○產業組合法違反事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十二年七月八日第一民事部決定明治四十二年(ク)第號
○決定要旨
一產業組合法違反事件ニ付キ警察官吏ノ提出シタル報告書ニ傳聞ノ
事實ヲ記載セル場合ト雖モ此一事ヲ以テ有效ナル證據方法ト爲ス
コトヲ得サルノ法則ナケレハ裁判所カ之ヲ採テ判斷ノ資料ニ供ス
ルハ違法ニ非ス(判旨第一點)
一産業組合ノ理事カ組合員ノ死亡ニ因ル脫退ノ登記ヲ申請スヘキ職
責ハ其死亡ノ事實ヲ確知シタルコトヲ前提トスルモ此事實ハ必ス
シモ遺族ノ届出ニ因ラサレハ確知スヘカラサルモノニ非スシテ其
之ヲ確知シタルヤ否ヤハ各場合ノ情況ニ依リ判定スヘキ事實問題
ニ屬スルモノトス(判旨第四點)
原審東京控訴院
訴訟代理人加藤規衛
右抗〓人三名ハ產業組合法違反事件ノ抗〓ニ付キ東京控訴院ノ爲シタル決定ニ對シ更ニ抗〓ヲ爲シタ
ルニ依リ決定スルコト左ノ如シ
判旨第一點
抗告ハ之ヲ棄却ス
理由
抗告趣旨ノ第一ハ原判決ハ本件事實上ノ判斷ニ關シ何レモ明治四十二年六月八日附大仁警察分署ノ報告書ヲ以テ唯一ノ證據トナシタリト雖モ該報告書ハ其日附ノ示ス如ク本件事實發生當時ヨリ長年月ヲ隔テタル日時ニ於テ村內ニ於テ傳聞若クハ之ニ想像ヲ附加シタル事實ノ記載ニ過キスシテ自カラ其事實ヲ實見シ若クハ之ヲ實見シタル者ヨリ聽取シタル事實ニアラサルハ報告書自體ニ於テ明白ナル所ナリ從テ斯ル證據資料ハ所謂傳聞ノ一種ニ過キサルモノニシテタトヒ官廳ノ作成ニ係ルト雖モ其內容ハ取リテ以テ法律上有效ナル證據方法ト爲ス能ハサルナリ然ルニ原決定カ專ラ之ニ基キ事實ヲ決定シタルハ採證ヲ誤リ不當ニ事實ヲ決定シタル違法アリト云フニ在リ
然レトモ大仁警察分署ノ報告書ニ所載ノ事實カ傳聞ノ事實ナルノ故ヲ以テ有效ナル證據方法ト爲スヲ得サルノ法則ナケレハ原院カ之ヲ採テ判斷ノ資料ニ供シタルハ違法ニ非ス
抗告趣旨ノ第二ハ埋葬認可證カ再抗〓人長岡濱之助ノ作成ニアラスシテ小川廣三森野喜市及木內勝次郞ノ作成執筆ニ係ルコトハ同人等ノ明カニ認ムル事實ナルニ係ハラス原決定ハ關係者ノ陳述ニ基カサル警察署ノ報告書ニ依リ作成者カ自認セル事實ヲ否定シ更ニ再抗告人長岡濱之助ノ「署名捺印」ナル事實ヲ認メタリ是レ即チ適法ナル證據ニ基カスシテ事實ヲ妄斷シタルノ違法アル決定ナリト云フニ在然レトモ本件ハ非訟事件手續法ニ準據スヘキ案件ナルヲ以テ同法第二十四條ニ依リ抗〓裁判所タル原院ノ決定ニ對シテ抗〓ヲ爲スニハ法律ニ違背シタル裁判ナルコトヲ理由ト爲ササル可ラス然ルニ本抗告趣旨ハ原院ノ專權ニ屬スル證據ノ取捨ヲ非スルモノニ外ナラサレハ適法ノ抗〓理由トナラス
抗告趣旨ノ第三ハ原決定ハ再抗〓人飯田庸雄方ヨリ死亡者山本金作方ヘ或物品ヲ惠與シタリトノ事實ヲ以テ同人カ右死亡ノ事實ヲ知了セリト斷定シタリト雖モ地方ノ豪農ニアリテハ村内ノ窮民ニ僅少ナル米麥等ヲ惠與スルニハ其家族(多クハ妻)カ主人ニ告ケスシテ爲スヲ常トス故ニ假リニ警察署報〓書ノ事實ヲ眞實ナリトスルモ只之ノミヲ以テハ果シテ再抗〓人飯田庸雄自身カ之ヲ與ヘタルモノナルヤ若クハ其家族カ一己ノ考ヘニテ之ヲ與ヘタルモノナルヤ明カナラス從テ之ノミヲ以テ直チニ再抗〓人カ山本金作死亡事實ヲ知了シタリト爲スハ未タ其理由ヲ盡シタリト爲ス能ハサルナリ故ニ原決定ハ此點ニ於テ理由不備ノ違法アリト云フニ在リ
