○破產事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十四年三月六日第二民事部決定明治四十四年(ク)第三十八號
○決定要旨
一抗〓ニ付キ決定アリタル後抗〓人ヨリ追加申立書ヲ提出スルモ裁
判所ハ該申立ニ對シ判斷ヲ爲ササルヲ當然トス
原審大阪控訴院
抗告人佐藤準-訴訟代理人河村訓
右抗〓人ニ對スル破產事件ニ付明治四十四年二月十六日大阪控訴院カ與ヘタル抗〓棄却ノ決定ニ對シ
更ニ抗〓ヲ爲シタルニ依リ當院ハ決定スルコト左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗告決定後ニ提出セル追加申立ノ列斷
抗告理由ハ抗〓人ハ明治四十四年二月三日大阪地方裁判所民事第三部ニ於テ言渡サレタル破產決定ニ對シ同年二月七日大阪控訴院ニ對シ抗〓人ハ未タ曾テ請負業ヲ經營シタルコトナキモノナル旨ヲ理由トシテ抗〓ヲ爲シ次テ同年二月十六日更ニ追加申立書ヲ提出シ「抗〓人ノ破產事件發生以來同人無二ノ親友タル竹腰捨次郞ニ於テ大ニ憂慮シ日夜之レカ調停ニ盡力シタル結果去ル一月二十六日(本件ノ初審繫屬中最終ノ辯論期日)夜深更ニ至リ漸ク金融ノ途出來愴惶申立人タル債權者方ニ至リ同人ノ承諾ヲ得テ代位辨濟ヲ爲シ併セテ該申立取下方ノ承諾ヲ得タルニヨリ直ニ抗告人ノ訴訟代理人タリシ辯護士武田貞之助氏方へ電話ヲ以テ之カ〓末ヲ報告旁取下方ノ手續ヲ依賴セントシタルニ同氏ハ時恰モ帝國議會開會中ニテ東上シ居リ不在ト聞キタル故同氏方ノ事務員ニ依賴シ置キタリ然ルニ武田貞之助ハ以上ノ事情ノ發生セシヲ知ラス本件辯論期日ノ前夜即チ去二十六日ノ夜行ニテ歸阪ノ途ニ就キ翌二十七日(辯論當日)午前梅田驛ヘ到着セシ際ハ旣ニ呼出ノ時刻ニ切迫シ居リタルヨリ急遽事務所へ立寄ラスシテ其儘裁判所へ出頭シ直ニ辯論ニ着手シ同日同事件ノ辯論ヲ終結スルニ至ラシメタリ然レトモ既ニ右ノ如ク抗〓人カ官〓ヲ受クル當時ニ於テハ申立人タル債權者ニ對スル債務ハ旣ニ業ニ消滅シ從テ支拂停止ノ狀況モ消滅ニ歸シタルモノナレハ右事由發生後ニ爲サレタル破產ノ宣〓ハ失當ナリ」(明治三十七年一月二十六日大審院判決參照)トノ旨ヲ附加シ右申立書ハ同日同院ニ於テ受理セラレタリ(新乙第一號)然ルニ同院ニ於テハ右追加申立ニ付テハ何等判斷ヲ與ヘス該申立書ハ漫然之ヲ抗〓人ニ返送シ纔ニ當初ノ抗告理由ノミニ付キ判斷セラレ明治四十三年二月十六日附ニテ抗告棄却ノ決定ヲ與ヘラレ同年同月二十一日之ヲ送達セラレタリ憶フニ右ハ旣ニ合議後ノ申立ナルノ故ヲ以テナランモ凡ソ裁判ハ言渡又ハ其送達アリタル後ハ其效力ヲ生シ上訴ノ如キ法定ノ方法ニヨルニアラサレハ之ヲ如何トモスル能ハサルニ至ルヘキモ尙言渡又ハ送達ナキ以前ニアリテハ或ハ事實ヲ補充シ又ハ抗告ニアリテハ新事實ヲ以テ憑據ト爲シ得ヘキモノナルコト民事訴訟法上疑ナキ所ニシテ從テ本件ノ如ク未タ裁判ノ言渡又ハ送達無キ以前ニ於テ抗告人ヨリ提出シタル追加申立ニ付テハ苟モ一度之ヲ受理シタル以上必スヤ其當否ニ付判斷セラルヘキハ當然ニシテ旣ニ當初ノ抗告理由ニ付合議アリタルノ故ヲ以テ空シク之ヲ不問ニ付シ返送スルカ如キハ實ニ其手續ヲ誤リタルモノト斷言シ得ヘキモノト信ス抗〓人ハ前述ノ如ク既ニ申立人ニ對スル債務ノ支拂ヲ了シ支拂停止ノ狀況ハ消滅ニ歸シ徒ラニ破產ヲ宣〓セラルヘキモノニアラスト思料スルニ付何卒速ニ原決定ヲ取消シ申立人ノ申立ハ之ヲ却下スル旨ノ御裁判相仰度舊商法第九百七十八條、商法施行條例第二十四條、第二十五條、商法施行法第百四十七條、民事訴訟法第四百五十六條ニ則リ抗〓ノ申立ヲ爲スモノナリト云フニ在リ
然レトモ抗〓人カ抗〓追加申立書ヲ原院ニ提出シタルハ原院カ抗〓ニ付キ決定シタル以後ニ係ルコト記錄ニ依リテ明ニシテ原院カ其追加申立ニ對シ判斷ヲ爲ササルハ當然ナルヲ以テ本抗〓ハ其理由ナシ依テ主文ノ如ク決定セリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795000)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794925)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1087064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。