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NDL判例集大審院判決民録16輯50頁

大判 明治43年2月4日

明治42年(オ)第316号 土地収用補償金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治43年2月4日 (1910-02-04)
事件番号
明治42年(オ)第316号
事件名
土地収用補償金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録16輯50頁
分野
民事

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○土地收用補償金請求ノ件明治四十三年二月四日第二民事部判決明治四十二年(オ)第三百十六號

○判決要旨

一土地收用ノ當初ヨリ收用ノ時期ニ至ル迄ノ間ニ於テ土地ノ價格騰

貴シ又ハ低落スルトキハ其變動カ收用ニ因リテ生スルト否トヲ問

ハス所有者タル被收用者ニ於テ之カ損益ヲ受クヘキハ當然ナルヲ

以テ收用ノ損失補償額ハ收用ノ時期ニ於ケル土地ノ價格ヲ標準ト

シテ之ヲ定ムヘキモノトス(判旨第一點)

一市カ訴訟ヲ爲スニ付キ當初市會ノ決議ヲ經タル以上ハ更ニ市參事

會ノ決議ヲ要セサルハ勿論上級審ニ於テモ有效ニ訴訟行爲ヲ爲シ

得ルモノトス(判旨第三點)

第一審名古屋地方裁判所第二審名古屋控訴院

上告人名古屋市

右代表者加藤重三郞訴訟代理人〔大喜多寅之助-天野景

被上告人鵜飼外四十七名禪翁訴訟代理人山

右當事者間ノ土地收用補償金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十二年六月十二日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

本件上告ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上〓理由第一點ハ原院判決ハ收用土地ニ對スル損失ノ補償價格ヲ定ムル時期ヲ土地收用審査會カ裁決ノ收用時期即チ明治四十年七月十日又ハ九月二十日トスルヲ相當ト判定スルト雖モ土地收用法第二十三條ニ起業者カ收用審査會ノ裁決ヲ求メントスルトキハ損失補償ノ見積金額及ヒ收用時期ノ申告ヲ要シ同法第六十條ニ起業者ハ土地收用ノ時期迄ニ補償金ノ拂渡シヲ要シ同法第六十一條ニ土地所有者ハ收用ノ時期迄ニ土地ノ引渡ヲ要スルト同法第五十六條ニ地方長官カ收用土地ノ細目ヲ公〓シタル以後所有者ハ土地ノ處分ヲ制限セラレタル等ニ參照スレハ補償價格ヲ定ムル時期ハ收用審査會ノ收用時期以前ニ於テスルヲ相當トスヘク即チ公園設置ヲ申請シタル明治四十年一月二十五日若クハ愛知縣知事カ收用土地細目ヲ〓示シタル明治四十年三月十三日ノ時期ヲ以テ補償額ヲ定ムベキモノトス然ラハ則チ原判決カ審査會ノ收用時期ヲ採用シタルハ不法ノ裁判ナリト云ハサルヘカラスト云フニ在リ

五二判旨第一點因テ按スルニ土地收用法ニ依リ收用スヘキ土地ニ付テハ相當ノ價格ニ依リ其損失ヲ補償スヘキコトハ收用ノ時期ニ於テ起業者之ヲ取得スヘキコトハ同法第三十五條第一項第三號第六十三條第一項ニ依リ同法第四十八條第一項ノ規定スル所ナリ又收用スヘキ土地ノ所有權ハ收用審査會カ裁決ヲ以テ定ムル於テ原院カ公園設置ヲ申請シ又ハ愛知縣知事カ收用土地細目ヲ〓示シタル時期ニ於ケル土地ノ價格ヲ喪失ノ時期ニ於ケル土地ノ價格ヲ標準トシテ其損失ヲ補償セラルルヲ以テ相當トス是レ當院判例ノ認者タル被收用者ニ於テ之カ損益ヲ受クヘキハ當然ナリ換言スレテ知ルコトヲ得ヘケレハ收用ノ當初ヨリ右收用ノ時期ニ至ル迄ノ間ニ於テ土地ノ價格騰貴シ又ハ低落スルトキハ其變動カ收用其モノニ依リテ生スルト將タ其他諸般ノ原因ニ依リテ生スルトヲ問ハス所有同第二點ハ原審證人永田喜九郞然レトモ證據ノ採否ハ事實承審官タル原院ノ專權ニ屬シ原院カ鑑定人長谷川竹次郞ノ鑑定ヲ採用シ證登記標準價格ハ上〓人カ定メタル補償價格ヨリ低價ナリ然ルニ原院ハ鑑定人長谷川竹次郞ノ鑑定ヲ採當ニシテ本論旨ハ採用スルニ足ラス以テセス收用審査會ノ定メタル收用時期ニ於ケル價格ヲ以テ補償額ヲ定ムヘキモノト判示シタルハ適用シ過當ノ補償價格ヲ定メタルハ採證法ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリトスト云フニ在リムル所ナリ收用ノ損失補償額ヲ定ムル標準時期○市ノ訴訟行爲ニ關スル市會決議ノ效力(明治三十五年七月七日及ヒ同三十八年五月二十九日第二民事部判決參照)(區裁判所書記)ノ證言ニ依レハ所轄區裁判所ノ係爭地ニ對スル賣買ハ土地所有者ハ收用ノ時期即チ所有權然レハ本件ニ

判旨第三點

人永田喜九郞ノ證言ヲ採用セサルハ其職權ヲ行使シタルモノナルヲ以テ之ヲ不法トスル本論旨ハ理由ナシ

同第三點ハ上告人名古屋市カ訴訟ヲ爲スニハ市參事會ノ決議ヲ要スヘキ法規ナルニ本件第一、二審ニ於テハ右決議ナク且ツ現今ノ市參事會ニ於テモ追認ヲ得ル能ハサル次第ニ付訴訟ノ授權ニ欠缺アル不法ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ上告市カ市會ノ決議ヲ經テ第一審ノ被〓ト爲リタルコトハ上告市ノ認ムル所タルノミナラス被上告人ヨリ當院ニ提出セル決議錄寫ニ依リテ明白ナリ既ニ訴訟ヲ爲スニ付市會ノ決議ヲ經タル以上ハ其決議ハ亦被上告人證明ノ如ク市參事會ノ議決ニ依リ提案シタル所ニ基クモノナレハ右ノ外市參事會ノ決議ヲ要セサルハ勿論本件ニ付テハ上級審ニ至ルモ更ニ市曾ノ決議ヲ要セスシテ上告市ハ有效ニ訴訟行爲ヲ爲シ得ルモノトス故ニ本論旨ハ理由ナシ

以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ主文ノ如ク判決セリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794999)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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