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NDL判例集大審院判決民録15輯671頁

大判 明治42年7月7日

明治42年(オ)第150号 貸金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治42年7月7日 (1909-07-07)
事件番号
明治42年(オ)第150号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録15輯671頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件明治四十二年七月七日第二民事部判決明治四十二年(オ)第百五十號

○判決要旨

一囘復登記ハ登記簿ノ全部若クハ一部カ滅失シタル場合ニ於テ司法

大臣ノ〓示ニ基キ一旦爲シタル登記ヲ其原狀ニ囘復スルモノニ外

ナラサレハ商業登記ノ如キ公告ヲ爲スコトヲ要スルモノニ在リテ

モ旣ニ一タヒ登記公告ヲ爲シタル以上ハ更ニ囘復登記ヲ公〓スル

ノ要ナシ

第一審水戶地方裁判所土浦支部第二審東京控訴院

上〓人行方倉庫合名會社

右法定代理人須田幹

訴訟代理人高根義人

被上告人額賀好作訴訟代理人ト部喜太郞

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十二年二月十七日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

囘復登記ノ性質

六十四

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告理由第二點ハ原判決ハ商法及非訟事件手續法ヲ誤解シ之ニ基キテ事實ヲ斷定シタル不法アリト思考ス前判決ハ囘復登記ニ付キ說明シタル後進ンテ「此囘復登記ハ反證ナキ限リ公告セラレタルモノト觀ルヘキハ當然ナルカ故ニ控訴人ハ少クトモ此登記公〓ニ依リ被控訴人カ既ニ會社ノ業務擔當社員ノ任務ニアラサリシコトヲ知リタルモノト看做ササルヘカラス從テ被控訴人ノ退任事實ハ假令從前登記ナカリシト雖モ囘復登記ノ時ヨリ之ヲ控訴人ニ對抗シ得ヘキモノトスヘキヤ勿論ナリ」ト斷定セラレタルモ是レ囘復登記ノ公〓スルコトヲ要セサルヲ絕對ニ公〓シタリト斷定シタル不法アリ何トナレハ囘復登記ニ非ラサル登記事項ハ公〓セサルヘカラサルハ法ノ明言スル所ナリト雖モ(商法第十一條)囘復登記ニ付テハ司法大臣ニ於テ囘復ニ必要ナル處分ヲ命スルコトヲ得ル旨ヲ定ムルニ過キス(非訟事件手續法第百五十四條不動產登記法第二十三條不動產登記法施行細則第二十二條)蓋シ回復登記ハ從來登記セラレタル事項ヲ原狀ノ儘囘復スルニ止マリ旣ニ一度公告ヲ爲シテ社會公衆ニ周知セシメタルモノナルカ故ニ再ヒ公〓スルコトヲ必要トセストノ理由アルニ基クナリ惟フニ商法第十一條ニハ登記シタル事項ハ公〓スルコトヲ要スト定メタリト雖モ同條ハ素ト商法第九條ヨリ起レルモノナルコトハ疑フヘカラス而シテ第九條ニ「本法ノ規定ニ依リ登記スヘキ事項」トアルハ囘復登記ヲ指スモノニ非スシテ始メテノ登記ナルコト亦タ疑フ可ラス又タ非訟事件手續法カ其第百三十九條以下ニ於テ登記公〓ノ手續ヲ定メタル後ニ至リ最後ニ第百五十四條ニ於テ囘復登記ノコトヲ定メタレハ前ニ於テ公告ヨリ見ルモ之ヲ知ルニ難カラサルノミナラス囘復登記ノコトヲ定メタル第百五十四條ニ於テモ「商業登記簿ノ全部又ハ一部カ滅失シタル場合ニ於テハ司法大臣ハ一定ノ期間ヲ定メテ登記ノ囘復ニ必要ナル處分ヲ命スルコトヲ得」ト言ヒテ主トシテ登記簿ノ囘復ヲ定メタルモノタルコトハ法文ノ文字ヲ見ルモ明白ナル所トス且ツ之レヲ不動產登記簿ニ於ケル囘復登記ノ規定タル第二十三條ニ登記簿ノ全部又ハ一部カ滅失シタル場合ニ於テ司法大臣ハ三个月ヨリ少カラサル期間ヲ定メ其期間內ニ囘復登記ヲ申請スルモノハ仍ホ登記簿ニ於ケル順位ヲ有スヘキ旨ヲ〓示スト定メ又タ不動產登記法施行細則第二十二條ニ登記簿ノ全部又ハ一部カ滅失シタルトキハ登記官吏ハ遲滯ナク其事由年月日滅失セシ登記簿ノ冊數其他不動產登記法第二十三條ノ〓示ヲ爲スニ必要ナル事項ヲ記シ回復期間ヲ豫定シ地方裁判所長ニ申報ス但區裁判所出張所ノ申報ハ區裁判所ヲ經由ス地方裁判所長ハ申報ヲ受ケタルトキハ相當ノ調査ヲ爲シ司法大臣ニ具申スト定メ商業登記取扱手續第五十條ニ於テ前記不動產登記法施行細則第二十二條ヲ商業登記ニ準用シタルノミニシテ未タ曾テ囘復登記ヲ公告スヘキモノタルコトヲ示シタル明文ヲ設ケラレタルコトナク又タ前述ノ如ク之ヲ公〓スヘキ擴張的解釋ヲ施スヘキ理由ヲ發見スル能ハス故ニ實際ニ於テハ囘復登記ハ曾テ公告セラレタルコトナシ此明白ナル法規ヲ誤解シテ原審ハ反證ナキ限リハ囘復登記ハ公告セラレタルモノト看做スト斷定セラレタルハ法律ノ誤解ヲ基礎トシテ事實ヲ確定シタル不法アルヲ免レス夫レ法律上必ラス公〓セサル可ラサル事項ニ就テハ反對ノ證明ナキ限リハ公〓アリタルモノト推定スヘキハ當然ナリト雖モ法律上公〓ヲ要セサル事項ニ就テ公〓シタリト云フ反證ナキ限リハ公〓ナカリシモノト推定セサル可ラサルナリ然ルニ原審ハ反對ノ推定ヲ下シ事實ヲ確定シタルハ破毀ヲ免レサル不法アルモノト思考スト云フニ在リ

