ於テ當事者ノ法人タルト自然人タルトニ依テ毫モ其規定ヲ異ニスヘキ謂ハレアラサレハナリ故ニ假令民事訴訟法中本件ノ如キ場合ニ何等規定スル所ナシト雖モ類推解釋上自然人ノ死亡ト同シク民訴第百七十八條ヲ準用スルヲ以テ立法ノ本旨ニ適シタルモノト思料ス第二、原裁判ニ曰ク「商法ノ規定ニ依レハ會社ハ解散後ト雖モ〓算ノ目的ノ範圍內ニ於テハ尙ホ存續スル者ト看做サルルヲ以テ控訴會社ノ如ク苟モ解散後尙ホ〓算手續ヲ要スヘキ會社ニアリテハ解散ハ會社消滅ノ絕對原因ニアラサルカ故ニ商法ノ規定ヨリ見ルモ會社ノ解散ヲ以テ自然人ノ死亡ト同一視スルヲ得ス」ト然レトモ會社ノ解散ハ則チ消滅ノ原因ナリ但シ〓算ノ目的ノ範圍ニ於テノミ會社ハ存續スルモノト看做サルルカ故ニ係爭ノ事實カ若シ〓算ノ目的ノ範圍內ニ屬スルトキハ兎モ角之ニ反シ會社ノ事業若シクハ行爲ニ關シ苟モ〓算ノ範圍以外ニ屬スル
八四六場合ニ於テハ其承繼者ハ其訴訟ヲ受ケ繼カサルヲ得サルヤ蓋シ疑ヒナカルヘシ抑モ本件ハ訴訟記錄ニアル如ク鐵道敷地及ヒ其敷地ヲ支持スヘキ堤防ノ石垣土管ノ修繕ヲ請求スルモノナレハ鐵道ノ所有者ニアラサレハ爲スコト能ハサルモノナレハ解散シタル會社〓算ノ目的ノ範圍內ニアラサルハ勿論其鐵道事業ニ付テハ關西鐵道株式會社ハ解散ト同時ニ既ニ消滅ニ歸シタルモノト云ハサルヘカラス果シテ然ラハ本件ノ如キ場合ハ民訴第百七十八條ヲ準用シ鐵道ノ現所有者即チ國家カ其訴訟ヲ受繼スヘキハ當然ナリト思料スト云フニ在リ
按スルニ訴訟當事者タル會社解散ノ場合ニ於テ權利義務ヲ包括的ニ承繼スル者アルトキハ自然人ノ死亡ニ準シ訴訟手續ノ中斷及受繼アルヘキモノトス鐵道國有法第四條ノ規定ニ依レハ同法ノ適用ニ依リテ解散シタル會社ノ權利義務ハ同條但書ニ屬スルモノヲ除ク外國ノ承繼スヘキモノニシテ本件係爭工事ニ關スル權利義務ノ如キハ國ノ承繼スヘキモノナルコト明ナリ而シテ右範圍內ニ於テハ會社解散ト同時ニ國ハ其承繼人タル地位ニ在ル場合ナルヲ以ラ相手方ヨリ訴訟受繼ノ申立アリタル以上ハ民事訴訟法第百七十八條ノ規定ニ準シ國ノ代表者ヲ呼出シ受繼ニ關スル訴訟手續ヲ進行セサルヘカラス故ニ原院カ本件受織ノ申立ヲ却下シタルハ失當タルコトヲ免レス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百六十四條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク決定スルモノナリ
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