然レトモ原院ハ山本金作死亡ノ際ニ同家ヘ物品ヲ惠與シタル事ニ關スル報告書ノ記載ヲ以テ飯田庸雄自身ノ所爲ト解シ此事實ニ基キテ飯田庸雄カ山本金作ノ死亡ヲ知了シタルノ事實ヲ認定シタルコト判文上明ナレハ原決定ハ所論ノ如キ理由不備ノ違法ナク要スルニ本論旨ハ原決定ノ趣旨ニ副ハサルモノニシテ抗〓ノ理由トナラス
判旨第四點
抗〓趣旨ノ第四ハ產業組合法ニ依レハ組合員ハ死亡ニ依リ脫退シ理事ハ其死亡ノ時ヨリ二週間内ニ之ヲ登記スルコトヲ要シ其登記ヲ爲ササル間ハ之ヲ以テ第三者ニ對抗スル能ハサルノ制限タリ故ニ組合員死亡ノ登記ハ其權利ノ得喪ニ關シ法律上重大ナル關係ヲ有スル事項ニシテ殊ニ愼重ヲ要シ明確ニ其事實ヲ知悉スルニアラサレハ之ヲ處置シ難キハ洵ニ當然ノ事ニ屬ス然リ而シテ理事ハ其職務上事實搜査ノ權限ナク又之カ取調ヲ爲スヘキ積極的義務ヲ負擔セス故ニ偶斯ル事實ヲ聞知スルコトアルモ其事實カ果シテ確實ナルヤ否ヤヲ明確ニセサルニ於テハ輕シク公簿ノ變更權利ノ得喪ヲ生スヘキ行爲ヲ爲スコトヲ得サルハ自明ノ理ナリト言ハサルヘカラス是ニ於テカ理事ハ其資格ニ於テ公然職務上確知シタル所ニ基キ之カ處分ヲ決行スルノ外ナシ即チ遺族ノ届出ニ依ルノ外妄ニ職務上關知セサル事實ニ基キ變更登記ノ申請手續ヲ爲ス能ハサルハ洵ニ止ムヲ得サルナリ故ニ理事ノ爲スヘキ行爲ハ理事トシテ其職務上確知シタル事實ニ基カサル可カラス其職務以外ニ於テ偶然死亡ノ事實ヲ知ルコトアルモ之ニ基キテ變更登記ヲ爲スノ必要ナシ本件ニ於テ理事カ職務上死亡ノ事實ヲ知リタルハ遺族ノ届出ヲ以テ初トス其以前ニ於テ之ヲ知ラサリシハ理事ノ職務上ノ過失ニアラス又假リニ其以前ニ於テ之ヲ知リタリトスルモ職務上之ヲ知リタルニアラサル限リ知ルモ知ラサルモ共ニ理事ノ責任ニ輕重ナシ然ルニ原決定カ此法理ヲ看過シ再抗〓人等ヲ過料ニ處シタルハ違法タルヲ免レスト云フニ在リ
然レトモ產業組合ノ理事カ組合員ノ死亡ニ因ル脫退ノ登記ヲ申請スヘキ職責ハ死亡事實ノ確知ヲ前提
傳聞事實ヲ記載セル報告書ノ證據力○産業組合員ノ死亡ニ因ル脫退登記ノ申請
傳聞事實ヲ記載セル報告書ノ證據力○產業組合員ノ死亡ニ因ル脫退登記ノ申請
トスルハ寔ニ所論ノ如シト雖モ其事實ハ必スシモ理事タルノ職務上ニ於テ即遺族ノ届出ニ因ルニ非サレハ確知ス可ラサルモノニ非ス之ヲ確知シタルヤ否ヤハ事實問題ニシテ各場合ノ情況ニ依リ判定スヘキ事項タリ故ニ届出ニ因リ之ヲ知リタル場合ニ限リ登記申請ヲ爲スヘキ職責アルモノノ如ク論スルハ其當ヲ得スシテ之ニ基ク本論旨ノ理由ナキヤ論ヲ俟タス
以上說明ノ如ク本抗〓ハ理由ナキヲ以テ主文ノ如ク決定ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794917)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。