○强制執行異議ノ件明治四十四年十一月九日第一民事部判決明治四十四年(オ)第三百四十七號
○判決要旨
一判決ノ基本タル辯論ニ干與シタル判事カ合議ノ上判斷評決シタル
キトハ判決ハ茲ニ成立シ必スシモ之ヲ爲シタル判事カ言渡スコ
ヲ要セス(判旨第二點)
一民事訴訟法第二百三十七條ニ所謂差支ハ現ニ其職ニ在リナカラ事
務ヲ執ルコトヲ得サル場合ノミニ限ラス轉任、退職又ハ死亡等ニ因
リ事務ヲ執ルコト能ハサル場合ヲモ包含スルモノトス(同上
(參照)判決ノ原本ニハ裁判ヲ爲シタル判事署名捺印ス若シ陪席判事署名捺印スルニ
差支アルトキハ其理由ヲ開示シテ裁判長其旨ヲ附記シ裁判長差支アルトキハ官等最
モ高キ陪席判事之ヲ附記ス(民博物館訴訟法第二項百
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人山崎浪助
辯論ニ干與シタル判事ト判決言波○民事訴訟法第二百三十七條ニ所謂差支ノ意義
被上告人鈴木平吉
右當事者間ノ强制執行異議事件ニ付東京控訴院カ明治四十四年七月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告理由第一點ノ要旨ハ本訴ノ賃料ハ一个月金十圓六十六錢每月末拂ノ約ナルモ公證人柴田孟甫ニ於テ明治三十五年一月二十一日三个月分ニ對シ同年三月十日二个月分ニ對シ明治三十八年五月二十七日十九个月分ニ對シ各執行文ヲ付與シタル以上一時拂ノモノト變シタルノミナラス本訴賃貸借ハ明治三十四年五月七日ヨリ同三十六年十月十日マテノ契約ニシテ一年以上ノ時期ヲ以テ定メタル契約ナレハ其時效ニ付テハ民法第百六十七條ヲ適用セラルヘキニ原院カ同第百六十九條ヲ適用シタルハ不法ナリト謂フニ在リ
然レトモ假令賃貸借ノ期間カ一年以上ナルニセヨ賃料ハ一个月金十圓六十六錢ノ定メニテ每月末ニ支拂ヲ爲スヘキ契約ナルコト上〓人ノ自陳セル所ナレハ賃料ニ對スル上告人ノ債權ハ月即チ年ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢ノ給付ヲ目的トスルモノナルコト多言ヲ要セス而シテ執行文ノ付與ハ此債權
判旨第二點
ノ性質ヲ變更スルモノニ非サルコト原院說明ノ如クナ、ルカ故ニ原院カ本件ニ於テ民法第百六十九條ヲ適用シタルハ正當ニシテ本論旨ハ適法ノ理由ナシ
同第二點ノ要旨ハ原院ニ於ケル口頭辯論ノ際裁判長タリシ判事和仁貞吉ハ明治四十四年七月二十一日大審院判事ニ轉任セラレタレハ其以後ハ控訴院判事ニ非スシテ同月二十四日言渡サレタル原判決ニ干與セサルコト明瞭ナリ民事訴訟法第二百三十七條ニ差支アルトキトアルハ其職ニ在リナカラ事務ヲ執ルコトヲ得サル場合ヲ謂フモノニシテ轉任シテ其職ニ在ラサルカ如キ場合ハ同條ノ規定ニ依ルヘキニ非サレハ原判決書ニ裁判長和仁貞吉カ署名捺印スルコト能ハサル旨ノ記載アルハ不當ニシテ畢竟原判決ハ四名ノ判事カ爲シタルモノニシテ不法ナリト云フニ在リ
然レトモ判決ノ基本タル辯論ニ干與シタル五名ノ判事カ合議ノ上判斷評決スルトキハ判決ハ茲ニ成就スルカ故ニ其後五名ノ中他ニ轉任セル者アレハトテ四名ノ判事ノミニテ判決ヲ爲シタルモノト謂フ可カラス民事訴訟法第二百三十七條ニ所謂差支ハ上告人所論ノ如ク現ニ其職ニ在リナカラ事務ヲ執ルコトヲ得サル場合ノミニ限ラス轉任退職又ハ死亡等ニ因リ事務ヲ執ルコト能ハサル場合ヲモ包含スルコト多言ヲ竢タス又判決ハ必スシモ之ヲ爲シタル判事ニ於テ言渡スヲ要セスシテ他ノ判事カ其言渡ヲ爲スモ妨ナキコト從來本院ノ屢判示スル所ニシテ要スルニ原判決ハ基本タル辯論ニ干與シタル五名ノ判事カ之ヲ爲シタルモノナルコト疑ヲ容ル可カラサレハ本論旨モ適法ノ理由ナシ
證書提出ツ認定
六五四
同第三點ハ明治四十四年七月二十四日原判決言渡ノ際原院民事第二部ハ部員ノ變更アルニ拘ハラス訴訟記錄ニ部員變更ノ記載ナキハ違法ナリト云フニ在リ
然レトモ部員ノ變更アルコトハ調書ノ記載ニ徵シ明白ナレハ特ニ變更アル旨ノ記載ナケレハトテ毫モ不法ニ非ス
上來說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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