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NDL判例集大審院決定民録16輯843頁

大決 明治43年11月28日

明治23年第32号 破産事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治43年11月28日 (1910-11-28)
事件番号
明治23年第32号
事件名
破産事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録16輯843頁
分野
民事

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○破產事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十三年十一月二十八日第二民事部決定

○決定要旨

一石炭ノ採掘販賣ヲ目的トスル株式會社ニシテ支拂ヲ停止シタル

キハ縱令商人ニ非サルモ商法施行法第百三十八條、明治二十三年法

律第三十二號商法第九百七十八條ニ依リ破產ヲ宣告セラル

ノトス

明治二十三年法律第三十二號商法第九百七十八條ヲ左ノ如ク改ム」商人カ支拂

ヲ停止シタルトキハ裁判所ハ本人又ハ債權者ノ中立ニ因リ決定ヲ以テ破產ヲ宣告ス

裁判所ハ口頭辯論ヲ經スシテ裁判ヲ爲スコトヲ得此裁判ニ對シテハ即時抗〓ヲ爲ス(商法施行法

コトヲ得(百三十八條第

原審東京控訴院

抗告人〓円房次郞訴訟代理人~石原毛登馬

右抗〓人ヨリ大日本炭鑛株式會社法定代理人取締役淺野土太郞ニ對スル破產事件ニ付明治四十三年九

月十日東京地方裁判所カ同會社ヲ破產者ト宣告シタル決定ニ對シ同會社ヨリ抗〓ヲ爲シ同年十月二十

九日東京控訴院カ原決定ヲ廢棄シ抗〓人ノ破產申立ヲ却下シタル決定ニ對シ抗〓人ヨリ抗〓ヲ爲シタ

八四三

ルニ依リ當院ハ決定スルコト左ノ如シ

原決定ヲ廢棄ス

本件ニ付更ニ裁判ヲ爲スコトヲ原控訴院ニ委任ス

理由

抗告理由第一點ハ原院ハ抗告會社ノ營業ハ商法第二百六十三條及第二百六十四條ニ列擧セル行爲ノ何レニモ該當セサルヲ以テ商人ニ非ス從テ破產法ヲ適用スヘキモノニ非スト說明セラレタリ然レトモ民法第三十五條二項ニ依レハ營利ヲ目的トスル社團法人ニハ總テ商事會社ニ關スル規定ヲ準用スト規定シ其設定機關監督〓算計算罰則ニ至ル迄總テ商事會社ノ規定ヲ適用スル事ヲ定メタルカ故ニ商事會社ニ於テ其機關自ラ又ハ債權者カ破產申立ヲ爲スヘキ場合ハ本件ノ如キ準用會社ニ付キテモ亦破產申立ヲ爲スヘキモノナリ或ハ民法第七十條ノ規定ニ依リ破產即チ家資分散ノ申立ヲ爲スヘキモノナリトノ說アランモ前述ノ如ク〓算計算等總テ商事會社ノ規定ニ從フヘキモノナルカ故ニ右民法ノ規定ヲ適用スヘカラサルハ說明ヲ俟タサル所ナリト信スルノミナラス現時ノ家資分散法ニ依レハ民事訴訟法ノ强制執行處分ニ因リ義務ヲ辨濟スル資力ナキ債務者ニ對シテノミ分散者ト宣告スヘキモノナリ即チ全然辨濟ノ資力ナキ者ニ限リ宣告スヘキ一種ノ制裁的宣言ニシテ破產法ノ如ク債權者保護ノ爲ニスル〓算ノ目的ヲ有セサルニ依リ債權保護ノ爲メニハ何等ノ效力ナキモノナリ原院說明ノ如クセハ營利ヲ目的トスル社團法人ハ商事會社ニ關スル規定ニ依リ總テノ支配ヲ受クルニ拘ラス破產法ノ適用ヲ受ケス家資分散法ノ適用ナキ(假ニ之アリトスルモ〓算ノ爲メニ要ナキ事前述ノ如シ)一種ノ法人ナリト云ハサルヘカラス如斯ハ民法第三十五條ノ規定ノ目的ニ非ス之ヲ要スルニ本件ノ如キ法人ニ付テモ當然破產法ノ適用アルモノナルニ原院カ之ヲ否定セラレタルハ法則ヲ適用セサル不當ノ裁判ナリト信スト云ヒ」第二點ハ營利事業ヲ營ム社團ハ其組織活動及ヒ取締等總テノ點ニ於テ之ヲ商法上ノ會社ト區別スヘキ必要アルヲ見ス是ニ於テヤ民法第三十五條ハ規定シテ營利ヲ目的トスル社團ハ商事會社設立ノ條件ニ從ヒ之ヲ法人ト爲ス事ヲ得前項ノ社團法人ニハ總テ商事會社ニ關スル規定ヲ準用スト云フ所謂民事會社ヲ遇スルニ商事會社ト同一ニセル法意ヲ現ハシタルモノナリ其準用トアルハ法ノ用語トシテ二者法律上ノ性質ニ別アルカ故ニ商事會社ニ適用スヘキ規定カ其儘適用シ難キ場合アランヲ慮リタルニ過キスシテ又總テノ文字アルハ啻ニ商法中ノ規定ノミナラス商法外ノ法令モ商事會社ニ適用スヘキモノヲ準用センカ爲ナル事明ナリ民事會社ハ商行爲ニ非サル普通ノ法律行爲ヲナスヲ業トスル社團法人ナルヲ以テ商法上ノ商人ニ非ス故ニ商事會社ハ商人ニ關スル總テノ規定ノ適用ヲ受ケ民事會社ハ其適用ヲ受ケサルヘキ理ナリ然レトモ既ニ此兩者ノ取扱ヲ異ニスルノ實益無之ノミナラス却テ非ナルモノアルカ故ニ民法第三十五條ノ規定ノ必要アリ民事會社ニハ總テ商事會社ニ關スル規定ノ支配ヲ受ケシムル以上ハ商事會社カ商人トシテ適用セラルヘキ固有ノ法制ハ民事會社ニモ之ヲ應用スルモノト解セサルヘカラス依テ破產ノ規定ヲモ應用セラルヘキモノナリト信ス然ルヲ原院決定ハ抗〓會社カ商大ニ非ルヲ以テ破產宣〓ヲナスヘキモノニ非ストセルハ法律ヲ不當ニ適用セサル違法アルモノナリト云フ二五日,

因テ按スルニ抗〓人ノ相手方タル大日本炭鑛株式會社ハ石炭ノ採掘販賣ヲ目的トスルモノニシテ同會社カ鑛區ノ買入ヲ爲シ其目的タル事業ヲ經營セルコトハ記錄ニ依リテ明ナリ斯ノ如キ營業ハ商法第二百六十三條第二百六十四條ニ列擧セル商行爲ノ孰レニモ該當セサルヲ以テ同會社ハ營利ヲ目的トスル社團法人タルニ止マリ商事會社即チ商行爲ヲ業トスル商人ト稱スヘキモノニ非サルハ原判示ノ如クナリ然レトモ民法第三十五條第二項ニ依レハ營利ヲ目的トスル社團法人ニハ總テ商事會社ニ關スル規定ヲ準用スヘキモノニシテ商事會社ニ關スル規定中右ノ社團法人ニ準用スヘキモノト否ラサルモノトヲ區別セサルノミナラス商事會社ニ破產法ノ規定ヲ適用スヘキモノナル以上ハ同シク營利ヲ目的トスル社圍法人ニ同一規定ヲ準用ス可カラサル特別ノ理由存スルコトナシ然ラハ則チ如上株式會社ニシテ支拂ヲ停止シタルニ於テハ假令商人ニ非サルモ商法施行法第百三十八條明治二十三年法律第三十二號商法第九百七十八條ニ依リ破產ヲ宣〓セラルヘキモノトス然ルニ原院カ商人ニ非サル如上株式會社カ支拂ヲ停止シタルコトアリトスルモ破產ヲ宣〓スヘキモノニアラスト判示シタルハ失當ニシテ抗告ハ其理由アルモノトス依テ商法施行法第百四十七條明治二十三年法律第五十九號商法施行條例第二十五條民事訴訟法第四百六十四條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク決定セリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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