因テ按スルニ本件主要ノ爭點ハ本訴提起當時ニ於テ被上告人ハ行方精糸合資會社ノ業務擔當社員ヲ退任シ二个年ヲ經過シ該會社ノ債務ニ付キ連帶無限ノ責任ヲ免レタルヤ否ニ在リトス而シテ原判決ハ此點ニ付テ被上告人カ右會社ノ業務擔當社員ニ就任シタル登記公〓アリタルモ其退任ノ登記ハ全然之レナカリシモノナルコトヲ認定シ退任ノ登記ナキ以上ハ之ヲ以テ善意ノ第三者タル上〓人ニ對抗スルヲ得サルモノナリト雖モ明治三十六年七月三十一日ノ囘復登記ハ囘復當時ニ於ケル會社ノ現狀ヲ登記スヘキモノナルニ拘ハラス被上〓人ノ代表者トシテノ登記ナカリシコトハ甲第六號證ニ徵シ明確ナレハ此囘復登記ハ反證ナキ限リ公〓セラレタルモノト觀ルヘキヲ當然トスルカ故ニ被上告人ノ退任事實ハ囘復登記ノ時ヨリ之ヲ上〓人ニ對抗シ得ヘキモノトシ本訴ノ提起ハ明治三十六年七月三十一日ヨリ起算シ二年ヲ經過スルヲ以テ被上告人ハ責任ヲ免レタルモノナリト斷定セリ由是觀之原判決ハ登記簿滅失ノ場合ニ於ケル囘復登記ノ公告セラルヘキモノナルコトヲ前提トシ且囘復登記ヲ以テ被上告人ノ退任登記ト同一視シ因テ以テ前示ノ爭點ヲ判斷シタルコト明ナリトス然レトモ囘復登記ナルモノハ登記簿ノ全部若クハ一部カ滅失シタル場合ニ於テ司法大臣ノ〓示ニ基キ一旦爲シタル登記ヲ其原狀ニ囘復スルモノニ外ナラサレハ商業登記ノ如キ公〓ヲ爲スコトヲ要スルモノニ在リテモ既ニ一タヒ登記公告ヲ爲シタルモノニ在リテハ囘復登記ヲ更ニ公〓スルノ要アルコトナシ從テ我法律上囘復登記ヲ公告スヘキ旨規定シタル明文ナキニ拘ハラス原判決カ前示ノ如ク反證ナキ限リハ囘復登記ハ公〓セラレタルモノト看做スト斷定シタルハ不法タルヲ免レス既ニ此前提ニシテ謬レル已上ハ囘復登記ニ因リテ被上告人カ業務擔當社員ニ非サルコトヲ上告人ニ於テ知リタルモノトスル能ハサルハ勿論之ニ因リテ直チニ被上告人ノ退任事實カ上告人ニ對抗シ得ヘシトスル能ハサル筋合ナレハ此點ニノミ依據シテ上〓人ノ請求ヲ排斥シタル原判決ハ結局其理由ニ不備ノ廉アルヲ免レスシテ破毀セラルヘキモノトス旣ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スル以上ハ他ノ上告論旨ニ對シ逐一說明ヲ與フルノ要ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決スルモノナリ

同復登記ノ性質

六七六.

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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