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NDL判例集大審院判決民録16輯595頁

大判 明治43年9月27日

明治43年(オ)第223号 委託金請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治43年9月27日 (1910-09-27)
事件番号
明治43年(オ)第223号
事件名
委託金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録16輯595頁
分野
民事

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○委託金請求ノ件明治四十三年九月二十七日第一民事部判決明治四十三年(オ)第二百二十三號

○判決要旨

一民法及ヒ民事訴訟法中當事者ノ提出シタル證據ヲ提出者ノ不利

歸スヘキ資料ニ供スルコトヲ禁止シタル規定ナシ

第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院

上告人酒井長次郞訴訟代理人佐藤半三郞

被上告人米宮與三郞

右當事者間ノ委託金請求事件ニ付キ名古屋控訴院カ明治四十三年五月十日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判決

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

提出者ニ不利ナル證據判斷

五九六ニ此記載ハ上告人ノ不在中被上告人カ不正ニ記入セシメタルモノニシテ其事實ハ本帳簿ノ明治三十六年四月二十二日ノ場所へ三十四年九月ノ記事記載アルニ徵シ明白ナリトノ趣旨ヲ立證シタルモノナルコ十四年九月十九日被上告人ヨリ高濱與七ニ對スル負債百五十圓ヲ上〓人へ送リ來リシ旨ノ記載アルモ乙第四號證ヲ被上告人ノ利益ニ採用シテ上〓人ノ不利益ニ歸セシメタリ同號證ハ金錢出入簿ニ明治三關係ヲ指シタルモノニ非サル旨明示シアルヲ以テ原判決ハ本論旨ノ如キ理由ヲ付セサル不法アルコト上〓趣旨ノ第二ハ原審ハ爭點第三ヲ說明スルニ當リ被上告人ノ引用ナキニ拘ラス上〓人ノ提出シタル然レトモ原判決ニハ乙第一號證中ニ所謂貸ノ語ハ單ニ貸方トナリタル意義ヲ表示シタルニ止マリ貸借無シ第一號證ノ趣旨ニ從ヒ之ヲ貸借關係ニ屬セシメサルヘカラス然ルニ原審ハ右事實上何等ノ區別ヲ爲サス漠然之ヲ委託關係ト判斷シタルハ理由不備ノ裁判ナリトスト云フニ在リ宛デ送リタル金錢ト其以外ニ於テ上告人ノ收納シタル金錢トヲ區別シ本店ヨリ送金ノ部分ニ對シテ乙宛テ本店ヨリ送リタル金ハ被〓ニ貸シタルモノテアリマス」トアリテ被上告人自ラ斯ノ如ク證言セシ借關係ナリト抗辯シ證據トシテ乙第一號證ヲ引用シタリ而シテ右乙第一號證ニ依レハモノナリ果シテ然ラハ被上告人カ上告人ニ對スル本件關係ノ債權ニ付テハ本店ヨリ上〓人上告趣旨ノ第一ハ上〓人ハ原審ニ於テ被上告人ノ主張スル金錢ノ委託關係ヲ否認シ其關係ハ金錢ノ貸「事實上被〓ニ(支店)トハ原審明治四十三年五月三日ノ口頭辯論調書ニ照シ明カナリ然ルニ原審ニ於テハ右立證ノ趣旨ヲ排斥シタルノミナラス被上告人ノ之ヲ引用セサルニ拘ハラス同號證支出ノ部ニ高濱明治三十四年九月十四日四日市ヨリ送金分一五○ト記載アル點云云ト右證據ヲ却テ被上告人ノ利益ニ採用シテ上〓人ニ敗訴セシメタルハ採證ノ法則ニ背キタル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ

然レトモ裁判所ハ民法又ハ此法律(民事訴訟法)ノ規定ニ反セサル限ハ辯論ノ全旨趣及ヒ或證據調ノ結果ヲ酔酌シ事實上ノ主張ヲ眞實ナリト認ムヘキヤ否ヲ自由ナル心證ヲ以テ判斷ス可シトハ實ニ民事訴訟法第二百十七條ニ明揭スル所ナリ而シテ民法及ヒ民事訴訟法中當事者ノ提出シタル證據ヲ提出者ノ不利ニ歸スヘキ資料ニ供スルコトヲ禁止シタル規定存スルコト無シ然レハ則チ假令原院カ被上〓人ノ援用セサリシ乙第四號證ヲ採用シテ其提出者タル上〓人ノ不利益トナル判斷ノ資料ト爲シタリトテ採證ノ法則ニ反スル不法アルモノト謂フヲ得ス

上告趣旨ノ第三ハ上〓人ハ原審ニ於テ乙第二十號證ヲ提出シ被上告人ハ明治三十四年六月ヨリ同三十五年五月二十日迄ノ支店ノ經費支拂簿ヲ計算スルニ當リ合計金二千九百七十三圓七十二錢トナルヘキモノヲ千七百五十七圓二十三錢ト計上シ差引千二百餘圓ヲ實際ヨリ故意ニ減少シタリ之レ被上告人カ上〓人ニ對シ不實ヲ强ユルモノニシテ其人物決シテ信用スヘカラス從テ斯ノ如キ被上〓人ノ爲シタル陳述竝ニ立證ハ一切信用スヘキモノニアラサル旨立證シタリ然ルニ原審ハ之ニ對シ何等ノ說明ヲ爲サ

代理欠缺ノ補正

サルハ則チ理由不備ノ裁判ナリト云フニ在リ

然レトモ原院ハ被上告人ノ主張ヲ是認シ其請求ヲ容ルヘキ理由ヲ明示シアルヲ以テ乙第二十號證ニ關スル上告人ノ立證趣旨ヲ排斥シタルコト自明ナリ故ニ同號證ヲ排斥シタル理由ヲ別ニ判示セサリシトテ理由ヲ付セサル不法アルモノト謂フヲ得ス

上來判示スル如ク上告論旨ハ一トシテ適法ノ理由アラサルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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