○約束手形金請求ノ件明治四十四年十月七日第一民事部判決明治四十四年(オ)第百五號
○判決要旨
一受訴裁判所所在地ニ普通裁判籍ヲ有スル者ト之ヲ有セサル者トヲ
共同被〓トシテ訴フルノ當否ハ民事訴訟法第四十八條所定ノ要件
ノ存否ニ依リ之ヲ定ムヘク裁判籍ヲ有スル被〓ニ對スル請求ノ當
否ノ如キハ他ノ共同被告ニ對スル管轄權ノ有無ニ何等ノ關係ナキ
モノ
(參照)左ノ場合ニ於テハ共同訴訟人トシテ數人カ共ニ訴ヲ爲シ又ハ訴ヲ受クルコト
ヲ得」第一、數人カ訴訟物ニ付キ權利共通若クハ義務共通ノ地位ニ立ツトキ」第二、同一ナ
ル事實上及ヒ法律上ノ原因ニ基ク請求又ハ義務カ訴訟ノ目的物タルトキ」第三、性質ニ
於テ同種類ナル事實上及ヒ法律上ノ原因ニ基ク同種類ナル請求又ハ義務カ訴訟ノ目
的物タルトキ(民事訴訟法第四十八條
第一審福井地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人柳原一洋訴訟代理人牧野充安
被上告人下平佐訴訟代理人野村大五郞
外一名
右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十四年二月十五日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古屋控訴院ニ差戾ス
理由
共同訴訟ト裁判籍
五三一
上告論旨第一點ハ原判決カ民訴第四八條ノ共同訴訟人トシテ必スシモ各被〓カ其普通裁判籍ヲ同フスルコトヲ要セサルコトヲ說示シタルハ上〓人ノ所論ニ一致シ相當ナルモ「其被〓ノ一人ニ對スル請求カ其主張自體ニ徵シ不法ナル場合ニ於テハ裁判籍ヲ異ニスル他ノ共同訴訟人ニ對スル訴ハ管轄違ナル不適法ノモノトシテ之ヲ却下セサル可ラス云云原因ニ於ケル伊藤彌十郞ハ商法第四六二條ノ規定ニ依リ全然手形上ノ責任ナキモノナルニ付キ同人ニ對スル手形債務支拂ノ本訴請求ハ法律上許容ス可ラサル不法ノモノナリ然レハ他ノ共同訴訟人タル控訴人兩名ニ對スル本訴ニ付テハ福井地方裁判所ハ管轄權ヲ有セサル筋合ナリ」ト論斷シ本訴ヲ却下シタルハ法則ノ適用ヲ誤リタル判決ナリ何トナレハ共同訴訟人ノ一人ニ對スル請求ノ當否ハ本案ノ審理ニ於テ判斷セラルヘキ事項ナリ原判決カ判斷ノ理由トナセル共同訴訟人ノ一人伊藤彌十郞カ商法第四六二條ニ據リ手形債務アリヤ否ハ本案ノ當否問題ニ屬ス而シテ本件中間判決ヲ要スル管轄違ノ問題ヲ決スルノ前提トシテ本案ノ當否ヲ判斷スルカ如キハ訴訟法ノ許ササル所ナレハナリ換言セハ本案ノ當否ニヨリ妨訴抗辯ノ當否カ解決セラルヘキ筋合ノモノニ非サルナリト云フニ在リ
按スルニ受訴裁判所所在地ニ普通裁判籍ヲ有スル者ト之ヲ有セサル者トヲ共同被〓トシテ訴フルノ當否ハ裁判籍ヲ有スル被〓ニ對スル訴ト他ノ被〓ニ對スル訴トノ間ニ民事訴訟法第四十八條ニ揭ケタル要件ノ存スルト否トニ依リテ定ムヘク苟モ其要件ノ存スルニ於テハ之ヲ共同被告トシテ訴フルハ適法ニシテ受訴裁判所ハ其他ニ裁判籍ヲ有セサル被〓ニ對スル訴ニ付テモ固ヨリ管轄權ヲ有シ裁判籍ヲ有スル被〓ニ對スル請求ノ當否ノ如キハ管轄權ノ有無ニ何等ノ關係ナキモノトス故ニ原院カ本件共同被告ノ一人ニシテ第一審裁判所ノ所在地ニ裁判籍ヲ有スル伊藤彌十郞ニ對スル請求カ法律上理由ナキノ故ヲ以テ裁判籍ヲ異ニセル共同被〓タル被上告人ニ對スル訴ヲ管轄違ノ訴ナリトシ之ヲ却下シタルハ管轄ニ關スル法則ヲ不當ニ適用シタルノ不法アルモノトス
以上說明スルカ如ク本件上〓ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス
共同訴訟ト裁判籍
五三三
○判決要旨
一商法第三百三十九條ヲ準用スヘキ遞次海上運送ニ於ケル各運送人ノ運送ハ何レモ海上ニ於ケル運送ナルコトヲ要シ運送人中ノ或者ハ海上運送ヲ爲シ或者ハ陸上、湖川若クハ港灣ニ於ケル運送ヲ爲シタル場合ノ如キハ同條ヲ準用シテ其運送上ノ責任ヲ定ムヘキニ非ス
