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NDL判例集大審院判決破棄差戻民録16輯22頁

大判 明治43年1月25日

明治42年(オ)第379号 競売異議ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治43年1月25日 (1910-01-25)
事件番号
明治42年(オ)第379号
事件名
競売異議ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録16輯22頁
民抄録(第36-40巻)22頁
分野
民事

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○競賣異議ノ件明治四十三年一月二十五日第一民事部判決明治四十二年(オ)第三百七十九號

○判決要旨

一民法第百四十五條ニ所謂當事者トハ時效ニ因リ直接ニ利益ヲ受ク

ヘキ者ヲ指稱ス從テ抵當權ヲ設定シタル第三者ノ如キ債權ノ消滅

時效ニ付テ間接ニ利益ヲ受クル者ハ之ニ包含セス

(參照)時效ハ當事者カ之ヲ援用スルニ非サレハ裁判所之ニ依リテ裁判ヲ爲スコトヲ

第一審仙臺地方裁判所第二審宮城控訴院

土-告人杉野目庄吉訴訟代理人.飯田宏作

はつ被上告人菅野訴訟代理人佐藤權三郞

右當事者間ノ競賣異議事件ニ付宮城控訴院カ明治四十二年七月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

原判決中被控訴人ノ新訴ハ之ヲ却下ス被控訴人ノ附帶控訴ハ之ヲ棄却ス附帶控訴ニ關スル訴訟費用ハ被控訴人ノ負擔トストアル部分及ヒ其餘ノ被控訴人ノ請求ハ之ヲ棄却ストアル部分ヲ除キタル其他ノ部分ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨第一點ハ原院ハ「前示金八百五十圓ノ債權ハ今日ニ於テハ旣ニ時效ニヨリテ消滅シタルモノト認ム故ニ其消滅確認及ヒ之ヲ原因トスル競賣申立ノ取下請求ハ理由アリ」ト判決サレタリ當事者カ時效ヲ援用スルニ非サレハ之ニ依リテ裁判ヲ爲ズコトヲ得サルハ民法第百四十五條ノ明定スル所ニシテ其所謂當事者トハ時效ニ依リテ消滅シ又ハ取得スル權利關係ノ當事者タルコトハ言ヲ俟タサルヘシ而シテ原院カ消滅シタリト認メタル債權ハ土〓人ト虎岩賴重間ノ債權ニシテ被上〓人ハ此債權ノ爲メ

民法第百四十五條ニ所謂當事者ノ意義

ニ抵當權ヲ設定サレタル不動產ノ第三取得者ニ過キス故ニ被上告人ハ民法第三百九十七條ニ依リ抵當權ノ消滅ヲ主張スルハ格別債權ノ消滅時效ヲ主張スルモ債務者ニ於テ之ヲ援用セサル以上ハ裁判所ハ其主張ノ債務時效ニ依リテ裁判スルコトヲ得ス然ルニ債務者ニ於テ之ヲ援用シタル事實ヲ認メスシテ前揭ノ如ク判決シタルハ法律ニ違背シタル不法ノ判決ナリト云フニ在リ」之ニ對スル被上告人ノ答辯ハ上〓理由ノ第一點ハ時效ハ當事者ノ援用ヲ必要トシ而シテ當事者トハ時效ニ因リテ消滅シ又ハ取得スル權利關係ノ當事者ヲ謂フ本件債權ハ上告人ト虎岩賴重間ノ債權ニシテ被上〓人ハ單ニ右債權ヲ擔保スル爲メ設定サレタル不動產ヲ取得シタル第三者ナルニ原院ハ右第三取得者タル被上〓人ノ時效援用ヲ肯定シタルハ不法ナリト云フニアリテ結局被上告人ニ時效援用ノ權利ナシト云フニ歸着ス然レトモ消滅時效ハ法定期間ノ滿了ト其間權利不行使ノ事實アルトキハ何人ノ何等ノ行爲ヲ要セスシテ其目的トナリタル權利ノ消滅スルモノナルコトハ民法第百六十七條第百六十六條第百四十四條ノ規定ニヨリ明カニシテ當事者ノ援用ニヨリテ初メテ權利消滅ノ效果ヲ生スルモノニアラス既ニ然ラハ裁判所カ時效ニヨル權利消滅ノ事實ヲ認定スル爲メ特ニ當事者ノ援用ヲ要セサルカ如キモ一方ニハ時效ノ完成ヲ防止スヘキ幾多ノ中斷原因及ヒ停止ノ事由アリテ裁判所ト雖モ當事者ノ陳述立證ニ俟タサレハ果シテ時效完成セリヤ否ヤヲ知ルニ由ナキ爲メ當事者ノ援用ヲ必要トシタルニ過キスシテ之ヲ裁判所ノ方面ヨリ觀察スレハ其職權ヲ制限シタルモノナリ之ヲ當事者ノ方面ヨリ觀察スレハ畢竟消滅時效ニ必要ナル條件ノ完備ニヨリ權利ハ旣ニ消滅シタリトノ事實ノ主張ニ外ナラス果シテ然ランニハ時效援用ノ性質タル民事訴訟上ニ於ケル他ノ攻擊方法若クハ抗辯方法ト同シカルヘク之ヲ援用シ得ルモノハ啻ニ時效ノ目的トナリタル權利關係ノ當事者ノミナラス苟クモ時效ノ完成ニヨリ自己ニ利益ヲ有スルモノハ悉ク包含スト云フヘク民法第百四十五條ニ所謂當事者トハ是等ノ利害關係人ヲ指稱スト解セサルヘカラス之ヲ沿革ニ稽フルモ舊民法證據編第九十六條第二項ハ明カニ「時效ハ其條件ノ成就シタルカ爲メ利益ヲ受クル者ヨリ之ヲ援用スルコトヲ要ス」ト規定シタルヲ民法ハ單ニ當事者トシタルノミ其意義ニ至リテハ彼レ此レ差異アルヲ認メサルノミナラス又學說ノ一致スル所ナルヲ以テ夙ニ御院判例ノ認メラレタル所ナリ(明治三十八年(オ)第三五五號同年十一月二十五日宣告)故ニ被上〓人カ本案債權ニ付キ消滅時效ヲ援用シ得ルヤ否ヤハ被上告人カ本案債權ノ消滅ニ如何ナル利害關係アリヤニ歸着ス被上告人ハ此點ニ於テ上告人ノ主張スル如ク本案債權ヲ擔保スル爲メ抵當權ヲ設定サレタル不動產ノ第三取得者ナルヲ以テ其債權ニシテ消滅セハ抵當權消滅スヘク從テ被上告人ノ所有權ハ安固ナルヲ得ヘシ換言スレハ本案債權ニ付キ消滅時效完成シタリヤ否ヤハ直接ニ被上告人ノ所有權ノ消長ニ關ス此意味ニ於テ被上告人ハ殆ント保證人同樣ノ利害關係アリ然ラハ時效援用ノ當事者ナリト云フヘク原院カ之ヲ認容シタルハ正當ニシテ要スルニ此ノ點ノ上告理由ハ適正ナラスト信スト云フニ在リ按スルニ民法ハ其第百四十五條ニ於テ時效ハ當事者カ之ヲ投用スハニ非サいハ裁判所之ニ依リテ裁判

