○仙臺產牛馬組合ニ關スル確認請求ノ件明治四十一年十一月十九日第一民事部判決年(オ)第三
○判決要旨
一產牛馬組合ハ同組合法及ヒ重要物產同業組合法ノ規定ニ依ル一種
ノ私法人ニシテ公法人ニ非ス
第一審仙臺地方裁判所第二審宮城控訴院
上告人澤來太郞訴訟代理人伊藤金次郞
被上告人藤田·秀睦訴訟代理人野副重一
右當事者間ノ仙臺產牛馬組合ニ關スル確認請求事件ニ付宮城控訴院カ明治四十一年五月四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
原判決ヲ破毀ス
本件控訴ヲ棄却シ更ニ本案ニ付辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ事件ヲ仙臺地方裁判所ニ差戾ス
理由
上〓理由ハ原判決ニヨレハ明治三十三年法律第二十號產牛馬組合法ニヨレハ同組合ノ生存目的ハ主トシテ牛馬ノ改良ナル公共事業ニ存スルコト農商務大臣ハ一定ノ地域ヲ指定シ組合ノ設置ヲ强制スルコトヲ得ヘク且ツ一旦設置シタル以上ハ一定地域内ニ於テ牛馬生產ニ從事スル者之レニ加入スル公法上ノ義務ヲ負ヒ又該組合ノ目的ヲ遂行セシムル爲メ農商務大臣及ヒ地方長官ハ特殊ノ監督權ヲ有スルコトヲ規定セリ(中畧)當院ハ之ヲ公法人也ト認定ス云云ト說明セラレタリ即チ原院ニ於テハ(一)其目的ハ主トシテ公共事業ニ存スルコト(二)絕對的强制組合又ハ相對的强制組合タルコト(三)當該官廳カ特殊ノ監督權ヲ有スルコトノ三點ヨリ推考シテ產馬組合ハ行政機關即チ公法人ナリト論斷セリト雖モ是法人ノ公私ノ區別ヲ誤リタルモノナリ蓋シ公法人ナリヤ私法人ナリヤヲ區別スルノ要點ハ其目的カ公共事業ニアルト否トハ毫モ相關スルモノニアラス私立學校ノ目的トスル所ハ專ラ〓育事業ヲ爲スコトニ存ス然モ私立學校ヲ過スルニ公法人ヲ以テセサルヘシ又其成立ニ付キ之ニ加入スルノ義務ノ有無ヲ以テモ法人ノ公私ヲ區別スルヲ得ス國家カ直接又ハ間接ニ其設立ヲ强制スルハ歸スル所公共ノ利益ヲ增進セントスルカ爲メニ外ナラス然モ公共事業ヲ目的トスルモ私法人タルニ止マルモノアルハ前ニ論シタル所ニヨリテ明白ナリ然ラハ特殊ノ監督權ノ有無ニヨリテ之ヲ區別スヘキカ然レトモ是又當ヲ得タルモノニアラス現ニ保險會社ノ如キハ一般法人ト異リ極メテ嚴重ナル監督ノ下ニ在リト雖モ之カ爲メニ公法人トナラサルハ言ヲ俟タス要スルニ國家カ特殊ナル監督權ヲ有スルハ即チ公共ノ利益ニ密接ナル關係ヲ有スルカ爲メニ外ナラス然ラハ原院ノ認ムル如ク法人ノ公私ハ國家ノ生存ニ緊切ナル公益事業ヲ以テ其存在ノ目的トスルト否トニヨリテ區別セントスルハ非ナリ國家ノ生存ニ緊切ナル鐵道事業〓育事業又ハ救貧事業ノ如キモノト雖モ私法人ニ於テ其生存ノ目的トスルニ於テハ私法人ナリ從テ其目的ヲ達スルカ爲メニ利用シ得ヘキ手段ニ求メサル可ラス即チ公法人ハ其目的タル事業ヲ行フ爲メニ統治權ヲ以テスルノ能力ヲ有スルノ點ニ於テ始メテ私法人ト區別セラルヘシ然リ而シテ統治權ハ凡テ國家ニ統一セラルルモノナルカ故ニ國家ヨリ一定ノ範圍內ニ於テ統治權ヲ與ヘラレタル法人ニシテ始メテ公法人タル可シ何トナレハ法律上法人ノ公私ヲ區別スル所以ハ其法律關係ヲ律スルニ一方公法ヲ以テスルヲ原則トシ他ノ一方ハ私法ヲ以テスルヲ原則トスルカ故ナリ國家ト臣民トノ關係カ私人相互ノ關係ト異ナル所以ノモノハ一ニ統治權ノ主體タルカ爲メナリ公法人亦全ク之ト同一ニシテ私法人ト異ナルノ點ハ一ニ統治權ヲ有スル爲メナルノミ飜テ產牛馬組合法ヲ通覽スルニ一モ組合カ組合員ニ對シ統治權即チ命令强制ノ權ヲ有スルコトナシ然ラハ則チ產牛馬組合ハ公法人ニアラス私法人ナリト論セサルヲ得ス況ンヤ產牛馬組合ヲ國家機關ヲ組織スル公法人ナリト解スルニ於テハ該組合ノ組長副組長等ノ如キモノモ官吏又ハ公吏ナリトノ斷定ヲ生スルニ於テヲヤ然ラハ原審ニ於テ公法人ナリトシ其機關ノ權限資格ノ有無ニ關スル爭ハ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノニアラスト判決シタルハ不法タルヲ免レスト云フニ在リ
按スルニ產牛馬組合ノ目的ハ牛馬ノ改良及ヒ組合員ノ共同利益ヲ圖ルニ在ルコト同組合法第二條ノ明カニ規定スル所ニシテ農商務大臣カ必要ト認ムルトキハ地方又ハ地區ヲ指定シテ組合ノ設置ヲ命スルヲ得ルコト其他監督官廳ニ於テ必要ト認ムルトキハ或種ノ干涉ヲ爲スコトヲ得ルハ同法第五條第六條ノ規定スル所ナリ此等ノロ定ニ依レハ國家カ牛馬ノ改良ヲ以テ國家ノ利益ニ關スルコト甚大ナリトシ特ニ產牛馬組合ノ設立ヲ奬勵シ其事業ヲ監督シ且時宜ニ從ヒ之ニ干渉ヲ試ムルモノナルコトヲ看取シ得ヘシト雖モ素ト牛馬ノ生產ニ從事スル者カ組合ヲ設クルハ其事業ノ發達ヲ期シ共同ノ利益ヲ圖ルノ目的ニ出テ其私ノ事業ニ屬スルヤ論ヲ俟タサレハ單ニ組合カ行政官廳ト右等關係ヲ有スルカ爲メ直ニ公法人タル資格ヲ具有スルニ至ルノ理ナク其他同組合法及ヒ同組合ニ準用スヘキ重要物產同業組合法中同組合ヲ以テ公法人ト目スルニ足ルヘキ規定一モ之レアルコトナシ然レハ則チ產牛馬組合ハ同組合法及ヒ重要物產同業組合法ノ規定ニ依ル一種ノ私法人タルニ止リ之ヲ公法人ナリト謂フヘカラス隨テ原判決カ之ニ反スル見解ニ基キ本件請求ヲ司法裁判所ノ管轄ニ屬セサルモノトシテ却下シタルハ失當ニシテ被上告人ノ妨訴抗辯ハ其理由ナク上〓ハ理由アリ依テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百
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