○破產宣告決定ニ基ク支拂停止日ノ決定ニ對スル抗〓ノ件
明治四十一年十一月二十六日第一民事部決定明治四年(ク)第百三十七號
○決定要旨
一明治二十三年法律第三十二號商法第九百七十八條ノ規定ニ依リ破
產裁判所ノ決定ニ對シテ抗〓スルコトヲ得ヘキ者ハ破產申立人及
ヒ破產者ニ限ルモノトス
(參照)商人カ支拂ヲ停止シタルトキハ裁判所ハ本人又ハ債權者ノ申立ニ因リ決定ヲ
以テ破產ヲ宣告ス裁判所ハ口頭辯論ヲ經スシテ裁判ヲ爲スコトヲ得此裁判ニ對シテ
ハ即時抗告ヲ爲スコトヲ得(三號商法第九百七十八條)明治二十三年法律第三十
一破產手續ハ强制〓行ノ範圍ニ屬スルヲ以テ其性質ヨリ之ヲ言フモ
非訟事件手續法ノ規定ヲ適用シ若クハ之ヲ準用スルコトヲ得サル
モノトス
原審東京控訴院
抗告人合名會社安田銀行
{大原關右代表者安田善之助訴訟代理人齋藤孝郞治
右抗〓人ハ破產事件ノ破產宣告決定ニ基ク支拂停止日ノ決定ニ對スル抗〓ニ付東京控訴院カ明治四十
一年十月五日與ヘタル決定ニ對シ更ニ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓ノ理由ハ原院ニ於テ抗〓人カ抗〓ニ理由ナシトノ決定ヲ與ヘラレタル說明ニ仍レハ(一)破產決定ハ訴訟事件ニシテ非訟事件ニアラス(二)訴訟事件ニ於テハ破產申立人及破產者以外ノ第三者ニ抗〓ノ權利ヲ付與セスト云フニ在リ第一誠ニ原院決定ノ如ク訴訟法中破產申立人及破產者ノ以外ニ抗〓ノ權利ヲ付與セラレタルコトナシ然レトモ破產決定中ノ支拂停止日時ノ決定ニ對シテハ破產申立人以外ノ債權者中即チ抗〓人ノ如ク現ニ金四十四万圓餘ノ貸金又ハ手形割引金高ニ對シ不動產其他ノ抵當權ヲ失却スル利害關係ヲ有スル者ハ之レカ救濟ヲ請フヘキ抗〓ノ道ナカル可ラス若カモ破產申立人ト破產者トハ合意的ニ決定ヲ確定セシメタル(破產者ハ前ノ破產決定ニ對シ抗〓ヲ爲シ四十年三月二十日支
二三七
拂ヲ停止シタリトノ破產決定ハ取消サレタルニ再度同月同日ニ支拂ヲ停止シタリトノ破產決定ヲ受ケ抗〓ヲ爲シタルニ審理中之ヲ取下ケタリ故ニ合意的決定ト云フ)ハ自己ノ權利ヲ抛棄シタルカ如シト雖モ其實ハ抗〓人ノ權利ヲ甚タシク害シタルモノト云フヘシ右ノ如キ事實ナルニ訴訟法中之レカ救濟ノ法規ナキハ全ク法ノ欠失ナルヘシト雖モ非訟事件手續法第二十條ニハ「裁判ニ仍リテ權利ヲ害セラレタリトスル者ハ其裁判ニ對シテ抗告ヲ爲スコトヲ得」トアリテ若カモ同法ノ總則中ニ在リ故ニ本件抗〓ノ如キ或ハ性質上訴訟ナリトスルモ法ノ欠點ヲ補フ解釋トシテハ此法條ニ仍リ事實ノ審理ヲ爲スヘキハ蓋シ法治國ニ行ハルヘキ當然ノ定理ナリト信ス然ルニ原院ハ此定理ヲ度外視シテ直チニ棄却シタルハ不法ノ決定ナリトス尙ホ再抗〓理由トシテ原院ニ提出シ置キタル抗告理由ノ全部ヲ本抗〓ニ援用ス原院ノ決定ハ法律解釋ノ誤解ニ基クモノナルヲ以テ原裁判ニ依リ獨立ノ抗告理由ヲ生シタルモノナリト云フニ在リ
按スルニ明治二十三年法律第三十二號商法第九百七十八條ノ規定ニ依リ破產裁判所ノ決定ニ對シテ抗告スルコトヲ得ヘキ者ハ破產申立人ト破產者トニ止マルコトハ法意自ラ明ナリ而シテ破產手續ハ强制執行ノ範圍ニ屬スルヲ以テ其性質ヨリ之ヲ言フモ非訟事件手續法ノ規定ヲ適用シ若クハ準用スルヲ得サルノミナラス其抗〓手續ニ付テハ明治二十三年法律第五十九號商法施行條例ニ特別ノ規定アルモノヲ除ク外民事訴訟法中抗〓ニ關スル規定ヲ準用スヘキコトハ其第二十五條ニ於テ明ニ規定スル所ナリ然レハ則チ本論旨ノ如ク破產決定若クハ支拂停止ノ日時ヲ定メタル決定ニ因リ不利益ヲ被フルヘキ債權者カ其裁判ニ對シテ抗告スルヲ得サルコトハ立法論トシテハ頗考量スヘキ問題ナリト雖モ法律問題トシラハ疑義ノ餘地ナキモノト謂ハサルヲ得ス本件抗〓ハ東京控訴院カ抗告ノ申立ヲ棄却シタル裁判ニ服セスシテ更ニ本院ニ申立テタルモノナレハ新ニ生シタル獨立ノ抗告理由アルコトヲ要スレトモ本論旨ハ前揭ノ理由ニ因リ到底適法ノ抗告理由ナキニ歸スルコト明ナルヘシ
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百六十三條ノ規定ニ照シ本件抗〓ハ不適法トシテ主文ノ如ク決定
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