(參照)數人相次テ運送ヲ爲ス場合ニ於テハ各運送入ハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ連帶シテ損害賠償ノ貴ニ任ス(蒲性ARE)に百
第審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院
上〓人東京海上保險株式會社
右法律上代理人各務謙吉訴訟代理人岩田宙造
被上告人シーニツケルヱンドコンバニーリミツテツト
インクリスチヤンホルスタ右代表者訴訟代理人高倍權太郞
五三五
ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス
理由
上告論旨第二點ハ原院ハ商法第六百二十九條第三百三十四條ニ依レハ本件ノ場合ニ於ケル如ク船荷證劵ヲ發行シタルトキハ運送ニ關スル事項ハ運送人ト所持人トノ間ニ於テハ船荷證劵ノ定ムル所ニ依ルヘキモノナリ依テ乙第一號證「甲第九號證ト同一」本件船荷證劵ニ記載セル運送契約ヲ觀ルニ中畧若夫レ本件保險契約ニ付テハ運送人モ亦被保險人中ニ含マルルモノトセハ本訴請求ノ失當ナルハ素ヨリ論ヲ竢タスト說明シ即乙第一號證本件船荷證劵ノ效力ニ關シ我商法ノ規定ヲ適用シテ上〓人ノ請求ヲ排斥セラレタリ然レトモ本訴係爭貨物ハ汽船「モユーン」號ニ依リ英國ヨリ輸入セラレタルモノニシテ右船荷證劵ハ英國ニ於テ作製セラレタルモノナルコト乙第一號證自體ニ於テ明瞭ナルヲ以テ法例第七條ニ依リ其效力ニ付テハ特ニ我國法ニ從フヘキ當事者ノ意思表示ナキ限リハ英國法ニ準據セサル可ラス原院カ何等當事者ノ特別意思表示ノ認ムヘキモノ無キニ拘ラス漫然我商法ニ從テ其效力ヲ定メタルハ理由不備若クハ右法例ニ違背セル不法アルヲ免レス假リニ本件船荷證券ノ效力ニ付キ我商法ヲ適用セルハ相當ナリトスルモ商法ニ依レハ船荷證劵ハ船舶所有者カ爲ス運送契約ヲ規定スル證劵ニシテ陸上運送人カ爲ス陸上運送契約ヲ規定スルモノニアラス然ルニ原院ハ右引用スル所ノ如ク陸上運送人タル被上告人カ營ム陸上運送ニ付テモ船荷證劵ノ所持人ニ對シテハ當然其ノ證劵ノ定ムル所ニ據ルモノノ如ク判示セルハ船荷證劵ニ關スル商法ノ規定ヲ誤解シテ適用シタル不法アルモノトスト云フニ在按スルニ商法第三百三十九條ハ陸上、湖川又ハ港灣ニ於ケル運送ノ規定ナルヲ以テ同條ニ所謂數人相次テ運送ヲ爲シタル場合トハ相次テ爲シタル各運送人ノ運送カ陸上、湖川若クハ港灣ニ於ケル運送ナル場合ナリト解セサル可ラス然ラハ同條ヲ準用スヘキ遞次海上運送ノ場合ニ於テモ各運送人ノ運送何レモ海上運送ナラサル可ラス運送人中ノ或者ハ海上運送ヲ爲シ或者ハ陸上、湖川若クハ港灣ニ於ケル運送ヲ爲シタル場合ノ如キハ同條ヲ準用シテ其運送上ノ責任ヲ定ムヘキニ非ス原院ノ確定スル所ニ依レハ被上告人ハ汽船モユーン號ノ船主カ神戶港迄海上運送ヲ爲シタル機械ヲ該汽船ヨリ和田岬三菱造船所迄運送シタルノ事實ニシテ即海上運送ニ次テ港灣運送ヲ爲シタル場合ナルニ原院カ商法第三百三十九條ヲ準用スヘキ場合ヲ以テ之ヲ論シタルハ失當タルヲ免レス而シテ原院ハ實ニ此不當ナル見解ノ下ニ船主ノ爲シタル運送契約ハ被上告人ニ對シテモ當然其效ヲ生スルモノト爲シ其運送契約ニ船主ハ本件機械ノ滅失毀損ニ付キ損害賠償ノ責ニ任セサルノ約項アルヲ以テ被上告人ニモ其責任ナキモノトシテ上告人ノ請求ヲ排斥シタレハ結局原判決ハ上〓人所論ノ如ク法則ヲ誤解シテ適用シタルノ不法
五三八
アルヲ免レサルモノトス
以上說明スルカ如ク本件上告ハ理由アルヲ以テ他ノ上告論旨ニ對スル說明ヲ省キ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス
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