○株金拂込請求ノ件明治四十四年十月十九日第一民事部判決明治四十四年(オ)第七十三號
○判決要旨
一商法第二百六十五條第二項ハ商人ノ行爲ハ如何ナルモノナルヲ問
ス其營業ノ爲メニスルモノト推定ストノ旨趣ニ非スシテ商人ノ
行爲カ其營業ノ爲メニスルモノニ非サルコト疑ハシキ場合ニ適用
スヘキ規定ナリト解スヘキモノトス
(參照)商人ノ行爲ハ其營業ノ爲メニスルモノト推定ス(南端總統府第二百五)
第一審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院
上〓人勢和鐵道株式會社
右代表者植田〓太郞訴訟代理人服太部田熊英明機
被上告人野本貞次郞
右當事者問ノ株金拂込請求事件ニ付大阪控訴院カ明治四十三年十二月十六日言渡シタル判決ニ對シ上
〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ且被上〓人ハ期日出頭セサルニ付欠席ノ儘判決アリタキ旨申立
商法第二百六十五條第二項ノ旨趣
商法第二百六十五條第二項ノ旨趣
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上〓ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔スヘシ
理由
上告論旨ハ原判決理由第四ヲ閱スルニ被控訴人野本貞次郞ハ本件ノ株式引受以前ヨリ東京株式取引所仲買人トシテ仲買營業ヲ認定シ得ヘキ事實ニ付同被控訴人カ本件ノ株式ヲ引受ケタルハ其營業ノ爲メニスルモノト推定スヘク且其推定ヲ覆スヘキ證據ナキヲ以テ其引受行爲ハ商法第二百六十五條第一項ノ商行爲ニシテ從テ第二百八十五條ニ該當スル短期時效ニ依リテ本件請求權ハ消滅シタルモノト判定サレタリ然レトモ株式取引所ノ仲買人ハ取引所法ノ規定ニ依リ他人ノ委託ヲ受ケ既成株劵ノ賣買ヲ爲ス營業ナルヲ以テ自ラ單ニ株式ノ引受ヲ爲シタル行爲ノ如キハ其營業ノ範圍外ナルハ一見明瞭ナリ而シテ商法第二百六十五條第二項ノ規定ハ商人ノ行爲ニ付テ果シテ營業ノ爲メニ爲シタルモノナルヤ否ヤ疑ノ存スル場合ニ於テ其營業ノ爲ノニナシタルモノト推定スル法意ニシテ全然營業ト何等相關セサル行爲迄モ尙ホ之ヲ營業ノ爲メニスル行爲ト推定シタルハ非ナリ要スルニ原判決ハ商法第二百六十五條第一項ノ適用ヲ誤リ被控訴人本件株式引受行爲ヲ其營業ノ爲メニスルモノト漫然推定ヲ下シテ短期時效ヲ適用シタルハ違法ナリト云フニ在リ
按スルニ商法第二百六十五條第二項ヲ以テ商人ノ行爲ハ如何ナルモノナルヲ問ハス其營業ノ爲メニスルモノト推定ストノ趣旨ナリト解センカ其行爲カ性質上商人ノ營業ト相關セサルコト明白ナルニ拘ハラス尙ホ之ヲ營業ノ爲メニスル行爲ナリト推定セサル可ラスシテ其沒條理ナルコト論ヲ俟タス故ニ同條項ハ商人ノ行爲カ其營業ノ爲メニスルモノニ非サルコト疑ハシキ場合ニ適用スヘキ規定ナリト解スルヲ以テ正シキヲ得タルモノトス之ヲ東京株式取引所仲買人タル被上告人カ上〓會社ノ株式ヲ引受ケタル行爲ニ付キ考フルニ株式取引所仲買人ノ營業タル株式ノ賣買ハ仲買人自己ノ計算ヲ以テモ爲スモノナレハ仲買人カ株式ノ引受ヲ爲スハ必スシモ其營業ト相關セサルニ非スシテ營業ノ爲メナラサルコト疑ナキモノト謂フ可ラス故ニ原院カ被上告人ノ株式引受ノ行爲ニ對シ商法第二百六十五條第二項ヲ適用シタルハ正當ニシテ法律ノ適用ヲ誤リタルモノト謂フ可ラス
以上說明スルカ如ク本件上〓ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條第七十七條ニ依リ主文ノ如ク判決ス
商法第二百六十五條第二項ノ旨趣
控訴適否ノ判示
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795000）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1087064）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794925）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。