○費消金辨償ノ件明治四十二年二月二十七日第一民事部判決四十年(オ)第十號
明治
○判決要旨
一日本領事ハ領事官職務規則第十條ノ規定ニ依リ愛蘭最高法院司誓
官ノ署名ヲ證明スヘキ職務權限ヲ有ス
(參照)領事官ハ其駐在國ノ官廳又ハ公署ノ發シタル文書ノ眞正ヲ證明スルコトヲ得
規則第十條、事事官職務)
第一審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人DAY.ハロルド、ヱセツキス、訴訟代理人橫山勝太郞
被上告人イヤランドナシヨナルアツシユランスコンパニーオフア
領事ノ職務權限
一七五
領事ノ職務權限
右代表者アウガスタス、グリンホル
右當事者間ノ費消金辨償事件ニ付大阪控訴院カ明治四十一年十一月七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告理由第一點ハ上〓人カ原院ニ於ケル明治三十七年九月三十日限リ上海ノ商店ヲ訴外人ヲ、デ、ベリニーナルモノニ讓リタルカ故ニ本件債務ヲ負擔スル義務ナシトノ抗辯ニ付原院ハ誤解ノ爲メ不當ノ說明ヲ與ヘタル不法アルモノナリ蓋シ上〓人ハ一方ニ於テ明治三十七年九月三十日限リ上海ノ商店ヲチ、デ、ベリニーニ讓渡シタルコトヲ立證シ(乙第二號證及チ、デ、ベリニーノ證言)又一方ニ於テハ被上告人カ本件債務ハ明治三十七年中ニ發生シタリト主張スルニ付同年九月三十日以前ニ發生シタリヤ又ハ其以後ニ發生シタリヤヲ明カニスル爲メ證人チ、デ、ベリニーノ證言及鑑定人ヱ、ダブリユークロンビーノ鑑定ヲ求メタル結果帳簿上本件債務ハ同年九月三十日以前ニハ記載ナク同年十二月中ニ記載アルコト明白トナリ從テ本件債務ハ明治三十七年九月三十日以前ニハ發生セサリシモノナルコト明白トナレリ依リテ上告人ハ假ニ本件債務カ存在シタリトスルモ上〓人カ上海ノ商店即チ被上告會社ノ代理店ヲチ、ベリニーニ讓渡シタル以後ニ發生シタルモノニ付上告人ハ最初ヨリ義務者ニ非スト論結シタルモノナリ然ルニ原院ハ上告人ノ議論ヲ誤解シテ本件ノ債務カ既ニ發生シ上〓人カ一旦債務者トナリシ後之ヲ他人ニ讓リ渡シタルモノト誤認シ其讓渡ハ債權者タル被上告會社ノ承諾ヲ得サルニ付被上告會社ニ對抗スルコトヲ得スト判定セリ然レトモ讓渡ノ際未タ發生セサル債務ニ付債權者ニ對シ債務讓渡即チ債務者更替ノ承諾ヲ請フニ由ナク原院ノ判定ハ全ク誤謬ニ基ク無用ノ判定タルコト明白ナリ即チ原院ハ上〓人ノ主張以外ニ涉リテ判斷ヲ試ミタルモノニシテ民事訴訟法第二百三十一條ノ規定ニ背クノミナラス重要ナル抗辯ニ對シテ說明ヲ缺クノ結果トナリ從ツテ理由關缺ノ判決ナリト云フニ在リ
然レトモ被上告人ノ請求ノ趣旨及ヒ原判決ノ認定ニ依レハ本件上告人ノ債務ハ上〓人ノ上海支店カ被上〓會社ノ代理店タリシ關係ニ基キ生シタルモノニシテ上〓人カ被上〓會社ノ承諾ヲ經スシテ自己ノ營業ト共ニ營業ニ關スル一切ノ權利義務ヲ他人ニ讓渡シタルカ爲ニ右關係ヲ脫スルコト能ハサルハ勿論ナルノミナラス原判決ハ右上告人カ主張シタル營業其他ノ讓渡アリタル事實ヲモ否認シタルモノナレハ旁以テ本論旨ハ其理由ナシ
