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NDL判例集大審院判決却下民録14輯1167頁

大判 明治41年11月14日

明治41年(ク)第143号 破産宣告申立却下ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治41年11月14日 (1908-11-14)
事件番号
明治41年(ク)第143号
事件名
破産宣告申立却下ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
民録14輯1167頁
分野
民事

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○破產宣告申立却下ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十一年十一月十四日第一民事部決定明治四十一年(ク)第百四十三號

○決定要旨

一抗〓裁判所カ抗〓人ヨリ口頭ニテ新ナル證據方法ヲ申立テ且之ニ

付キ說明ヲ爲ス必要アリトノ理由ヲ以テ爲シタル口頭辯論ノ申請

ヲ採用セサリシ場合ト雖モ之ヲ以テ新ナル事實及ヒ證據方法ヲ提

出スルノ途ヲ杜絕シタルモノト謂フヲ得ス

一抗〓裁判所カ口頭審理ヲ爲スト否トハ一ニ其職權ニ屬シ當事者ヨ

リ之ヲ申請スルコトハ訴訟法上當然ノ權利ニ非サレハ其申請ヲ採

用セサルニ付キ特ニ却下ノ決定ヲ爲ササルモ違法ナリト謂フヲ得

ス

原審大阪控訴院

抗〓人早瀨榮之助訴訟代理人木村釆杞

被抗告人岩井萬次郞

右抗〓人ヨリ破產宣告申立却下ノ決定ニ對シ爲シタル抗〓ニ付明治四十一年十月二十日大阪控訴院ノ

爲シタル決定ニ對シ更ニ抗〓ヲ爲シタルニ依リ決定スルコト左ノ如シ

一一六七

本抗告ハ之ヲ棄却ス

理由

抗告論旨ハ大阪控訴院ニ於ケル抗〓棄却ノ理由ハ抗〓人ハ明治四十一年二月二十四日被抗〓人カ金屬商ノ營業名義ヲ實父治兵衛ニ變更シタルコトハ抗告人ノ認ムル所ニシテ其爭フ所ハ破產宣告ヲ免カレンカ爲メ假裝的行爲ニシテ被抗告人ハ依然營業ヲ繼續シツツアルニ依リ商人ナリト云フニアルヲ以テ之ヲ審按スルニ抗〓人ノ提出スル甲第八號證ノ二其他ノ各證據ハ何レモ抗〓人主張ノ事實ヲ證スルニ足ラス從テ被抗〓人カ明治四十一年三月二日支拂ヲ停止シタリトスルモ商人ニアラサルヲ以テ破產ヲ宣告スヘキモノニアラスト云フニアレトモ元來抗告人ニ於テハ被抗〓人カ明治四十一年二月二十四日船場稅務署ヘ實父治兵衛へ營業讓渡ノ届出ヲ爲シタルコトヲノミ認メタレトモ實際ニ營業ノ讓渡アリタル事ヲ認メタルモノニアラス況ンヤ營業届出ノ有無ヲ以テ商人タルト否トヲ限定スルノ謂レナキカ故ニ被抗〓人カ從來ノ營業ヲ支拂停止ノ數日前實父へ讓渡シタル一事ニ依リテ直ニ被抗告人ヲ商人ニアラスト云フハ皮想ノ見ニ過キス然ルニ原院ハ單ニ被抗〓人カ明治四十一年二月二十四日營業名義ヲ實父治兵衛へ讓渡シ非商人トナリタルヲ以テ同年三月二日支拂ヲ停止スルモ破產ヲ宣告スヘキモノハアラスト決定セラレタルハ失當ナリト信ス抗〓人ハ被抗〓人カ抗〓人ニ對スル手形債務ノ支拂ヲ停止シタル外本年二月二十四日營業名義ヲ實父治兵衛ヘ變更ノ届出ヲ爲シタルヨリ二日前ニ他ノ債權者ヨリ强制執行ヲ受ケ支拂ヲ停止シタル事實アルコトヲ主張シタルモノナリ即チ甲第六號及ヒ甲第九號證ハ其事實ヲ證明スルニ充分ナルヘシ尤モ支拂停止ノ日時ハ裁判所ノ認定權內ニ在レハ抗〓人ハ唯タ自己ノ有スル債權ニ對シ支拂ヲ停止シタル日時ヲ破產申立書ニ揭ケ置キタルニ過キサレハ裁判所ハ之ニ拘泥スルノ要ナク支拂停止ノ日時ヲ決セラルルヲ相當ナリト信ス然ルニ原院ハ此點ヲ全然度外ニ付シ何等ノ決定ヲ與ヘラレサリシハ失當ナリト思料ス抗〓人ハ被抗〓人ノ如キ商人ニシテ手形ノ債務ヲ負ヒタル者カ其支拂ノ責任ノ免カレ難キコトヲ豫知シ咄嗟ニ營業名義ヲ讓渡シテ破產ノ制裁ヲ免カルルコトヲ得ルモノトセハ破產法ノ效用ハ全フシ難カルヘシト主張シタルニ原院ハ此點ニ對シ其制裁ヲ免カルルヲ至當トスルヤ否ヤ更ニ決定ヲ與ヘラレサリシハ失當ナリト信ス抗告人ハ本年十月六日原院ヘ抗〓ヲ爲シタル後チ同月十六日本件ニ付テハ新タニ證據方法ノ申立ヲ爲シ度且ツ旣ニ呈出シタル證據ニ付テモ彼是對照說明ヲ爲ササレハ立證ノ主旨ヲ貫徹シ難キモノアルニ因リ特ニ口頭辯論ヲ開カレタキ旨ノ中請ヲ爲シタリ然ルニ原院ハ口頭辯論ヲ開カレサルママ漫然抗告人ノ呈出シタル各證據ハ其主張ヲ證明スルニ足ラストシテ抗〓ヲ却下セラレタルハ民事訴訟法第四百五十八條ニ基ク新事實及ヒ證據ヲ呈出スルノ途ヲ杜絕セラレタル失當ノ處置ナリ勿論抗〓ニ關シテハ同法第四百六十二條第一項ニ依リ口頭辯論ヲ開カサルヲ通常トスヘキモ既ニ口頭辯論ノ開廷ヲ求ムル申請ノアル以上ハ先以テ此申請ニ對シ許否ノ決定ヲ與ヘ然ル後本件抗〓ニ對スル決定ヲ爲スヲ以テ至當ノ順序ナリト信ス然ルニ原