民法第百四十五條ニ所謂當事者ノ意義

スルヲ得スト規定ス而シテ其所謂當事者トハ時效ニ因リ直接ニ利益ヲ受クヘキ者即取得時效ニ因リ權利ヲ取得シ又ハ消滅時效ニ因リテ權利ノ制限若クハ義務ヲ免ルル者ヲ指稱ス故ニ時效ニ因リ間接ニ利益ヲ受クル者ハ所謂當事者ニ非ス若シ此ノ如キ者モ獨立シテ時效ヲ援用スルヲ得ルトセンカ直接ニ利益ヲ受クル者例ヘハ債務者ハ時效ノ利益ヲ受クルヲ欲セスシテ時效ヲ援用セス若クハ之ヲ抛棄シタルカ爲メ債務ノ辨濟ヲ命セラレタルニ拘ラス間接ニ利益ヲ受クル者例ヘハ抵當權ヲ設定シタル第三者ハ時效ヲ援用シテ抵當權ノ行使ヲ免ルルヲ得ヘク債權者ハ主タル債權ヲ有シナカラ從タル抵當權ヲ失フカ如キ不合理ナル結果ヲ見ルニ至ルヘシ是豈ニ法律ノ望ム所ナランヤ若シ夫レ當事者ノ承繼人ハ當事者ノ時效援用權ヲ承繼スルカ故ニ當事者ト同視セラルヘキモノニシテ時效ヲ援用シ得ヘキハ當然ナリ然リ而シテ被上告人ハ係爭債權ヲ擔保スル抵當權ノ目的物タル不動產ノ第三取得者タルニ過キサレハ抵當債權ノ消滅時效ニ罹リタルカ爲メ直接ニ利益ヲ受クヘキニ非ス抵當債權消滅スルトキハ其取得シタル不動產上ニ存スル抵當權消滅スルノ結果其所有權安固トナルノ利益ハ之ヲ受クヘシト雖モ其利益タル時效ノ直接ノ效果ニ非サレハ抵當債權ノ消滅時效ヲ援用シ得ヘキ當事者ト謂フ可ラサルヤ論ヲ俟タス故ニ原院カ被上告人ノ時效援用ヲ是認シタルハ民法第百四十五條ニ所謂當事者ノ意義ヲ誤解シテ之ヲ適用シタルノ不法アルヲ免レス

以上說明スル所ノ理由ニ依リ本件上告ハ正當ナルヲ以テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省キ民事訴訟法第四

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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