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NDL判例集大審院判決破棄差戻民録15輯997頁

大判 明治42年12月20日

明治42年(オ)第376号 不動産競売代金配当異議ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治42年12月20日 (1909-12-20)
事件番号
明治42年(オ)第376号
事件名
不動産競売代金配当異議ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録15輯997頁
民抄録(第36-40巻)8514頁
分野
民事

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○不動產競賣代金配當異議ノ件明治四十二年十二月二十日第二民事部判決明治四十二年(オ)第三百七十六號

○判決要旨

一當事者カ當座預金貸越契約ノ期間滿了後引續キ同種ノ契約ヲ以テ

取引ヲ爲シ其計算ニ前契約ノ貸越ニ屬スル殘額ヲ組入レ更ニ差引

計算ヲ遂クルコトヲ約シタルトキハ前契約ノ貸越殘額ハ之ヲ擔保

スル抵當權存在ノ儘後契約ノ計算ニ組入レタルモノトス故ニ後契

約ノ計算ニ於テ貸越ニ屬スル殘額ヲ生シタル以上ハ前契約ノ貸越

殘額ヲ超過セサル金額ニ對シ其抵當權ヲ行フコトヲ得

第一審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院

上〓告人和田嘉衛門訴訟代理人長島鷲太郞

右法定、代理人淺井芳太郞訴訟代理人松本强ニ

右當事者間ノ不動產競賣代金配當異議事件ニ付大阪控訴院カ明治四十二年七月二十日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

貸越契約滿期後ニ於ケル抵當權ノ效力

原判決中附帶控訴ハ之ヲ棄却ス訴訟費用ハ附帶控訴ニ關スル部分ハ附帶控訴人ニ於テ負擔ス可シトアル部分ヲ除キ其他ノ部分ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

