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NDL判例集大審院判決民録17輯362頁

大判 明治44年6月6日

強制執行異議ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治44年6月6日 (1911-06-06)
事件番号
—
事件名
強制執行異議ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録17輯362頁
大審院民事判決録 362頁
分野
民事

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○强制執行異議ノ件明治四十四年(オ)第明治四十四年六月六日第一民事部判決

一當事者間ニ養子緣組ヲ爲ス意思ナキ場合ニ於テハ其緣組カ虛僞ノ○判決要旨

意思表示ナルトキト雖モ民法第八百五十一條ニ從ヒテ之ヲ無效ト

爲スヘク同第九十四條ニ依リ其無效ヲ以テ善意ノ第三者ニ對抗ス

ルコトヲ得サルモノト爲スヲ得ス

(參照)相手方ト通シテ爲シタル虚僞ノ意思表示ハ無效トス」前項ノ意思表示ノ無效ハ

之ヲ以テ善意ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス(民駐第九十四條

緣組ハ左ノ場合ニ限リ無效トス」一、人違其他ノ事由ニ因リ當事者間ニ綠組ヲ爲ス意思

ナキトキ」二、當事者及綠組ノ屆出ヲ爲ササルトキ但其屆出カ第七百七十五條第二項及

ヒ第八百四十八條第一項ニ揭ケダル條伴ヲ缺クニ止マルトキハ緣組ハ之カ爲メニ其

效力ヲ妨ケラルルコトナシ(現性第八百)五十一條

第一審秋田地方裁判所第二審宮城控訴院

告人大原治兵衛訴訟代理人岡崎正

被上告人柴山訴訟代理人春日井尙古

右當事者間ノ强制執行異議事件ニ付宮城控訴院カ明治四十三年十二月十六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告論旨ハ原判決ハ本件第二ノ爭點ニ關シ「審按スルニ前項說明スル如ク控訴人寅之助ト亡久助間ニ於ル養子緣組ハ當事者間ニ於テ綠組ヲ爲ス意思ナカリシモノナルカ故ニ當然無效ナルコト前段說明シタルカ如クニシテ斯ル身分上ニ關スル規定ハ公益ニ關スルモノナルカ故ニ何人ト雖モ絕對ニ其適用ヲ受クヘク民法第九十四條第二項ノ規定ハ此場合ニ適用ス可キモノニ非ス故ニ控訴人治兵衛ニ於テ善意ナリトスルモ其有效ヲ主張スルコトヲ得ス」云云ト判示シテ上〓人ノ抗辯ヲ排斥セラレタリ併シ乍ラ養子緣組モ亦タ一ノ法律行爲ニシテ民法ノ總則ヲ適用ス可キモノナル事ハ御院判例(御院明治三十二年第十一號明治三十二年十月三日第一民事部判決判旨第二點參照)ノ夙ニ認メラルル所ナルカ故ニ民法第九十四條ノ規定ハ當然本件養子緣組ノ場合ニモ適用セラル可キハ勿論ニシテ原判決認定ノ如ク柴山久助ト柴山寅之助トノ間ニ於ケル養子緣組ノ届出カ當事者雙方協議ノ上ニ假裝セル虛僞ノ意思表示ナリトセハ即チ民法第九十四條第二項ノ規定ニヨリ右養子緣組ノ無效ヲ以テ善意ノ第三者ナル上〓人ニ對抗スルヲ得サルノ筋合ナリト云ハサル可カラス原判決ハ此點ニ付キ養子緣組ノ如キ身分上ノ法規ハ公益ニ關スルヲ以テ何人ト雖モ絕對ニ其適用ヲ受クヘキモノナル事ヲ論定セラレタリト雖モ素ト民法第九十四條第二項ノ規定ハ善意ノ第三者カ虛僞ノ意思表示ヲ眞正ノ行爲ナリト信シテ取引ヲナシタル結果意外ノ損失ヲ被ムリ延イテ一般取引ノ安全ヲ害スルニ至ル可キコトヲ顧慮シ特ニ公益ヲ保護スルノ目的ヲ以テ定メタル、モノナルヲ以テ縱令養子緣組ノ如キ身分ニ關スル法律行爲ナリト雖モ總テ右總則ノ規定ヲ適用ス可キモノト云ハサル可カラス若シ然ラストセハ虛僞ノ意思表示ニ因テ身分變更ノ届出ヲ爲シ容易ニ第三者ノ利益ヲ侵害スルノ結果ヲ見ルニ至ルヘケレハナリ去レハ原判決カ本件養子緣組ノ場合ニ右民法第九十四條第二項ノ適用ナシト判定セラレタルハ法律ノ精神ヲ謬解シ其適用ヲ誤リタル失當ノ裁判ナリト云フニ在リ

按スルニ緣組モ一ノ法律行爲ナルハ所論ノ如シト雖モ其無效ニ付テハ民法第八百五十一條ノ特別規定アリテ其場合ヲ限定シアルニ由テ觀レハ民法總則ニ於テ法律行爲ノ無效原因ヲ定ムル一般法規ハ緣組ニ關シテハ全然其適用ヲ見サルモノト謂ハサル可ラス故ニ當事者間ニ緣組ヲ爲スノ意思ナキ場合ハ其緣組カ虛僞ノ意思表示ナル場合ト雖モ其緣組ハ民法第八百五十一條ニ從ヒテ之ヲ無效トスヘク民法第平平原ほ魚然無劣少之言論若者等等以急受得ス而シテ本件ノ問題トナレル緣組ハ原院ノ確定スル所ニ依レハ當事者相通シテ爲シタル虛僞ノ意思表示ナルヲ以テ原院カ何人モ絕對ニ其有效ヲ主張スルコトヲ得サルモノト爲シ民法第九十四條第二項ノ規定ハ此場合ニ適用ナキモノト判示シタルハ正當ニシテ上〓論旨ハ理由ナシ

以上說明スルカ如ク本件上〓ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條第七十七條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795000)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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