○株劵名義書換請求ノ件明治四十四年十二月十九日第一民事部判決明治四十四年(オ)第二百四十五號
○判決要旨
一株式會社ノ資本減少ニ關スル決議ノ後讓受ケタル株式ハ減資決議
ニ因リテ定マリタル制限ヲ帶有スルモノナレハ其讓受人ハ該決議
ニ服從スヘキ義務ヲ有シ減資決議ノ登記ニ付テハ商法第十二條ニ
所謂第三者ニ該當セス
(參照)登記スヘキ事項ハ登記及ヒ公告ノ後ニ非サレハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ對抗
スルコトヲ得ス登記及ヒ公告ノ後ト雖モ第三者カ正當ノ事由ニ因リテ之ヲ知ラサリ
シトキ亦同シ(楠井上海)
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人後藤毛織株式會社
右法定代理人石井〓秀訴訟代理人小出五郞
被上告人石川常善訴訟代理人三橋靖一
右當事者間ノ株劵名義書換請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十四年五月十五日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
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減資決議後ノ株式讓受人ノ資格
判決
原判決ヲ破毀シ第一審判決ヲ廢棄ス
被上告人ノ請求ハ之ヲ棄却ス
訴訟費用ハ總テ被上告人負擔スヘシ
理由
上告趣旨ノ第一ハ原判決ハ法則ヲ適用セサル不法アリ本訴上告會社カ明治四十三年四月二十四日ノ臨時株主總會ニ於テ滅資ノ決議ヲ爲シ同時ニ其滅資ノ方法トシテ現在株式二株半ヲ併合シテ新株式一株ト爲ス可キ事ヲ決議シ同年七月四日其旨ノ登記ヲ爲シタルコト及被上告人井上元義同石川常善カ右登記前即チ同年六月二十六日舊株式ヲ被上告人城政五郞外十四名ニ分割讓渡ヲ約シタル事ハ爭ナキ事實ニシテ現判決モ亦理由ノ冒頭ニ於テ其事實ヲ確定セリ而シテ又被上告人等ハ該讓渡契約ニ基キ株券名義書換ヲ本訴ニ於テ請求スルモノナリ從テ減資登記決了以前ニ於テハ本訴株式讓受人城政五郞外十四名ハ未タ株主トシ會社其他ニ對抗シ得サルコトハ商法第百五十條ノ規定ニ照シ明白ナリ果シテ然ラハ被上告人等ハ上〓人ニ對シ株劵名義書換請求ノ權利ノミヲ有シ未タ端株株主タル資格取得ヲ對抗シ得サル以前ニ於テ會社ハ減資登記ヲ結了シ第三者ニ對シテモ減資ヲ對抗シ得ルニ至リタルヲ以テ最早舊株ナク從テ被上告人等ノ舊株存在ヲ前提トスル名義書換請求權ハ消滅セリ然ルニ原判決ハ登記以前ニ減資ヲ第三者ニ對抗シ得サル理由ノミヲ說明シ書換以前ニ讓渡カ會社ニ對抗シ得サル法則ヲ適用セスシテ完全ニ減資登記ヲ爲シタル今日ニ於テモ舊株ノ名義書換ヲ認容シタルハ法則ヲ適用セサル不法アルモノト思料スト云ヒ之ニ對スル被上〓人答辯ノ趣旨ハ原院判決ニ於テハ被上〓人等カ減資決議前ノ舊株式ノ存在ヲ前提トシ當事者間ニ爭ナキ株式讓渡ノ事實ニ基キ本件請求ヲ爲スモノニシテ減資ノ效力ヲ發生スルニハ諸般ノ手續ヲ盡シ現實ニ資本減少ノ實ヲ擧ケタルコトヲ云フトノ旨ヲ說明シ第一審判決理由ト其致ヲ一ニシ以テ第一審判決ヲ是認セリ而テ資本減少ノ實ヲ舉ケタルヤ否ヤハ減資決議アリタルヤ否ヤ若ハ減資登記アリタルヤ否ヤトハ自ラ別問題ニ屬シ滅資カ效力ヲ發生シタルヤ否ヤハ實ニ資本減少ノ實ヲ擧ケタルヤ否ヤニ依リ決セラルヘキモノナルコトハ第一審判決ニ於テ詳細ニ說明セラルル如ク誠ニ正鵠ヲ得タル論旨ナリト信ス而テ果シテ滅資ノ實行アリタルヤ否ヤ即チ減資カ其效力ヲ完全ニ發生シタルヤ否ヤノ爭點ニ付キテ被上告人ハ第一審以來端株ノ存在ヲ主張シタルニ上告人ハ
