○無效原因抵當權設定登記抹消手續請求ノ件明治四十四年十月十九日第一民事部判決明治四十四年(オ)第三百五號
○判決要旨
一町村制施行前ニ在リテハ法律上法人ナル語ナク從テ町村ヲ法人ト
爲シタル法令存セサリシト雖モ町村カ權利ノ主體ト爲リテ財產ヲ
所有スルコトヲ得タルモノナレハ伊豆七島ノ各村ヲ除外スヘキ理
アルコトナシ
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人中村貢外三名訴訟代理人野村大五郞
被上告人藤井民五郞
右當事者間ノ無效原因抵當權設定登記抹消手續請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十四年六月十六日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告趣旨ノ要領ハ上〓人(控訴人)ハ原院ニ於テ新島村(現今元村)ハ本件ノ行爲アリタル當時明治三十九年度ニ於テハ島嶼村制不執行地ニシテ法人格ヲ有セサルヲ以テ同村ノ債權ヲ更改シタリトノ被控訴人(被上〓人)ノ主張ハ全ク理由ナキ旨主張シタルニ對シ「明治十一年七月二十二日太政官布告
第十七號郡區町村編成法第七條同十三年同布告第十四號追加及同十四年四月十八日東京府布達第五十一號及同二十七年一月二十日同府訓令第八號等ヲ審按スルトキハ伊豆大島ノ各村ニ於テハ獨立ノ自治機關ヲ有シ財產ヲ所有シ得ルコトヲ認ムルニ由リ從テ新島村ノ如キモ明治二十七年以後法人格ヲ具備シ居ルコト明白ナルヲ以テ」云云ト判示セラレ上告人敗訴ノ判決ヲ與ヘラレタリ然ルニ法人ハ法律ノ規定ニ依ルニアラサレハ成立スルコト能ハサルハ民法第三十三條ニ規定スル所ニシテ今原院ノ援用セラレタル法令ヲ見ルニ其太政官布告明治十一年第十七號同十三年同布告第十四號ハ伊豆七島ハ郡區町村編成法ノ外ナルコトヲ規定シ又東京府布達第五十一號ハ伊豆七島ノ戶長竝ニ島御用掛等ノ名稱ヲ廢シ名主年寄ヲ置カルルノコトヲ規定シアリテ法人ニ關スル規定無之其他伊豆七島ニ對スル法人ニ關スル規定ノ存スルモノ更ニ無之獨リ明治二十七年一月二十日東京府ノ訓令ニ依リ村寄合規則準則ナルモノアルモ法人格ハ一行政官ノ訓令而已ヲ以テ成立ス可キモノニアラス全ク新島村ハ法人格ヲ有セス現ニ明治四十一年三月二十一日御院刑事第一部ノ御判決例ニモ「市町村制實施前ニ在リテハ法律上法人格ヲ有スル町村ヲ認メサリシヲ以テ判示當時ニ於ケル名主後見ハ村ノ代表者ニアラスシテ藩制ノ下ニ於ケル一ノ行政官タリシコト勿論ナレハ」云云トノ御判決例モ有之原院ノ判決ハ法人格ヲ有セサル新島村ヲ法人格ヲ有スルモノト判決セラレタル即チ法律ニ違背セル違法ノ判決ナリト云フニ在リ
按スルニ町村制施行前ニ在リテハ法律上法人ノ語ナク從テ町村ヲ法人トシタル法令存セサリシコト固ヨリ論ヲ待タス然レトモ町村カ權利ノ主體トナリテ財產ヲ所有スルコトヲ得タルコトハ本院ノ判例ニ於テ從來是認シタル所ナリ(例之ハ明治三十六年九月二十五日言渡同年(オ)第一一百九十二號新開田用水差止請求事件判決ノ類)而シテ伊豆七島ノ各村ニ付テモ之ヲ除外スヘキ理アラサルヲ以テ本論旨ハ到底上告適法ノ理由トナラス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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