第二點ハ原院ニ於テ上〓人カ被上告會社ノ代表者アウガスタスクリンネルノ代表資格ヲ否認セルヲ以テ原院ハ「クリンネルカ被控訴會社ノ〓算人ニシテ適法ニ同會社ヲ代表スヘキ資格アルコトハ被控訴一七八外國法人ノ代表資格ノ如キハ同條ニ所謂法律行爲ニアラス何トナレハ法人ノ代表資格ハ日本臣民又ハ用シタル各證明ハ何レモ適法ノ成立ニアラス然ル外國法人ノ代表者ヲ調査スルハ領事ノ職務ニ非ス故ニ是等ノ事項ニ關シ認證ヲ與フルハ領事ノ權限ニ事項及職務ヲ行フ際知リ得タル事實ヲ認證スルモノナレハ先職務ノ範圍內ナルコトヲ前提トス而シテ調査ヲナスヘキモノトス何トナレハ若シ是等ノ人人カ斯ノ如キ證明ヲナスヘキ職權ナシトセハ其文書日本ニ在ル土地ニ關スル法律行爲ナル文句ニ包含セラレサレハナリ以上ノ如ク原院カ代表資格ニ付採アラス又第十三條ハ日本臣民又ハ日本ニ在ル土地ニ關スル法律行爲ニ公證ヲナスコトヲ得ルニ止マリ百五十三號領事官職務規則第十一條第十三條ニ類似ノ規定アルモ第十一條ハ領事カ職務上取扱ヒタル證スヘキモノトス故ニ原院カ前記ノ愛蘭最高法院司誓官及官許計算業者カ本件ノ如キ會社ノ代表資格代理人ヨリ提出セル委任狀中日本總領事代理及愛蘭最高法院司誓官竝ニ官許計算業者ダブリユーダブ本總領事代理ノ證明ヲ採用シタレトモ領事ハ斯ル證明ヲナスノ權限ヲ有セス明治三十三年四月勅令第リユーヱダーキン外一名ノ各證明ニ照シ明ニ之ヲ確認シ得ヘキニヨリクリンネルカ被控訴會社ヲ代表シテ提出シタル本訴ハ適法ナリ」ト說明セリ民事訴訟法第二百十九條ニ依レハ外國ノ現行法ハ之ヲ立ニ付證明ヲナスヘキ職權アリトセハ宜シク其根據トセル現行法ヲ證明セシムルカ又ハ裁判所自ラ職權ハ私人ノ證明ニ過キスシテ帝國裁判所ハ之ヲ採用シテ斷訟ノ資ニ供スル能ハサレハナリ次ニ原院ハ目領事ノ職務權限ニ原院カ進テ職權調査ヲナササリシハ民事訴訟法第〓
四十五條第二百十九條ニ背キタル不法アリト云フニ在リ
然レトモ所論委任狀ニ依レハ官許計算業者「ダブルユーダブルユーエダーキン」ハ宣誓ノ上被上〓會社ノ〓算人タル「アウガスタスクリンネル」カ同會社ノ印ヲ委任狀ニ押捺シ且之ニ自署シタルコト其他ヲ證明シ愛蘭最高法院司誓官「フレデリツクシヤープ」ハ其面前ニ於テ右「エダーキン」カ宣誓セルコト及ヒ之ト面識アルコトヲ證明シテ自署シ又日本總領事代理「ジースミヤ」右「フレデリツハシヤープ」ノ自署ニ相違ナキコト竝ニ同人カ「ダブリーン」ニ於テ其職務ヲ行フ司誓官タルコトヲ證明シタルモノニシテ領事カ職務上右ノ如キ證明ヲ爲スコトヲ得ルハ領事官職務規則第十條ノ規定ニ依リ明白ナリ又右司誓官ハ其職務トシテ如上ノ證明ヲ爲スヘキモノナルコトハ之ニ關スル英國ノ法規ニ依リ明白ナルヲ以テ原判決カ之ニ據リ「アウガスタス、クリンネル」カ被上告會社ノ代表資格ヲ具有スルモノト認定シタルハ毫モ不法ニ非ス
以上說明スル如ク本件上告ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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