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NDL判例集大審院判決民録14輯1059頁

大判 明治41年10月28日

明治41年(オ)第172号 地所引渡並妨害禁止請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治41年10月28日 (1908-10-28)
事件番号
明治41年(オ)第172号
事件名
地所引渡並妨害禁止請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録14輯1059頁
分野
民事

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○地所引渡竝妨害禁止請求ノ件明治四十一年十月二十八日第二民事部判決明治四十一年(オ)第百七十二號

○判決要旨

一事實裁判所ニ於テ年ノ五月カ冬作ノ收穫ヲ終リ夏作ノ耕作ニ着手

スル前ニ當ルコトヲ顯著ナル事實ナリト認メタルハ是レ公知ノ事

實ニシテ何等ノ疑ヲモ生セサルヘキ程度ニ於テ明カナルモノト認

定セルモノナレハ之ヲ非難シテ上〓ノ理由ト爲スヲ得ス

第一審富山地方裁判所第二審名古屋控訴院

上告人島與四平訴訟代理人元田肇

訴訟代理人久保田與四郞

右當事者間ノ地所引渡竝ニ妨害禁止請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十一年三月十四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

本件上告ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ

理由

顯著ナル事實ノ認定ト上告理由

一〇五九

上〓理由第一點ハ原判決理由ニ本案ハ明治三十八年五月中ノ申入ニシテ則チ冬作ノ收穫ヲ終リ夏作ノ耕作ニ着手スル前ニ當ルコトハ顯著ナル事實ナルヲ以テ控訴人カ年ノ五月ヲ擇ヒ解約ノ申入ヲ爲シタルハ尤モ適當ノ季節ヲ擇ヒタルモノナレハ云云トアレトモ所謂解約ノ申入ハ甲第二十二號ノ如ク五月二十六日ニ係リ既ニ植付ヲ了シタル時ニシテ決シテ夏作ノ耕作ニ着手スル前ニ非ス而ルニ原院カ顯著ナル事實トシテ何等ノ證據ヲモ示サス單ニ臆斷ヲ以テ如此認定セシハ不法ニ事實ヲ確定シタルモノトス是レ上告人等カ前審判決ノ破毀ヲ求メントスル所以ナリト云フニ在レトモ○原審ニ於テ年ノ五月カ冬作ノ收穫ヲ終リ夏作ノ耕作ニ着手スル前ニ當ルコトハ顯著ナル事實ナリト認メタルハ畢竟是レ公知ノ事實ニシテ何等ノ疑ヲモ生セサルヘキ程度ニ於テ明カナルモノト認定シタルモノナリ然レハ之ヲ非難スルハ原審ノ職權ニ屬スル事實ノ認定ヲ攻擊スルニ過キスシテ以テ上〓ノ理由トスルニ足ラサルナ同第二點ハ本件解約ノ通知ヲ爲シタルハ甲第二十二號證ノ如ク明治三十八年五月二十六日ニシテ上告人等地方ニ於テ夏作植付後ナルコトハ田ニ關スルモノニシテ本件ノ小作地中ニハ畑アリ山林アリ勿論本件ノ畑ハ田方收穫物ノ干場トシテ又山林ハ多ク田ノ畔等ニ所在シ田地ノ小作ニ附隨スルモノナレハ主タル田ト共ニ解約ノ效果ヲ生スヘキモノナレトモ原裁判ノ趣旨ニ據レハ年ノ五月カ冬作ト夏作トノ間ナルカ故ニ五月ノ解約申入ハ其效アリト云フニ歸着シ何故ニ山林若クハ畑ニ於テ夏冬作ノ間カ五月ナリヤ證據ヲ示サス是レ又不法ニ事實ヲ確定シタルモノト云ハサルヲ得スト云フニ在レトモ○本件ノ畑ハ田方收穫物ノ干場トシ又山林ハ多ク田ノ畔等ニ所在シ田地ノ小作ニ附隨スルモノナルコト上〓人ノ云フカ如クナル以上ハ收穫季節アル主タル田地ノ解約ニ伴フテ自ラ解約ノ效ヲ生スヘキモノナルノミナラス當事者間ニ於テ特ニ此點ニ付キ爭ヒタル事蹟存スルコトナシ而シテ原判決ハ「田畑ノ如キ耕地ハ收穫上適當ナル季節ニ解約申入ヲ爲スニアラサレハ其效ナキモノナルモ云云控訴人カ年ノ五月ヲ擇ミ解約ノ申入ヲ爲シタルハ尤モ適當ノ季節ヲ擇ミタルモノ」云云ト說明シ本件ノ田畑等ニ付テ總テ解約ノ效アルモノトセルヲ以テ毫モ所論ノ如キ不法アルコトナシ

同第三點ハ上〓人宮川宗四郞大島太七郞〓水三右衛門品川三六中村助八楠萬之助ニ於テ現ニ耕作シ居ルコトハ原院ノ認ムル所ニシテ而カモ右上〓人等ハ被上告人ノ言ニ從ヒ先前ノ小作人カ滯リ居タル小作料ヲ代辨シ小作シ來レルモノナレハ此現狀ハ反對ノ證ナキ限リハ貸借ノ事實ヲ推定スヘキモノナルノニ原裁判ハ順序ヲ轉倒シテ上〓人ニ擧證ヲ責メ其擧證セシモノヲ信セスト辯明シタルノミニテ被上〓人ノ擧證ノ有無ヲ不問ニ付シ輙ク事實ヲ確定シタルハ是又不法ナリトスト云フニ在レトモ○他人ノ土地ヲ耕作スルニハ適法ノ原因ナカラサルヘカラス故ニ適法ニ他人ノ土地ヲ借受ケ之ヲ耕作スルモノナリト主張スル者ニ於テ其借受ノ事實ヲ立證セサルヘカラサルハ當然ナレハ原判決カ上〓人ノ立證ニヨリテ其抗辯事實ヲ信認セスト判決シタルハ毫モ立證責任ノ順序ヲ頻倒シタルモノト云フヲ得ス

以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條第七十七條ニヨリ主文ノ如ク判決スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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