上告理由ノ第一點ハ被上告人ハ訴外藤田禮三郞ト當座貸越契約ヲ開始シタルハ明治三十年九月三日ニシテ期間ヲ同年十二月二十五日迄トシ貸越金六千圓ヲ最高限度トシ此債務ノ根抵當トシテ訴外藤田禮三郞カ自己所有ノ生駒郡平群村大字福貴字井上ノ谷七百五十二番田五畝二十五歩外百八十六筆ニ對シ抵當權ヲ設定シ其期間内ニ於ケル貸越ハ金四千六百五圓九十一錢九厘トナリ其儘繼續シテ同種ノ取引ヲ默示若クハ明示ノ契約ヲ以テ明治三十七年七月二十五日若クハ明治三十八年一月二十六日迄引續キ取引ヲ爲シタルコトハ當事者間ニ於テ爭ナキトコロナリ即即明治三十年十二月二十五日前後ニ於ケル當座貸越契約ハ獨立セシ別箇ノ取引ニ非スシテ關連セルモノナルコトハ原判決事實摘示ノ末尾「何何外當事者雙方事實上ノ供述ハ原判決ノ摘示ト同一ニ付之ヲ引用ヌ」第一審判決事實摘示被告ノ答辯要旨中「然レトモ該期間内ニ於ケル取引ハ總テ一箇ノ貸借契約ニ基ク貸借ニ外ナラス」原審調書ニ「控訴代理人ハ一審申立書及原判決摘示ノ通リ被控訴代理人ハ四十二年四月十七日附申立書ノ通リ各演述セリ控訴代理人ハ甲第一號證ニテ本件强制執行ノ債務名義タル借越契約甲第二號證ニテ甲第一號證契約期間內ノ借金ハ期限後ニ漸次辨濟ヲ了センコトヲ立證シ被控訴代理人ハ乙第二號證ノ一、二ニテ明治三十年九月三日ヨリ同月三十日迄又期限經過後同年十二月二十五日ヨリ同三十七年七月二十五日迄借越契約ヲ立證シタル旨ノ記載ニ徴シ寔ニ明白ナルトコロニシテ只爭點トナリシハ明治三十年十二月二十五日ヲ期限トシテ設定シタル抵當權ノ效力ハ其經過後繼續セル取引ニヨリ生シタル債權ニモ及フヤ否ヤ及明治三十年十二月二十五日現在貸越高金四千六百五圓九十一錢五厘ハ其後ノ當座預金ニ於テ漸次ニ辨濟ヲ了シタルヤ否ヤニ在リ被上告人ハ明治三十年九月三日ヨリ明治三十七年七月二十五日若クハ明治三十八年一月二十六日マテ貸越契約繼續セルヲ以テ明治三十年十二月二十五日ヲ期限トスル抵當權設定登記ハ其期限前後ニ跨リ有效ナルコトヲ主張シ上〓人ハ明治三十年十二月二十五日ヲ期限トシ設定シタル抵當權ハ同日迄ノ貸越金ニ對シテハ抵當權ノ效力ヲ有スレトモ其債權ハ爾後繼續セル貸越取引ニヨリ之ニ超過スル預金ヲ爲シタルヲ以テ該抵當權ニヨリテ擔保セラルル債權ハ已ニ消滅シ其後ノ取引ニヨリテ生シタル明治三十八年一月二十六日現在貸越金ノ債權ニ就キテハ抵當權ノ效力ヲ及ホササルコトヲ主張シタルモノニシテ今上〓人ノ主張セル所ヲ釋明スレハ明治三十年十二月二十五日後明治三十七年七月二十五日若クハ明治三十八年一月二十六日マラノ貸越契約ハ繼續シ取引ナサレタルモノナレトモ本件抵當權設定登記ハ明治三十年十二月二十五日ヲ期限トスル根抵當ナルヲ以テ同日マテノ貸越金ニ對シテハ抵當權ヲ有シ苟モ其債權ノ存スル限リハ抵當權消滅セサレトモ其後ノ預金カ之ニ超過スルトキハ一旦債權ハ消滅シ辨濟シタルモノト同一ノ效果ヲ生ス何トナレハ債權者ノ方面ヨリ觀察スルトキハ此瞬間ニ於テ請求權存在セサレハナリ其後取引ニ於ケル貸越ハ其後ニ生シタル債權ニシテ之ニ對シ前キノ抵當權ノ效力ヲ及ホスヘキモノニアラス而シテ貸越契約ハ繼續シ明治三十年十二月二十五日前後ノ取引ハ各獨立スルモノニアラサレトモ其繼續中或一定ノ期間內ニ生シタル貸越ニ對シ抵當權ノ效力ヲ生セシメントスルニハ特ニ其契約ヲ爲シ且之カ登記ヲ爲スニアラサレハ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス何トナレハ形式上其登記ハ存在スルモ之ヲ擔保スル債權カ實體上消滅セルモノナルトキハ從タル抵當權ハ當然消滅シ他ニ此消滅セル債權ト同額若クハ以內ノ債權存在シタリトテ其債權ヲ擔保スルモノニアラサルコトハ實ニ賭易キ道理ナレハナリ若シ之ヲ是認スルナラハ例之茲ニ金千圓ノ債務ニ對シ抵當權設定ヲ爲シ之カ辨濟ヲ爲シ後再ヒ金千圓ノ債務ヲ負擔シタルニ當リ前キノ抵當權抹消セラレサルコトヲ奇貨トシ後ノ債權ニ付キ抵當權ヲ有スルト云フニ等シク豈斯ノ如キ理アランヤ又通常ノ貸越契約ニ於テ期間內或時日ニ預金カ超過シ債務者カ債務ヲ負ハサル狀態ニ至リ其後再ヒ借出シ其貸越金ニ對シ抵當權ノ消滅セサルハ或一定ノ契約期間內ニ於ケル貸越金ニ因ルヲ以テナリ決シテ之カ爲メニ前キノ借出シタル金額ヨリモ預金カ超過シタル場合ニ先キノ借出シ金ニ對スル義務ハ消滅セサルト云フ理由ナク預金每ニ其對當額ニ對シテハ辨濟ノ效力ヲ生シ其差額ノミニ對シ義務ヲ負フ可キモノタル事ハ銀行帳簿記入ノ際其都度差額ヲ記載スル點ヨリ見テモ一點ノ疑ヲ容レサルトコロナリ要スルニ明治三十年十二月二十五日現在貸越金ハ其後繼續セル取引ニヨリ預金ヲ以テ漸次辨濟セラレ從テ明治三十年十二月二十五日ヲ期限トセル貸越根抵當權ハ消滅シ本件係爭ノ債權ハ明治三十七年五月七日以後ノ取引ニ係ルモノニシテ此期間內ニ於ケル貸越根抵當ノ登記ナキヲ以テ被上〓人ハ第一順位ノ優先權ナシト云フ趣旨ナリトス然ルニ原審ハ判決理由末段ニ「巳ニ叙上ノ如ク本訴ノ貸越取引ハ其期限タル明治三十年十二月二十五日ニ完了シ其以後ノ貸越ハ之ヲ本訴ノ貸越ナリト認ム可カラサル以上ハ單ニ禮三郞カ右期限後ニ被控訴人兼附帶控訴人へ右貸越金ニ超過スル預金ヲ爲シタリトテ之カ爲メニ禮三郞ノ右借越金カ皆濟セラレタルモノト認ム可カラサルノミナラス甲第二號證ニ依レハ被控訴人兼附帶控訴人モ本訴ノ貸越以後外ニ禮三郞ヘ多額ノ貸付ヲ爲シタル事跡アリテ此貸付ト控訴人兼附帶被控訴人ノ主張スル禮三郞ノ預金トハ共ニ本訴ノ貸越以外ニ獨立セル別箇ノ取引ヲ爲セルモノト認メラルルヲ以テ云云」ト判示シ因テ以テ明治三十年十二月二十五日前後ノ貸越取引ハ獨立セル別簡ノ取引ニシテ全ク關連セサルモノノ如ク認定メタタルハ之レ當事者間ニ於テ爭ナキ明治三十年十二月二十五日前ノ取引ハ其後繼續シ關連セル事實ヲ全然反對ニ確定シタルモノニシテ當事者雙方ノ申立及辯論ヲ無視シ法律ニ違反シテ事實ヲ確定シタル不當ノ裁判ナリト信スト云フニ在リ

