○無盡掛金請求ノ件明治四十一年十月十五日第一民事部判決明治四十一年(オ)第二百二十九號
○判決要旨
一競落ノ方法ニ依ル無盡講金ハ普通金融ノ必要上不利益ノ競落ヲ爲
シ之ヲ借用スルモノナレハ其性質消費貸借ナリトス從テ其掛戾ハ
特別ノ理由アルニアラサレハ之ヲ各箇獨立ノ債務ナリト云フヘカ
ラス
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人吉野喜保訴訟代理人北井波治目
被上告人鈴木德太郞訴訟代理人森
無盡講掛良金ノ性質
右當事者間ノ無盡掛金請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十一年四月二十三日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上〓理由第一點ハ原判決ハ法律ノ適用ヲ誤リタル不法アリ本件請求ノ原因ハ原判決事實摘示ノ部ニ示スカ如ク上〓人ハ被上告人ニ對シ無盡掛金ノ請求ヲ爲スモノニシテ即チ被上告人カ無盡講ノ會則ニヨリ無盡金ヲ競落シ講金ヲ受領シ其講則ニヨリ掛金トシテ會每ニ支拂フヘキモノヲ支拂ハサルニヨリ之カ訴ヲナシタルモノナリ元來無盡金ハ消費貸借ノ性質ヨリ生シ即チ一方カ金融ノ必要ナルモノハ不利益ナル競落ヲナシテ之レヲ借用シ掛金トシテ之レカ元利ヲ支拂フモノナリ故ニ民法時效法ヲ適用スルニハ第百六十八條ヲ適用シ十年ノ期間ヲ要スヘキモノナルニ原院判決ハ同法第百六十九條ヲ適用シ五年ノ時效ニヨリ成就スヘキモノナリトシテ上〓人ノ請求ヲ排斥セラレタルハ不法ナリトス」抑モ民法第百六十八條ノ定期金ノ債權ト次條ノ年又ハ之レヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノモノノ給付ヲ目的トスル債權ノ區別ハ民法起草者ノ理由ニ依シハ主タル基本タル債權アリテ其效果トシテ生スル債權ハ短期ノ時效ニ係リ主タル基本ノ債權ナク即チ債權其モノカ定期ニ支拂ハルヘキモノハ長期ノ時效ニ係ルヘキモノナリト云ヘリ御院明治四十年オ第百五號同年五月十三日第一民事部ノ判示ニ依レハ民法第百六十八條ノ定期金ノ債權ハ定期每ニ若干ツツノ金錢又ハ其他ノ物ノ給付ヲ受クヘキ基本ノ權利ヲ云フ云云ノ判例ハ上記民法起草者ノ意見ヲ御採用セラレシコト明カナリ本件無盡金ハ消費貸借ノ性質ヲ有スルノミナラス掛金ナルモノハ既ニ受取リタル金員ニ對スル元利金若クハ將來受取ラントスル金員ノ元利金ニ相當スルモノナレハ基本タル債權ナルコト云フヲ俟タス然ルニ原院カ民法第百六十九條ヲ適用シ掛金ヲ利息同樣ニ看做シ五年ノ時效ニヨリ成就シタルモノトシテ排斥シタルハ不法ナリト云フニ在リ
依テ按スルニ本件ニ於テ原院カ認メタル事實ハ單ニ被上〓人ハ無盡金ヲ競落シ講金ヲ受領シナカラ講則ニ從ヒ掛金ヲ支拂ハサルモノナリトセリ果シテ然リトセハ無盡講金ハ普通金融ノ必要ヨリ不利益ノ競落ヲ爲シ之ヲ借用シ掛金トシテ其辨濟ヲ爲スモノニシテ其性質消費貸借ナルヲ以テ各囘ニ掛戾ヲ爲スハ特別ノ理由アルニアラサレハ之ヲ各箇獨立ノ債務ナリト云フヘカラス然ルニ原院ハ毫モ其特別ノ理由ヲ示スコトナクシテ直チニ各囘ノ掛金ヲ各箇獨立ノ債務ナリトシ民法第百六十九條ノ短期時效ニ罹ルヘキ債務ナリトシ本件上〓人ノ請求スル債權ハ五年ノ時效ニ因リ消滅セシモノナリト判示セシハ重要ノ點ニ於テ理由ヲ欠如シタルモノト云ハサルヘカラス故ニ原判決ハ理由不備ニシテ全部破毀ヲ免カレサルモノトス既ニ此點ニ於テ原判決ノ全部ヲ破毀スヘキモノトスル以上ハ他ノ上告理由ハ說明ス
利害關係人ノ意義
ルノ要ナシ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794912)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。