○詐害行爲取消竝所有權移轉登記抹消請求ノ件明治四十四年十一月二十日第二民事部判決明治四十四年(オ)第二百五十號
○判決要旨
一詐害行爲ノ目的タル不動產上ニ他ノ債權者カ抵當權ヲ有シ取消權
ヲ有スル債權者ニ優先スヘキモノナルトキハ詐害行爲ノ取消訴權
ハ其不動產ノ價額ヨリ抵當債權額ヲ控除シタル殘餘ニ付テノミ成
立スルモノトス
一抵當權ハ其目的タル不動產ノ全部ニ及ヒ不可分ナルヲ以テ前項ノ
場合ニ於テハ縱令其不動產カ數筆ノ地所ナリトスルモ之ヲ分割シ
其一部ニ對シ詐害行爲ニ因ル所有權移轉ノ登記抹消ヲ許スヘキモ
ノニ非ス但詐害ノ限度ニ於テ不動產ノ囘復ニ代ヘ價額ノ賠償ヲ許
スコトヲ妨ケス
第一審富山地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人長谷川衆訴訟代理人谷口寬次郞
被上告人竹森良之助訴訟代理人小林豐太郞
右當事者間ノ詐害行爲取消竝ニ所有權移轉登記抹消請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十四年五月十七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判決
原判決中上〓人ニ關スル部分ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古屋控訴院ニ差戾ス
上〓人ニ對スル被上告人ノ所有權移轉登記抹消ノ請求ハ之ヲ棄却ス
理山
上〓理由第二點ハ原判決ハ「本件被控訴人ノ請求ハ控訴人兩名間ニ爲シタル明治四十一年十月二十日ノ賣買契約ノ取消ヲ求ムルニ在レハ其取消ヲ目的トスル法律行爲ハ唯一箇ノ法律行爲ナルカ故ニ假合其法律行爲中ニ包含セラレタル賣買地所カ數筆ニ涉リ容易ニ分割シ得ヘキ場合ナリト雖モ苟モ法律行爲ニシテ一箇ナル以上ハ債權者ハ其全部ニ對シ之カ取消ヲ請求シ得ヘキハ取消訴權ノ性質上固ヨリ當然ナリ」ト判示シ且ツ御院判例モ亦タ之ヲ認ムル所ナリ然レトモ本件ノ如ク上告人カ債務者ノ不動產ニ對シ優先權ヲ有スル場合ニ於テハ其優先權アル債權額ノ限度ニ於テ他ノ債權者ノ債權ヲ侵害スルノ結果ヲ生セス故ニ斯カル場合ニ於テハ優先權アル債權額ノ部分ニ對シテ法律行爲ノ取消ヲ命スルノ必要ナシ苟モ本件ノ如ク目的物件カ數筆ニ涉リ容易ニ分割シ得ヘキトキハ裁判所ハ進シテ之レヲ分割シ他ノ債權者ノ債權ヲ侵害シタル部分ニ對シテノミ法律行爲ノ取消ヲ命スルハ取消訴權ヲ認メタル立法ノ趣旨ニ添フヘキモノナリト信ス唯タ債權者カ自ラ進ンテ法律行爲ノ一部取港ヲ請求シタル場合ニ限リ一部ノ取消ヲ命スヘキモノト爲スハ理論ニ傾キ實際ニ遠サカルノ甚シキモノナリ旣ニ債權者自ラ一部ノ取消ヲ請求シ得ヘキモノナリトセハ法律行爲ヲ分割シテ取消スノ可能ナルコト明カナリ分割取消カ法律上正當ナリトスル以上ハ債權者ノ請求アルト否トヲ問ハス取消ノ必要アル部分ノミヲ取消スハ取消訴權ノ性質ニ適合スルモノトス故ニ本件ニ在リテハ被上告人カ法律行爲ノ全部取消ヲ求ムルモ上告人ノ抵當債權額ニ相當スル部分ノ地所ニ對シテハ其賣買行爲ヲ取消スヘキ限リニアラス然ルニ原判決ハ被上告人ノ請求ノ全部ヲ是認シタルハ取消訴權ノ性質ヲ誤解シタル不法ノ判決ナリト信スト云フ二世の
因テ按スルニ本件ニ於ケル上〓人ノ抗辯及ヒ原院ノ確定セル事實ニ依レハ被上告人カ詐害行爲ナリトシテ賣買ノ取消ヲ請求スル不動產(田地等數筆)ハ其全部ニ付キ債務者長谷川安次ニ於テ上〓人ヨリ金八百圓ヲ借受ケタル際抵當權ヲ設定シタリ而シテ安次ハ上〓人ニ對スル債務ノ辨濟方法トシテ右地所ヲ擧ケテ代金九百四十圓四十八錢ニテ上告人ニ賣渡シ其代金ト抵當債權額トヲ相殺シ抵當權ノ抹消登記ヲ爲シタルモノノ如シ夫レ斯ノ如ク詐害行爲ノ目的タル不動產ノ上ニ他ノ債權者ノ爲メ抵當權設定セラレ取消訴權ノ原告タル債權者ニ優先スヘキ場合ニ於テハ其不動產ノ價額ヨリ抵當債權額ヲ控除シタル殘餘ニ付テノミ詐害行爲ノ取消訴權ハ成立スルモノト謂ハサル可ラス何トナレハ原告タル債權者ハ抵當債權額ニ付キ當然優先セラルヘキモノニシテ之ヲ控除シタル殘餘ノ外擔保權ヲ侵害セラレサレハナリ隨テ法律行爲ノ取消ハ其部分ニ限リ許スヘク其以外ニ及フヘキモノニアラス而シテ抵當權ハ目的タル不動產ノ全部ニ及ヒ不可分ナルヲ以テ假令其不動產カ數筆ノ地所ニシテ容易ニ分割シ得ヘキモノナリトモ彼此採擇シテ債權者ノ擔保權ヲ侵害スル部分ニ對シテノミ所有權移轉登記ノ抹消請求ヲ許スヘキモノニアラス但シ如上詐害ノ限度ニ於テ法律行爲ノ取消ト不動產ノ囘復ニ代ヘ價額ノ賠償トヲ許スコトヲ妨ケサルモノトス然ルニ原院カ本訴上告人ノ不動產賣買行爲カ被上〓人ノ債權ヲ詐害スルモノトシ其全部ニ對スル行爲ノ取消及ヒ所有權移轉登記ノ抹消ヲ許シタルハ民法第四百二十四條ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノニシテ破毀ヲ免カレス所有權移轉登記ノ抹消請求ハ直ニ棄却スヘキモノトス旣ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スル以上ハ上告第一點ニ對シテ說明ヲ與フルノ要ナシ
以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條各第一項第四百五十一條第一號ニ依リ主文ノ如ク判決セリ
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