一一七〇

院ハ辯論開延ノ申請ニ對シテハ全ク之ヲ不問ニ付シテ何等ノ決定ヲ與ヘス而シテ突然抗〓ヲ却下セラレタルハ失當ナリト思料スト云フニ在リ

按スルニ民事訴訟法第四百五十六條第二項ハ抗〓裁判所ノ裁判ニ對シテハ其裁判ニ因リ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シタルトキニ在ラサレハ更ニ抗〓ヲ爲スコトヲ得スト規定シ同條ハ之ヲ明治二十三年法律第三十二號商法ニ依ル決定ニ對スル抗〓ニ準用スヘキハ商法施行法第百四十七條商法施行條例第二十五條ノ明定スル所ナレハ破產事件ニ付キ爲シタル原院ノ抗〓裁判ニ對シ更ニ抗告ヲ爲ス本件ニ於テ如上抗〓理由ノ存在ヲ要スルヤ論ヲ俟タス然ルニ本抗〓ノ理由トスル第一乃至第三ハ何レモ原裁判ノ理由ヲ不當ナリトスルニ在レハ固ヨリ新ナル獨立ノ抗〓理由ナリト謂フヲ得ス然ラハ其第四ノ理由トスルカ如キ手續上ノ不法アリヤト云フニ原院ハ抗〓人カ口頭ニテ新ナル證據方法ヲ申立テ且之ニ付キ說明ヲ爲スノ必要アリトノ理由ニテ爲シタル口頭辯論ノ申請ヲ採用セサリシト雖モ之ヲ以テ新ナル事實及ヒ證據方法ヲ提出スルノ途ヲ杜絶シタル違法アリト謂フヲ得ス何トナレハ抗〓裁判所ハ口頭辯論ヲ經スシテ裁判ヲ爲スヲ通例トシ口頭審理ヲ爲スハ一ニ裁判所ノ意見ニ存シ其必然ヲ期スヘキニ非サレハ新ナル事實及ヒ證據方法ヲ提出セントスル抗告人ハ宜シク之ヲ抗〓狀ニ表示スヘキナリ然ルニ事茲ニ出テサリシハ寧ロ抗〓人自ラ提出ヲ意リタルモノト云フ可シ又前述ノ如ク口頭審理ヲ爲スト否トハ抗〓裁判所ノ職權ニシテ當事者ヨリ之ヲ申請スルコトハ訴訟法上當然ノ權利ニ非サレハ裁判所ハ其申請ニ對シ許否ノ決定ヲ爲スヘキ拘束ヲ受クルモノニ非ラス故ニ原院カ抗〓人ノ申請ヲ採用セサルニ付キ特ニ却下ノ決定ヲ爲ササリシコトモ亦違法ナリト謂フ可ラス之ヲ要スルニ本抗〓ハ民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ所定ノ抗〓理由ヲ具ヘサルヲ以テ同法第四百六十三條ニ依リ不適法トシテ棄却

スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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