○損害賠償請求ノ件明治四十二年十二月十七日第二民事部判決明治四十二年(オ)第三百七十四號
○判決要旨
一會計法第十九條但書ニ所謂特別ノ法律トハ同法以外ノ一切ノ法律
ヲ指稱セルモノトス
(參照)政府ニ納ムヘキ金額ニシテ其ノ納ムヘキ年度經過後滿五箇年內ニ上納ノ告知
ヲ受ケサルモノハ其ノ義務ヲ免ルルモノトス但特別ノ法律ヲ以テ期滿免除ノ期限ヲ
定メタルモノハ各〓其ノ定ムル所ニ依ル(會計法第十九條
一不法行爲ノ被害者タル國カ加害者ニ對シテ民事裁判所ニ損害ノ賠
償ヲ請求スルトキハ其請求權ハ民法第七百二十四條ニ依リ國カ損
害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ起算シ三年ノ時效ニ因リテ消滅ス
ルモノトス
(參照)不法行爲ニ因ル損害賠償ノ請求權ハ被害者又ハ其法定代理人カ損害及ヒ加害
者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハサルトキハ時效ニ因リテ消滅ス不法行爲ノ時ヨ
リ二十年ヲ經過シタルトキ亦同シ(民法第七百)十四條
第一審福島地方裁判所平支部第二審宮城控訴院
上告人佐久間子之吉外二名訴訟代理人-~柴田泰之助星與市
被上告人宮城大林區署
右指定代表者杉原丈太郞訴訟代理人濱地八郞
右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付宮城控訴院カ明治四十二年七月二十二日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
原判決中上〓人ニ關スル部分ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ差戾ス上〓理由第二點ハ原判決ハ會計法第十九條但書ニ特別ノ法律ヲ以テ期滿免除ヲ定メタルモノハ各其定ムル所ニヨルトアルモ同法ノ所謂特別法トハ會計法ヨリ見テ特別法ヲ云フモノニシテ民法ノ如キ普通法ヲ包含セス故ニ民法ノ時效ニヨルヘキモノニアラスト云フト雖モ同法ノ趣旨ハ原判決ノ云フカ如キ單ニ會計法ヲ母法トシタル他ノ特別法ヲ云フカ將タ會計法ヲ除キタル凡テノ法律ヲ云フカ特ニ會計法判理由決二ハ政府會計ニ關スル一般法ニテ民法ノ如キ私法ヲ特別法ト云フカ法文上明確ナラスト雖モ同法制定ノ當時ハ民法實施前ナルヲ以テ當時ノ單行法律タル出訴期限規則ノ如キハ少クトモ當然包含シタルモノト解スルヲ相當トスヘシ民法ハ普通法タルハ私法タル關係ニ於テ云フモノニシテ公法トノ交涉ニ於テ尙ホ公法ノ上ニ於ケル一般法ト云フヘカラサルハ法律ノ性質上明カナリ而シテ此民法ハ出訴期限規則ノ後身トシテ時效ニ關スル規定ヲ有スル以上ハ會計ニ關スル一般法タル會計法ヨリ見テ民法モ亦一ノ特別法ト見ル決シテ失當ト云フヘカラスト信ス原判決ハ單ニ民法ハ普通法ナリトノ私法上ノ觀念ヲ捉ヘテ公法トノ交涉ヲ看過シタルハ是レ亦擬律錯誤ノ不法アルモノトスト云フニ在リ
因テ按スルニ會計法第十九條ニハ「政府ニ納ムヘキ金額ニシテ其ノ納ムヘキ年度經過後五箇年內ニ上納ノ告知ヲ受ケサルモノハ其ノ義務ヲ免ルルモノトス」トアルモ其但書ニ「特別ノ法律ヲ以テ期滿免除ノ期限ヲ定メタルモノハ各〓其ノ定ムル所ニ依ル」トアリテ所謂特別ノ法律トハ同法以外ノ一切ノ法律ヲ指稱スルモノナルヲ以テ本件ノ如ク國カ不法行爲ノ被害者ト爲リ加害者ニ對シテ民事裁判所ニ損害ノ賠償ヲ請求スルトキハ其請求權ハ一私人カ被害者タルトキト同シク民法第七百二十四條ニ依リ國カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ起算シ三年ノ時效ニ因リテ消滅スルモノトス然ルニ原判決カ本件國ノ請求權ハ會計法第十九條本文ニ依リ上〓人等ニ於テ賠償金額ヲ納ムヘキ會計年度經過後滿五年ニシテ期滿免除ニ罹ルカ如ク判示シ請求原因アリト爲シタルハ上〓論旨ノ如ク法則ノ適用ヲ誤リタル
會計法第十九條但書ノ解釋○國ノ損害要償權ト時效期間
九六六
不法アルモノニシテ破毀スヘキモノトス既ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スル上ハ他ノ論旨ニ對シテ說明ヲ付スルノ要ナシ而シテ本件ハ尙ホ被上告人ニ於テ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヲ確定スルノ要アルニ依リ原院ニ差戾スヲ相當トス
以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條各第一項ニ依リ主文ノ如ク判決
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