○貸金請求ノ件明治四十二年十一月十二日第二民事部判決明治四十二年(オ)第二百十二號
○判決要旨
當事者カ相手方ノ抗辯ニ對スル反證トシテ提出シタル證據方法ノ
申請ヲ全然却下シテ相手方ノ抗辯ヲ採用シタル判決ハ唯一ノ證據
方法ヲ杜絕シタルモノニシテ違法ナリ
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人合資會社色部銀行
右法定代理人色部祐次郞訴訟代理人〓水有國
被上告人松下軍治訴訟代理人天野敬
右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十二年四月八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告理由第二點ハ本件貸借關係ノ成立ハ第一審以來原審ニ於テモ當事者間ニ爭ナカリシコトハ口頭辯論調書(第一審明治四十年七月五日調書第二審明治四十一年十二月二十四日調書)竝ニ原判決理由胃頭ノ記載ニ徵スルモ明カナリ而シテ本訴唯一ノ爭點ハ本件債務ハ明治三十九年六月中ニ於テ三个年間履行期限延期セラレタルヤ否ヤニアリ(明治四十年七月五日同四十一年十二月二十四日調書)尤最終ノ辯論(明治四十二年三月三十日調書)ニ於テ被上告人ハ延期ノ期間ヲ四年ト訂正セリ上〓人ハ此被上〓人ノ主張ヲ爭ヒタルコトハ前掲ノ口頭辯論調書ニヨリ明カナルトコロニシテ又延期期間訂正ノ申立ニ對シテ異議ヲ留メタルコトモ又前揭ノ口頭辯論調書ニ微シ明カナリ而シテ被上告人ハ右爭點事實ノ立證トシテ一審ノ證人矢島浦太郞關經雄原審ノ證人關〓英ノ證言ヲ引用シタリ上〓人ハ原審ニ於テ甲第一號證ヲ提出シ本訴債權ノ存在ヲ證シタルモ債權ノ存在ハ被上告人ノ爭ハサルトコロナルニヨリ該證ハ本件唯一ノ爭點タル期限延期ノ事實ニ關シテハ何等適切ノ證據トナルヘキモノニアラス依テ上〓人ハ此爭點ニ對シ被上〓人ノ主張スル如キ履行期限延期ノ契約ナカリシ事實ヲ證スル爲メ色部義太夫〓水有國ノ證人訊問ヲ申請シ以テ期限猶豫ノ同意アリタルハ色部義太夫ト被上告人間ノ貸借ニシテ其延期期間ハ二三个年間ナルニ止マリ本件上告銀行ト被上告人トノ貸借ハ延期セラレタルニアラサルコトヲ立證セントシタルコトハ明治四十二年三月三十日附辯論調書竝ニ本件記錄ニ添附セル同日附被控訴代理人ヨリ提出シタル人證申請ニ徵シ明白ナリ然ルニ原裁判所ハ此唯一爭點ニ對スル唯一ノ證據ヲ排斥シテ上〓人ノ立證ノ途ヲ杜絕シ而シテ被上告人ノ主張ヲ採用セラレ上告人ニ敗訴ヲ言渡サレタルハ採證ノ法則ニ違背シ且ツ重要ナル訴訟手續ニ違背シタル不法ノ判決ナルコトハ御院ノ判例(明治四十一年(ク)第六十七號同四十一年六月十六日第一民事部決定)(明治三十八年(オ)第六十六號明治三十八年六月二日第二民事部判決)其他數多ノ判例ニ徵シテ明白ナルトコロナリト云フニ在リ
因テ按スルニ本件貸借關係ノ成立ハ原院ニ於テ當事者間ニ爭ナク而シテ其債務ノ履行カ被上告人抗辯ノ如ク明治三十九年六月中ニ在リテ爾後四年間延期セラレタルヤ否ノ爭點ニ付テハ被上告人ハ第一審證人矢島浦太郞關經雄及ヒ原審證人關〓英ノ證言ヲ援用シテ之ヲ立證シタルヲ以テ上〓人ハ其反證トシテ證人色部義太夫〓水有國ノ訊問ヲ申請シタルコト原院法廷調書竝ニ人證申請書ニ徴シテ明確ナリ而シテ上〓人カ甲第一號證ヲ提出シタルハ之ニ依リテ債權ノ成立ヲ證シタルノミニシテ履行期限延期ノ契約ナカリシコトヲモ證シタルモノニ非サルコト亦同調書記載ノ如クナリ果シテ然ラハ原院カ右上告人ノ人證申請ヲ却下シナカラ被上告人ノ抗辯ヲ採用シタルハ上〓論旨ノ如ク唯一ノ證據方法ヲ杜絕シタル不法アルモノニシテ原判決ハ破毀スヘキモノトス旣ニ此點ニ於テ原判決ノ破毀スヘキモノナル上ハ他ノ論旨ニ對シテ說明ヲ付スルノ要ナシ
以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條各第一項ニ依リ主文ノ如ク判決
唯一ナル證據方法ノ拒絕
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794998)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794917)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。