仍テ原審記錄ヲ調査スルニ被上告人ハ訴外人藤田禮三郞ト本件當座預金貨越契約ヲ締結シ其貸越金額ノ最高限度ヲ六千圓其期間ノ滿了ヲ明治三十年十二月二十五日ト約定シ其貸越金ノ根抵當トシテ第一番抵當權ヲ取得シテ取引ヲ爲シタル末其期間滿了後引續キ同種ノ貸越契約ヲ爲シ其計算ニ本件契約ノ貸越金額ヲ組入レ數年間取引ヲ爲シ來リタルコトハ原審ニ於テ當事者雙方ノ認メテ爭ハサリシ所ニシテ爭點ト爲リタル所ハ本件契約期間內ノ貸越金額ハ其後ノ當座預金ニ因リテ辨濟セラレタルモノト爲スヘキヤ否ヤ及ヒ右抵當權ノ效力ハ期間滿了後引續キ爲シタル取引ヨリ生スル債權ニ及フモノナルヤ否ヤニ在ルコトハ原審口頭辯論調書原判文及ヒ之ニ引用シアル第一審判文ノ事實摘示ニ徴シ明白ナリ然レハ右抵當權ハ本件契約期間內ノ取引ヨリ生シタル債權債務ノ總額ニ付キ相殺ヲ爲シ其計算ノ結果貸越ト爲リタル殘額ヲ擔保スルモノナレトモ其殘額ノ噴權ハ期間滿了後ニ於テモ辨濟相殺其他ノ方法ニ因リ全部又ハ一部之ヲ消滅セシムルコトヲ得ルハ勿論又新ナル貸越契約ノ計算ニ之ヲ組入レ以テ更ニ差引計算ヲ爲スコトヲ妨ケサルヲ以テ其殘額カ如上ノ方法ニ因リ消滅又ハ減少スルトキハ從テ其抵當權ノ效力モ亦消滅又ハ減少スヘキモノナルヤ言ヲ俟タス而シテ當事者カ前貸越契約ノ期間滿了後引續キ同種ハ貸越契約ヲ以テ取引ヲ爲シ其計算ニ前契約ハ貸越ニ屬スル殘額ヲ組入レ以テ更ニ債權債務ノ總額ニ付キ差引計算ヲ遂クルコトヲ約シタルトキハ前契約ノ貸越ニ屬スル殘額ハ之ヲ擔保スル抵當權存在ノ儘ニテ後ノ契約ノ計算ニ組入レタルモノナレハ後ノ契約ノ計算ニ於テ貸越ニ屬スル殘額ヲ生シタルトキハ前契約ノ貸越殘額ヲ超過セサル金額ニ對シ右抵當權ノ效力ヲ及ホスノ結果ヲ生シ其計算ニ因リ生シタル貸越殘額カ前契約ク貸越殘額ト異ナルトキハ抵當權ハ其少キ金額ニ付テノミ之ヲ行フコトヲ得ヘク又其計算ニ於テ貸越殘額ヲ生セサルトキハ抵當權ハ終ニ消滅ニ歸スヘシ故ニ本件契約ノ貸越金ハ其後ノ貸越契約ニ基キ爲シタル取引中單ニ禮三郞ノ預金ノミヲ分離シテ之レト相殺スルヲ得サルコトハ洵ニ原院判示ノ如シト雖モ果シテ本件契約ノ貸越金額ヲ後ノ貸越契約ノ計算ニ組入レ以テ更ニ差引計算ヲ遂ケタル結果尙ホ貸越ニ屬スル殘額ヲ生シタルヤ否ヤ又其殘額ヲ生シタルトキハ本件契約ノ貸越金額ヨリ減少シタルヤ否ヤ其減少シタル金額如何等ヲ確定スルニ非サレハ未タ本件請求ノ當否ヲ定ムルニ足ラサルヤ知ル可シ然ルニ原院カ事茲ニ出テスシテ後ノ貸越契約ノ計算ヲ除外シ其計算ノ結果如何ヲ確定セスシテ判決シタルハ違法タルヲ免レス而シテ此違法ハ原判決中上〓ニ係ル部分ニ影響スルヲ以テ其部分ヲ破毀スヘキモノトス依テ爾餘ノ上告論旨ニ付キ說明ヲ加フルノ必要ナキヲ以テ之ヲ省キ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判

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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794917)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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