○約定金請求ノ件明治四十五年六月十五日第一民事部判決明治四十五年(オ)第百七十一號
○判決要旨
金錢債權ノ債務者カ履行ヲ遲延シタルトキニ於テ民法第四百十九
條ニ依リ損害賠償トシテ支拂フ金額ハ所謂遲延利息ニシテ利息タ
ル性質ヲ具有スルモノトス
(參照)金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付テハ其損害賠償ノ額ハ法定利率ニ依リテ
之テ定ム但約定利率カ法定利率ニ超ユルトキハ約定利率ニ依ル」前項ノ損害賠償ニ付
テハ債權者ハ損害ノ證明ヲ爲スコトヲ要セス又債務者ハ不可抗力ヲ以テ抗辯ト爲ス
コトヲ得ス(眠性燥〓)四
第一審岐阜地方裁判所第二審名古屋控訴院
上告人日置彌訴訟代理人松澤九郞
履行運延ニ因ル損害賠償ノ性質
被上告人千種治平
右當事者間ノ約定金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十五年三月二十七日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ證人ハ民事訴訟法第三百七條ノ規定ニ從ヒ宣誓ヲ爲サシメサル可カラス然ルニ原審ニ於テハ證人藍川〓成ノ訊問ヲ爲スニ付キ此手續ヲ履行セス而カモ其證言ヲ採リ判決ノ資料ニ供シタルハ不法ナリト云フニ在リ
然レトモ證人藍川〓成ノ訊問調書及ヒ之ニ添附セル宣誓書ニ徵スルトキハ原院ハ同證人ヲシテ適式ノ宣誓ヲ爲サシメタル上之ヲ訊問シタルコト明瞭ナリトス
上告論旨第二點ハ本件本案ニ付テハ岐阜地方裁判所ニ於テ最初「被〓ハ金一千圓ニ明治四十三年八月十六日ヨリ判決執行濟ニ至ル迄年五分ノ割合ナル利子ヲ加算シ原〓ニ支拂フ可シ」トノ闕席判決ヲ爲シノモノ「本件ニ付キ曩ニ言渡シタル闕席判決ヲ維持ス」トノ對席判決ヲ爲シ上告人ハ該判決ニ對シ名古屋控訴院ニ控訴ヲ爲シタルニ前顯ノ如ク控訴棄却ノ判決ヲ爲シタルモノナレハ第二審判決ハ前記關席判決ノ主文ヲ是認セラレタルモノナリ而シテ第二審判決ニ於テ上告人ニ對シ利子支拂ノ義務ヲ負擔セシメタル點ニ關シテハ其理由中ニ「被控訴人カ同月(明治四十三年八月)十五日限リ本案債權ノ辨濟ヲ爲スヘキ旨ヲ控訴人ニ催〓シタル事實ハ當事者間ニ爭ヒナキ所ナルヲ以テ」トアルニ過キス即チ
第二審ニ於テハ被控訴人(被上〓人)ヨリ控訴人(上告人)ニ對シ明治四十三年八月十五日限リ本案債權ノ辨濟ヲ爲スヘキ旨ノ催〓ヲ爲シタルニ依リ其期限滿了後當然上〓人ニ於テ利子支拂ノ義務アリト爲セルカ如シ然レトモ本件債務不履行ノ場合ニ之ニ因リテ生シタル損害ノ賠償ニ付テハ格別利子ヲ支拂フヘキ義務ヲ生スヘキ規定アルニアラサルカ故ニ此點ニ關シテ原判決ハ不法ナリト云フニ在リ然レトモ金錢債權ノ債務者カ履行ヲ遲延シタルトキ民法第四百十九條ニ依リ損害賠償トシテ支拂フ金額ハ所謂遲延利息ニシテ利息タルノ性質ヲ具有ス蓋シ利息トハ流通資本ヨリ生スル所得ニシテ元本債務ノ從トシテ支拂ハルルモノヲ謂ヒ特リ約定利息ノミナラス遲延利息其他ノ法定利息ヲ包含スルモノナレハナリ加之民法ハ第四百十九條ニ於テハ利息ナル文字ヲ使用スルコトナキモ他ノ法條ニ於テ同條ニ依リ支拂フヘキ金額ヲ指スニ利息ナル文字ヲ以テセリ例ハ第六百六十九條ノ如キ是ナリ斯ノ如ク債務者カ民法第四百十九條ニ依リ支拂フヘキ金額ノ利息ナルコトハ性質上及ヒ法文上ノ根據ヲ有スルモノナレハ原院カ債務履行ノ遲延ノ爲メ上〓人ニ利息支拂ノ義務アリト爲シタルハ正當ナリトス
仍テ上〓ヲ理由ナシトシ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス
六一六
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