第一審判決事實ノ摘示ニ記載スル通リ其存在事實ヲ認メタリ又第二審ニ至リテ上告人ハ飜テ其事實ヲ否認シ立證トシテ乙第一、二號證ヲ提出シタルモ之ニ對シ被上告人カ明治四十四年五月十日ノ辯論期日ニ於テ提出シタル甲第一號證及引用ニ係ル證據ノ立證趣旨ト題スル書面ニ基キ主張シタル如キ次第ニシテ上告人ノ立證ハ遂ニ其目的ヲ達セスシテ已ミタリ要スルニ第二審判決モ第一審判決ト同シク減資ノ實未タ擧ラス從テ假令減資決議ハ適法ニ成立シタルニモセヨ又減資登記ヲナシタルニモセヨ苟モ減資ノ實ニシテ未タ擧ラサル以上ハ減資ノ效力發生セサル旨ヲ判定セラレタルニ過キス果シテ然ラハ上告人カ原院判決ノ言辭ニ拘泥シ舊株ノ存在セサルコトヲ論難スルハ取リモ直サス此點ニ於ケル事實ノ認定ヲ批難スルコトニ歸著シ上〓適法ノ理由ニアラス尤モ改正商法ニ於テハ端株ノ處分ニ付キ詳細ナル規定ヲ設ケタリト雖モ之カ爲メ原院判決ニ現ハレタル法ノ解釋及適用ニ付キ何等ノ不法アルコトナシ况ンヤ原判決カ反覆說明スル如ク被上告人城政五郞外十四名カ株式ヲ讓受ケタルハ上〓會社カ減資決議ノ後ナルモ其登記以前ニシテ而モ讓受ニ付キ何等惡意ニ出テタルコトナキヲ以テ商法第十二條ニ依リテ法ノ保護ヲ受ケサルノ理ナキノミナラス讓渡ニ付テハ上〓人カ第一審以來認ムル所ナルヲ以テ被上告人ノ氏名住所カ未タ株主名簿及株劵ニ記載ナキモ被上告人等カ之ヲ上告會社ニ對抗スルコトヲ得ヘキニ於テオヤ労、上告人カ原判決ハ法則ヲ適用セサル不法アリトノ論難ハ其理由ナシト云フ二廿七
按スルニ上告人後藤毛織株式會社カ明治四十三年四月二十四日ノ臨時株主總會ニ於テ資本金三百萬圓ヲ百二十萬圓ニ減少シ其減資方法トシテ株式ノ總數六萬株ヲ二萬四千株ニ減少シ現在株式二株半ヲ併合シテ新株式一株ト爲スヘキコトヲ決議シ同年七月四日其旨ノ登記ヲ爲シタルコト又被上告人井上元義石川常善カ其所有ノ同會社舊株式ヲ他ノ被上告人城政五郎外十四名ニ之ヲ讓渡シタルハ同年六月二十六日即チ減資決議ノ後其登記以前ナリシコト及ヒ本訴ハ前掲讓渡ヲ原因トシテ舊株式ノ名義書換手續竝ニ株劵ヲ分割交付シテ讓受人ノ住所氏名ヲ株主名簿ニ記載スヘキコトヲ訴求スルニ在ルコトハ均シク原判決ニ於テ確定シタル事實ナリ抑モ株式ハ單純ノ債權ニ非スシテ株主カ會社ニ對スル權利ト義務トヲ包括スルモノナレハ株式ノ讓受人ハ常ニ此ニ包括シタル讓渡人ノ權利ト義務トヲ併セテ承繼スヘキコトハ必スシモ多言ヲ竢タス然レハ則チ本件ニ於テ讓受人城政五郞等十五名カ井上元義石川常善ヨリ讓受ケタル株式ハ臨時株主總會ノ減資決議ニ因リテ定マリタル制限ヲ帶有シタルモノト謂ハサルヲ得ス故ニ讓受人ハ前示臨時株主總會ノ決議ニ服從スヘキ義務アルコトハ讓渡人ト異ナルコトヲ得ス由是之ヲ觀レハ減資決議ノ後ニ爲シタル讓渡ニ因ル株式讓受人ハ減資決議ノ登記ニ付テハ商法第十二條ニ所謂第三者ニ該當セサルモノト論定セサルヲ得ス
上來判示シタル理由ニ依リ原院カ本件讓渡行爲カ上〓人ノ減資登記前ニ在リシヲ理由トシテ減資決議ハ讓受人城政五郞等ニ對抗スルコトヲ得サル旨判示シ減資決議ト相容レサル被上〓人ノ請求ヲ採用シタルハ法律ヲ不當ニ適用シタル不法アルコトヲ免レス而シテ如上ノ理由ハ原判決全部ヲ破毀スルニ十分ナルヲ以テ他ノ上告論旨ノ當否ハ之ヲ說明スル要ナキノミナラス本件ハ既ニ裁判ヲ爲スニ熟スルモノトス右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百五十一條第一號第七十二條第七十八條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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