○地所明渡請求ノ件明治四十三年(オ)第三百六十二號明治四十三年十二月九日第二民事部判決
○判決要旨
一他人ノ所有物ヲ賃借セル者カ其賃借權ヲ他ニ讓渡ス契約ハ他人ノ
權利ヲ以テ賣買ノ目的ト爲ス場合ト同シク有效ナル行爲ニシテ其
讓渡主カ讓渡ニ付キ賃貸主ノ承諾ヲ得タルト否トハ問フ所ニ非ス
第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人若松甚九郞訴訟代理人莊田要二郞
被上告人日々野權十郞
右當事者間ノ地所明渡請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十三年九月二十七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上〓論旨ハ原判決理由ニ依レハ賃借人カ賃貸人ノ承諾ヲ得スシテ賃借權ヲ讓渡シタル場合ニハ該讓渡ハ當事者間ニハ有效ニ成立スルモノナル旨判示セラレタルモ賃貸借ナルモノハ賃貸人ニ於テ物件ヲ用益スルノ權利アルト同時ニ賃金ヲ支拂フヘキ債務ヲ包含スルヤ論ヲ待タス何人タリトモ權利ハ之ヲ讓渡スルコトヲ得ルモ債務ハ債務者ノ一身ニ屬シ之ヲ他ニ讓渡ス能ハサルコトモ亦タ論ヲ待タス果シテ然ラハ賃借權ノ如キハ賃借人ニ於テ之ヲ第三者ニ讓渡シ賃金支拂ノ義務ヲ他人ニ嫁與スルコト能ハサルヤ當然ノ法理ナリ從テ之カ讓與ノ契約ハ無效ナリト謂ハサルヘカラス然レトモ現行民法ハ舊民法カ賃借權ヲ物權トシ其結果トシテ之ヲ讓與スルコトヲ得ヘシトナセルヲ以テ現行民法ハ之ヲ改正シテ賃貸人ノ承諾アルニ非レハ讓渡スヘカラサルノ原則ヲ示シタルニ過キス若シ夫レ假リニ之ニ違背シテ讓渡シタリトセンニ賃貸人ハ固ヨリ其讓受者ト何等法律關係ヲ生セサルヲ以テ讓受者ハ賃貸人ニ賃金支拂ノ義務ヲ生セス而シテ賃借人ハ依然トシテ賃貸人ニ之レカ支拂ノ義務ヲ繼續スヘキヲ以テ之レカ支拂ヲ爲ササルヘカラス果シテ然ラハ讓受人ハ賃貸借ノ要件タル賃金支拂ノ義務ナキ賃借權ヲ得タリトノ奇怪ナル狀態ニ在ルモノト云フヘシ此ノ如キハ決シテ民法ノ旨趣ニ非ス又衡平ノ條理ニ適合セサルモノト謂フヘシ唯タ民法第六百十二條第二項ニ前項ニ違背セル場合ニ賃貸人ニ解除ノ權利ヲ付與シタル規定アルモ此規定アルカ爲メ前項違背ノ行爲ヲ以テ有效ナリト反論シ法ノ原則ニ違背スルノ論定ヲ
賃借權ノ讓渡
賃借權ノ讓波
爲スヘキニ非ス第二項ハ獨リ讓與自體ヲ無效トナスノミニテハ未タ以テ賃貸人ヲ保護スルニ足ラストシ獨リ賃貸ノ讓與ヲ無效トスルニ止メス進ンテ讓與ニ關係ナキ賃貸人ヲシテ原賃貸ヲモ空無ニ歸セシムヘキ權能ヲ付與シタルモノト信ス要スルニ原判決ハ民法第六百十二條ヲ不當ニ適用シタル不法ノ裁判ナリト信スト云フニ在リ
依テ審按スルニ本論點ニ於テハ縷縷論述シアレトモ其趣旨ハ要スルニ本件賃貸借ノ目的タル地所ハ訴外徳川義親ノ所有ニシテ其承諾ヲ得ルコトナクシテ本件當事者間ニ爲シタル賃貸借ノ讓渡ナレハ此契約ハ無效ナルヲ以テ其讓渡主タル上告人ハ之カ解除ヲ請求スル權アリト云フニ在レトモ賃貸借ハ民法
第六百一條ニ明定スルカ如ク當事者ノ一方カ相手方ニ物ノ使用收益ヲ爲サシムルコトヲ約シ相手方カ之ニ其賃金ヲ支拂フコトヲ約スルニ因リ成立スルモノニシテ賃貸人カ賃貸ノ目的物ニ對シテ所有權又ハ其他ノ權利ヲ有スルト否トハ問フ所ニアラス(明治三十九年五月十七日言渡同年(オ)第百七十六號賃料請求事件判例)又他人ノ所有物ヲ賃借セル者カ其賃借權ヲ他ニ讓渡ス場合ハ他人ノ權利ヲ以テ賣買ノ目的ト爲ス契約(民法第五百六十條).カ有效ナルカ如ク亦有效ニシテ其讓渡主カ讓渡ニ付賃貸主ヨリ承諾ヲ得タルト否トハ賃貸借成立ノ要件ニ關スルモノニアラス然ルニ上告論旨ハ上述スルカ如ク上〓人カ被上〓人ニ對シテ有效ナル契約ニ付キ履行スヘキ義務(讓渡ニ付賃貸主ノ承諾ヲ得ルコト)ヲ履行セス之ヲ原因トシテ契約ノ解除ヲ請求スルモノニシテ此ノ如キハ許スヘキモノニ非サレハ本論旨ハ採用スルヲ得ス
以上說明スルカ如ク本件上〓ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條ニ依リ主文ノ如ク判決ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794922)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。