○株金不足額請求ノ件明治四十四年(オ)第三百三十五號明治四十四年十一月四日第一民事部判決
判決要旨
一株主カ失權シタル場合ニ於テ株式讓渡人カ讓渡ノ後未タ二年ヲ經
過セサル間ニ會社ヨリ株金拂込ノ催告ヲ受ケタルトキハ右讓渡人ノ責任ハ二年ヲ經過スルモ消滅セサルモノトス
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人伊藤政吉訴訟代理人今泉新三
被上告人株式會社扶桑銀行
右法定代理人奥田格
右當事者間ノ株金不足額請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十四年七月十二日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上〓趣旨ノ第一ハ凡ソ或文書ヲ書留郵便ニ付シ發送シタル場合ニ於テ其文書ノ記載事實ニ付立證セントスル者カ唯郵便物ノ發送ト到達トノ事實ヲ證明スルモ更ラニ進ンテ其內容ヲ證明スルニアラサレハ果シテ如何ナル文書カ郵送セラレタルヤ不明ナルヲ以テ裁判所ハ之レカ認定ヲナスニ由ナキコトハ寔ニ觀易キ道理ナリトス本件被上〓人ハ原審ニ於テ甲第一號證一二ヲ以テ郵便物ノ發送及配達ノ事實ヲ立證シタルモ其內容ニ就キテハ何等ノ證明ヲナササルヲ以テ原裁判所ハ此點ニ關スル被上告人ノ主張事實ヲ排斥ス可キ筈ナルニ却テ失權株ノ競賣ヲ爲スニハ云云其手續ハ通常取締役ノ怠ラサル所ナリト推測シ得ルヲ以テ云云ト判示シ以テ被上告人ノ主張ヲ認容シ擧證責任ヲ轉嫁シタルハ是レ證據ニ關スル法則ヲ不當ニ適用シタル違法アルモノト思料スト云フニ在リ
然レトモ原院カ原判決ニ判示シタル如キ郵便物ノ內容ヲ認定シタルハ諸般ノ事項ヲ綜合シテ考覈シタルニ外ナラス故ニ之ヲ非難スル本論旨ハ原院ノ專權ニ屬スル事實ノ判斷ヲ非難スルモノト謂ハサルヲ得ス
上告趣旨ノ第二ハ商法第百五十四條ハ前條ニ定メタル株式讓渡人ノ責任ハ讓渡ヲ株主名簿ニ記載シタル後二年ヲ經過シタルトキハ消滅スト規定シ此規定ハ株式讓渡人ノ同法第百五十三條所定ノ責任及ヒ存續期間ノ起僚點トヲ定メタルモノニシテ其法意ハ株式讓渡人ノ責任ヲ輕減シタルト及法律關係ノ確定ヲ速カナラシメントシタルニ在ルコトハ規定自體ニ徵シ明瞭ナリ而シテ此規定ニ依ルトキハ株式讓渡人ノ責任消滅期間ハ讓渡ヲ株主名簿ニ記載ノ時ヨリ二年ニシテ又讓渡人ノ責任ハ此期間ノ經過ニ因リテ消滅スルコトハ解釋上毫末ノ疑ヲ容レス然ルニ本件ニ於テ原裁判所ハ高木九左衞門ハ云云其讓渡人トシテ義務ヲ履行スヘキ時期ハ二年內ニ到達シタルモノナレハ其後今日ニ至ルマテ二年ヲ經過スルモ責任ノ消滅スヘキ道理ナシト說明シ株式讓渡人ノ責任ハ二年內ニ義務履行ノ時期到達セハ永久消滅スルコトナキカ如ク判決セラレタレトモ若シ第百五十四條ヲ如斯解釋スルトキハ(一)明カニ同條立法ノ精神ニ反シ(二)適用ノ範圍ヲ減却シ(三)同條カ時效ニアラス而シテ時效サヘ中斷事由ノ終了ト同時ニ其進行ヲ始ムヘキニ一タヒ讓渡人ノ義務履行時期到達セハ永久消滅ノ期ナキ奇觀ヲ呈シ是レ決シテ解釋法ノ當ヲ得タルモノニアラスシテ寧ロ立法的解釋ト謂ハサル可ラス果シテ然ラハ原審判決ハ此點ニ關シテモ亦法則ヲ不當ニ適用シタル違法アルモノト思料スト云フニ在リ
然レトモ原判決ニハ上〓人高木九左衛門ト同伊藤政吉トノ間ニ本件株式ノ讓渡アリシハ明治四十一年六月十五日ニシテ伊藤政吉ノ失權ニ因リ被上告人カ高木九左衛門ニ拂込ノ催〓ヲ爲シタルハ明治四十二年三月三十一日ナリト事實ヲ確定シアルヲ以テ讓渡人タル高木九左衛門ハ株式讓渡ノ後未タ二年ヲ經過スルニ及ハスシテ拂込ノ催〓ヲ受ケ即チ被上告人カ商法第百五十三條ニ定メタル權利ヲ行使シタルコト明ナリ然レハ則チ商法第百五十四條ノ規定ハ如上ノ場合ニ適用スヘキ限ニ在ラス若シ夫本論旨中永久消滅ノ期ナキ奇觀ヲ呈ス云云トノ說ハ本件ノ如キ株式讓渡人ニ對スル株式會社ノ拂込請求權ニハ消滅時效ノ適用ナキモノト誤解シタルニ坐スルモノニシテ失當タルコト論ヲ俟タス
上來判示スル如ク上告論旨ハ一トシテ適法ノ理由アラサルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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