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NDL判例集大審院決定民録16輯907頁

大決 明治43年12月9日

明治43年(ク)第132号 動産封印決定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治43年12月9日 (1910-12-09)
事件番号
明治43年(ク)第132号
事件名
動産封印決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録16輯907頁
民抄録(第36-40巻)18頁
分野
民事

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○動產封印決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十三年十二月九日第二民事部決定明治四十三年(ク)第百三十二號

○決定要旨

一破產宣〓後ニ爲シタル封印命令ハ破產決定書ノ補充事項トシテ其

內容ノ一部ヲ成スヘキモノナレハ該命令ヲ破產決定書ニ揭ケタル

場合ト同シク之ニ對シテ抗告ヲ爲シ得ルモノトス

原審東京控訴院

抗告人西川治兵衛訴訟代理人大兒庭玉重英治

右抗〓人等ハ動產封印決定ニ對スル抗〓事件ニ付東京控訴院カ明治四十三年九月二十七日與ヘタル決

定ニ服セス更ニ本院へ抗告ヲ爲シタリ依テ決定スル左ノ如シ

原決定ヲ廢棄シ更ニ裁判ヲ爲スコトヲ東京控訴院ニ委任ス

理由

抗〓ノ趣旨ハ原院ハ抗〓人等カ原院ニ爲シタル抗〓ニ對シ「抗〓ヲ許シタル法律ノ規定ナシ」トノ理由ヲ以テ不適法トシテ抗告ヲ棄却シタルハ法律ニ違背シタル不法ノ裁判ナリ第一、原院ハ法律ノ明文

九〇七

上破產事件ノ抗〓ニ準用ヲ許ササル民事訴訟法ノ規定ヲ不法ニ破產事件ノ抗〓ノ場合ニ適用シタリ原院カ「本件ノ如キ決定ニ對シ抗告ヲ爲スコトヲ許シタル法律ノ規定ナキヲ以テ」トノ理由ハ民事訴訟法第四百五十五條末段ノ法則ニ基ケルモノニシテ原院ハ舊商法施行條例第二十五條ノ明文アルコトヲ看過シタルモノナリ該施行條例第二十五條ノ明文ニハ「········抗〓ニ關スル手續ニ付テハ民事訴訟法第四百五十五條········ヲ除ク外總テ同法第三編第三章ノ規定ヲ準用ス」トアリ即チ破產事件ノ抗〓ニ付テハ民事訴訟法第四百五十五條ノ準用ヲ許ササルコトハ法律ノ明言スル所ナリ第二、原院ハ非訟事件手續法第一條及第二十條ノ規定ヲ適用セス原審ハ違法ノ裁判タリ裁判ニ因リテ權利ヲ害セラレタリトスル者ハ其裁判ニ對シ抗〓ヲ爲スコトヲ得ルハ非訟事件手續法第二十條ノ規定スル所ナリ破產事件カ非訟事件タルコトハ敢テ論ヲ俟タス旣ニ御院ニ於テモ判定セラレタル所ナリ(明治三十四年七月十日御院第二民事部決定、同年(ク)第九四號)況ンヤ破產事件中其保全處分タル動產封印決定ノ如キハ非訟事件手續法第四十六條以下ニ於ケル財產封印ノ場合ト異ラサルニ於テオヤ非訟事件タル以上ハ非訟事件手續法第一條「裁判所ノ管轄ニ屬スル非訟事件ニ付テハ本法其他ノ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外本編ノ規定ヲ適用ス」トノ明文ニ從ヒ他ニ特別ノ規定ナキ限リハ同編ノ規定ヲ適用セサルヘカラス前揭第一論旨ニ述ヘタル如ク破產事件ニ於ケル抗告ニ付テハ民事訴訟法第四百五十五條ノ準用ヲ許ササル以上他ニ特別ノ規定ナキヲ以テ當然非訟事件手續法第二十條ノ規定ニ從ヒ抗〓ヲ爲スコトヲ得ヘキモノナリ第三、原決定ハ帝國臣民カ憲法ニ因リテ保障セラレツツアル權利ヲ無視シタルモノナリ原審所說ノ如ク抗〓ヲ不適法トシテ棄却セラルルニ於テハ帝國憲法ニ因リテ貴重セラレ及ヒ保護セラレツツアル帝國臣民ノ權利及財產ノ安全ハ全然蹂躙シ去ラルルノ恐アリ原審所說ノ如シトスレハ破產裁判所カ其見解又ハ過誤ニ因リ何等關係ナキ者ニ對シ封印命令ノ決定ヲ爲シタリトスルモ之ニ對シテ抗告ノ手續ヲ爲スコトヲ得サル筋合ニシテ帝國臣民ノ權利及財產ハ一刻一時ト雖モ安全ナル能ハス憲法ニ因リテ保障セラレタル權利及財產ノ安全ハ一我判所ノ封印決定ニ依リテ破壞シ去ラルルノ恐アルヘシ現ニ本件即チ東京地方裁判所明治四十三年(ツ)第二號破產事件ニ付キ同裁判所カ田村半十郞、萩原半藏、竹內太左衛門及澁谷定七ニ對シ爲シタル動產封印決定ニ對シ田村外三名カ抗〓ノ申立ヲ爲シ同裁判所ハ該抗〓ニ對シ再度ノ考案ニ基キ抗〓ヲ理由アリトシテ該封印決定ヲ取消シタル事實ハ一件記錄ノ證スル所ナリト云フニ在リ

按スルニ本件封印處分ハ明治二十三年法律第三十二號商法第千二條第二項ニ依リテ之ヲ命シタルモノナルコトハ其命令書ノ明示スル所ナリ而シテ此ノ如キ破產財團ノ保全ニ必要ナル處分ノ命令ハ之ヲ破產決定書ニ揭クヘキハ同法第九百八十條ノ規定スル所ニシテ其命令ハ破產決定書ノ內容ノ一部ヲ成スヘキ性質ノモノナレハ本件ノ如ク破產宣告後ニ爲シタル封印命令モ破產決定書ノ補充事項トシテ其內容ノ一部ヲ成スモノト視サル可ラス然レハ之ヲ破產決定書ニ揭ケタル場合ト同シク之ニ對シ抗〓ヲ爲

條件附解除ノ意思表示

九一〇

シ得ルコトモ亦當然ノ論決ナリト謂ハサル可ラス然ルニ原院カ抗〓ヲ許シタル規定ナシトノ理由ヲ以テ本件封印命令ニ對スル抗〓ヲ不適法トシテ棄却シタルハ法律ニ違背シタル不法ノ裁判タルヲ免カレス仍テ本件抗〓ハ其理由アルモノトシ明治二十三年法律第五十九號商法施行條例第二十五條民事訴訟法第四百六十四條ニ從ヒ主文ノ如ク決定ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794922)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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