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NDL判例集大審院決定民録17輯1頁

大決 明治44年1月20日

明治44年(ク)第2号 登記懈怠事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治44年1月20日 (1911-01-20)
事件番号
明治44年(ク)第2号
事件名
登記懈怠事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録17輯1頁
大審院民事判決録 1頁
分野
民事

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○登記懈怠事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十四年一月二十日第二民事部決定明治四十四年(ク)第二號

○決定要旨

一合資會社ノ社員死亡シタル場合ニ業務執行社員カ其過失ニ因ラス

シテ變更事由ノ發生ヲ知ラサリシカ爲メ法定ノ期間內ニ變更登記

ヲ爲ササリシトキト雖モ爾後變更事由ノ發生ヲ知リタルトキハ其

登記ハ速ニ之ヲ爲スコトヲ要スルモ、ノトス從テ直ニ注意セハ登記

ヲ爲スコトヲ得ヘカリシ相當ノ期間內ニ之ヲ爲ササリシ場合ノ如

キハ商法第二百六十一條第一號ノ適用ヲ免レス

(參照)發起人、會社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、外國會社ノ代表者、監査役又ハ〓算人

ハ左ノ場合ニ於テハ五圓以上五百圓以下ノ過料ニ處セラル」本編ニ定メタル登記ヲ爲

合資會社代表社員ノ登記解怠

合資會社代表社員ノ登記解怠

スコトヲ怠リタルトキ(楠井一本店一本店一條第百-號六(

原審廣島控訴院

代表社員合資會社渡邊商合

抗告人渡邊柳一

右抗〓人ハ登記懈怠事件ニ付廣島控訴院カ明治四十三年十二月十四日與ヘタル決定ニ服セス更ニ當院

ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓論旨ノ第一點ハ抗〓裁判所ハ合資會社ノ社員死亡セシ時ハ其會社ノ業務執行社員ハ法定ノ期間內ニ之カ變更ノ登記申請手續ヲ爲ササルヘカラス而シテ其法定期間ノ起算ハ登記義務者ノ登記事由了知ノ日ヨリスルモノニアラス從テ本件ノ如キ法定ノ期間經過後始メテ死亡ノ事由ヲ知リタルトキハ最早二週間ノ猶豫期間ハ存セスシテ相當ノ期間內ニ其手續ヲ爲ササルヘカラスト然レトモ惟フニ商法ハ斯ル區別ヲ設ケタル形蹟モナク又抗告裁判所ノ云ヘルカ如ク法定ノ期間內ニ登記事項ヲ知ルト然ラサルトニヨリ又期間ノ中途又期間ノ終ニ知ルト否トニヨリ之カ取扱ヲ異ニセハ法律カ猶豫期間ヲ設ケタル理由ヲ沒却ス故ニ右法定期間ハ登記事由發生ノ日ヨリ起算スルモノニアラスシテ之カ了知ノトキヨリ起算スヘキコトハ蓋シ疑ヲ容レスト云フニ在リ

然レトモ商法第百五條第五十三條第五十一條第一項第一號及ヒ第五十條第三號ノ規定ニ依レハ合資會社ノ社員死亡シタル爲メニ社員變更ノ登記ヲ爲スヘキ二週間ノ法定期間ハ會社ノ業務執行社員カ變更事由ノ發生ヲ知リタル日ヨリ起算スヘキモノニ非スシテ變更事由發生ノ日ヨリ起算スヘキモノナルコト明ナリ而シテ其會社ノ業務執行社員カ右登記ヲ爲スコトヲ怠リタルノ理由ヲ以テ同法第二百六十條第一號ノ規定ニ依リ過料ニ處スルニハ其過失ニ因リ法定ノ期間內ニ登記ヲ爲ササリシ事實アルヲ要スルコトハ本院判例ノ示ス所ナリ(明治三九年(ク)第七四號事件同年五月二十二日決定)故ニ業務執行社員カ其過失ニ因ラスシテ變更事由ノ發生ヲ知ラサリシカ爲メニ二週間ノ法定期間內ニ變更登記ヲ爲ササリシ場合ニ於テハ過料ニ處スヘキ限ニ在ラスト雖モ其後ニ至リ變更事由ノ發生ヲ知り外小ハ之カ登記ヲ爲スヘキ法定期間旣ニ經過シ又更ニ二週間ノ猶豫存ス之ヲ爲スコトヲ要スルモノト解ス可ク從テ變更事由ノ發生ヲ知リテ直ニ注意ヲ爲セハ登記ヲ爲スコトノニ外ナラスシテ同條ノ罰則ヲ適用スヘキモノト解釋スルヲ相當トス然レハ同趣旨ニ出テタル原決定ハ違法ニアラサルヲ以テ本論旨ハ其理由ナシ

第二點ハ假令抗〓裁判所ノ云ヘルカ如ク法定ノ期間經過後死亡事實ヲ知リタルトキハ其知リタルトキヨリ相當ノ期間內ニ登記申請手續ヲ爲ササルヘカラス而シテ茲ニ相當ノ期間トハ明治四十三年七月二十六日ヨリ同年七月三十日マテノ間トスルモ抗告人ハ抗〓裁判所ノ指定ノ日以前即チ七月二十九日登記申請手續ニ着手シタルモノナリ若シ抗〓裁判所カ七月三十日マテニ登記申請手續ヲ了ヘサルヘカラスト命セラルルナラハ其ハ極メテ酷ナリ何トナレハ凡ソ登記申請手續ハ複雜ナルモノニシテ之ニ附屬書類等ヲ要スルハ殆ト每件ナリ本件亦然リ而シテ抗〓人ハ七月二十九日登記手續ニ着手シタルモ戶籍謄本ノ必要ヲ生シ其之ヲ求ムルニ三日間ノ日子ヲ要シタリ今抗〓人以外ノモノ即チ何人ト雖モ此登記申請手續ヲ爲スモ尙ホ三日間ノ日子ヲ要ス然ラハ則チ抗〓人ニ於テ毫モ過失ノ責ナク相當ノ期間內ニ登記申請手續ヲ爲シタルモノト謂ハサルヘカラスト云フニ在リ

然レトモ原院ハ抗〓人カ明治四十三年七月二十六日ニ於テ旣ニ本件會社ノ社員ニ變更ヲ生シタルコトヲ知リ居リタル事實竝ニ抗〓人ノ住所ト變更ヲ生シタル社員ノ住所本件會社及ヒ管轄登記所ノ所在地トノ距離ハ僅ニ四里强ニ過キサル事實ニ基キ若シ抗〓人カ相當ノ注意ヲ爲スコトヲ怠ラサリシニ於テハ同年七月三十日マテニハ裕ニ社員變更ノ登記ヲ爲スコトヲ得ヘカリシモノト認定シタルモノナレハ之ヲ以テ違法ナリト謂フヲ得ス從テ抗〓人カ其後ニ至リ始メテ變更登記申請ノ手續ヲ爲シタルハ即チ相當ノ期間內ニ登記ヲ爲スコトヲ怠リタルモノニ外ナラサレハ本論旨モ其理由ナシ

以上說明スルカ如ク本件抗〓ハ其理由ナキヲ以テ棄却スヘキモノトス

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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1087064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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