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NDL判例集大審院判決民録16輯610頁

大判 明治43年9月28日

預金返還請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治43年9月28日 (1910-09-28)
事件番号
—
事件名
預金返還請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録16輯610頁
分野
民事

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○預金返還請求ノ件明治四十三年九月二十八日第二民事部判決明治四十三年(オ)第

○判決要旨

一株式會社ノ〓算人カ其就職ノ日ヨリ二个月ヲ經過シタル後債權申

出期間ヲ定メテ催〓スルハ法律ノ認メサル所ニシテ又一旦適法ニ

定メタル期間ハ爾後之ヲ變更スルコトヲ許ササルモノトス

第一審德島地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人株式會社八十九銀行

右法定代理人岡島武三郞訴訟代理人萩原榮太郞

被上告人富永壽市郞

右當事者間ノ預金返還請求事件ニ付大阪控訴院カ明治四十三年四月十六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

、本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告理由第一點ハ商法第二百三十四條ニ依リ株式會社ノ〓算ニ準用セラルル民法第七十九條ヲ熟讀スルニ債權者ニ對スル債權申出期間ヲ定ムルニ付其最短期ヲ制限シタル外最長期ハ全ク無制限ニシテ〓算人ノ自由裁量ニ委シタル點ハ明瞭ニシテ同條カ最短期ニ付テノミ制限シ最長期ニ制限ヲ加ヘサル點ヨリ考フレハ〓算手續ニ於テ可成總債權者ニ辨濟ヲ受ケシムル法意ナルコトヲ推知シ得ヘシ果シテ然ラハ〓算人カ一旦一定ノ債權申出期間ヲ定メテ催告シタル場合ト雖モ後日〓算人ニ於テ該公告ヲ知ラサル爲メ期間內ニ申出ヲ爲ササルヘキ多數債權者アリト信念シタル場合ニ於テハ申出期間ヲ變更スルモ毫モ民法第七十九條ノ法意ニ背戾セサルノミナラス寧ロ變更スルコトカ却テ同條ノ法意ニ適合スヘシ又原判決ニハ若シ〓算人カ適法ニ一旦其期間ヲ定メナカラ後日自由ニ之ヲ延長シ得ヘキモノトセンカ之レカ爲メ辨濟期ニアル債權者モ辨濟ヲ請求スルコトヲ得ス加之本來〓算ヨリ除斥セラルヘキ債權者ハ爲メニ〓算ニ參加シ不法ニ利益ヲ享有スルコトトナルヘク如斯ハ期間ヲ遵守シタル一部ノ債權者ノ利益ヲ害スルノミナラス〓算手續ヲ遲延セシメ公益ヲ害スルモノト云ハサルヲ得ストノ御判旨ナル六一一百八十四號モ〓算人カ短期ノ債權申出期間ヲ定メテ公告シタル爲メ多數ノ債權者ヲシテ〓算ニ參加セシメス單ニ〓算手續ヲノミ速進セシムル如キモ亦公益ヲ害スルモノニアラサルヤ由是觀之民法第七十九條ノ債權申出期間ハ之ヲ變更スル必要アル場合ニハ〓算人ニ於テ之ヲ變更シ得ルモノト解セサルヘカラス然ルニ原判決ハ之レカ變更ハ法律上認許セラレサルモノト解釋スルヲ相當トスト民法第七十九條ヲ不法ニ解釋シテ商法第二百六十二條第十號ヲ適用セス之レ上〓人カ不服ヲ唱フル所以ノ第一ナリト云ヒ」第二點ハ前ニ述ヘタル如ク〓算人カ一旦一定ノ債權申出期間ヲ定メテ催〓シタル場合ト雖モ後日之ヲ變更スヘキ必要ナル理由生シタルトキハ之ヲ變更スルハ毫モ公益ヲ害セサルノミナラス反テ公益ヲ保護スルコトトナルヘキ筋合ナルニ原院判決ニハ一旦適法ニ其期間ヲ定メナカラ後日之ヲ延長スルハ啻ニ一部債權者ヲ害スルノミナラス〓算手續ヲ遲延セシメ公益ヲ害スルモノト云ハサルヲ得ストノ旨ノ記載アリ左レハ原院判決ハ之ヲ變更スル必要ナル理由ノ有無ヲ問ハス一旦定メタル債權申出期間ヲ變更スルコトハ常ニ公益ヲ害スルモノナリト爲スモノニシテ裁判ノ理由不備タルヲ免カレスト信スト云フ二七日

因テ按スルニ本件ニ於テ上告會社〓算人岡島武三郞カ明治四十二年三月二十九日就職ヲ登記シ四月一日債權申出期間ヲ同年十二月三十一日迄ト定メ催〓ヲ公告シタル後十二月二十九日ニ至リ右期間ヲ更ニ明治四十三年六月三十日迄延長シ之レヲ公〓シタルコトハ原院ニ於テ當事者間ニ爭ナキ所ナリ商法

第二百三十四條ニ依リ株式會社ノ〓算ニ準用スヘキ民法第七十九條ニ依いハ〓第人か同條所定ノ備〓ヲ公〓スルハ其就職ノ日ヨリ二个月內ニ於テ少クトモ三囘タルヘク二个月ヲ經過シタル後更ニ債權申出期間ヲ定メテ催告スルハ同條ノ認メサル所タルノミナラス一旦適法ニ定メタル期間ハ爾後之ヲ變更スルコトヲ許ササルモノト解釋スルヲ相當トス何トナレハ〓算ニ於テ可成的總債權者ヲシテ辨濟ヲ受ケシムルハ勿論ナリト雖モ期間內ニ申出ヲ爲ササル債權者ハ〓算ヨリ除斥セラル(同條第二項)モノナルニ若シ〓算人ニ於テ自由ニ期間ヲ延長スルコトヲ得ルトキハ最初定メタル期間ヲ懈怠シタル債權者モ辨濟ヲ受クルコトヲ得ヘク怠慢ナキ債權者ノ受クヘキ辨濟額ヲ減少スル結果ヲ生スルノミナラス謂ハレナク〓算手續ヲ遲延セシム可グレハナリ然レハ原院カ如上上告會社〓算人ノ爲シタル債權申出期間ノ延長ヲ不適法ト認メ上告會社ノ抗辯ヲ排斥シタルハ結局適當ニシテ本論旨ハ孰レモ理由ナ同第三點ハ假リニ債權申出期間ヲ變更スルコトハ無效ナリトスルモ上告會社ハ目下〓算殊ニ債權ノ取立中ニテ其結了後ニアラサレハ債務ノ辨濟致難ク商法第九十一條ヲ閱スルニ〓算人ノ職務ノ順序トシテ債權ノ取立債務ノ辨濟ト記載アリテ先ツ債權ヲ取立テ然ル後債務ヲ辨濟スヘキ順序ニテ上〓會社カ被上告人ノ一部債權ノ辨濟ヲ拒絕シタル理由モ亦茲ニ存シタルナリ然ルニ原院判決ハ商法二百三十四條ニ依リ株式會社ノ〓算ニ準用セラルル商法第九十一條ヲ適用セス不法ニ上告人ノ控訴ヲ棄却シタルハ不當ナリト云フニ在リ

然レトモ本論旨ノ如キ抗辯ハ上〓人ヨリ原院ニ提出セサル所タルノミナラス商法第九十一條第二號ハ必スシモ債權ヲ取立テタル後ニ非サレハ債務ヲ辨濟ス可カラサルコトヲ定メタルモノニ非サルヲ以テ本論旨ハ上〓適法ノ理由トナラス

以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ主文ノ如ク判決セリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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