○報酬金請求事件ノ命令ニ對スル抗〓ノ件明治四十五年七月十五日第二民事部決定治四十五年(ク)第百十八號
○決定要旨
一訴訟代理人アル場合ニ於テハ書類ノ送達ハ本人ニ爲サスシテ訴訟
代理人ニ爲スヲ原則トスルモノナルヲ以テ民事訴訟法第百四十三
條第三項ニ原〓若クハ被〓トアルハ之ヲ廣義ニ解釋シ原告若クハ
被〓ノ爲メニ訴訟代理人アルトキハ右訴訟代理人ニ爲ス送達ニモ
同條ヲ適用スヘキモノトス
(參照)假住所選定ノ屆出ハ遲クトモ最近ノ口頭辯論ニ於テ之ヲ爲シ又其前ニ書面ヲ
差出ストキハ其書面ヲ以テ之ヲ爲ス可シ」前項ノ屆出ヲ爲ササルトキハ裁判所書記又
ハ其委任ヲ受ケタル吏員交付ス可キ書類ヲ原告苦クハ被告ノ名宛ニテ郵便ニ付シテ
送達ヲ爲スコトヲ得此送達ハ其書類ノ原告若クハ被告ニ到達スルト否トヲ問ハス又
何時ニ到達スルトヲ間ハス郵便ニ付シタル時ヲ以テ之ヲ爲シタルモノト看做ス(APBA)訟
第二項、第三項法第百四十三條
原審東京控訴院
抗〓人久保勇訴訟代理人内藤庄吉
右抗〓人ハ報酬金請求事件ニ付キ東京控訴院民事第三部裁判長カ明治四十五年六月十八日與ヘタル命
令ニ服セス本院ヘ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓論旨第一點ハ民事訴訟法第百四十三條第三項ノ郵便ニ付スル送達ハ原告若クハ被告本人カ受訴裁判所所在地ニ住所若クハ事務所ヲ有セサル場合ニ於テ其原被當事者本人へ爲スヘキ送達ニ限リ適用スヘキモノニシテ訴訟代理人ニ對シテ爲スヘキ送達ニ付テハ同條第三項ノ適用ナキモノト信ス本件第一審判決ハ被〓本人ニ宛テ發送シタルニアラスシテ被〓ノ訴訟代理人ニ宛テ發送シタルモノナレハ郵便ニ付シテ送達スルコト能ハサルモノトス從テ本件訴訟記錄中ニ加藤書記ノ同年五月六日郵便ニ付スル·旨ノ報告書アリトスルモ不適法ニシテ事實被〓代理人ノ送達ヲ受ケタル本年五月八日ヲ以テ送達ノ日ト定メサルヘカラスト云フニ在リ
然レトモ訴訟代理人アル場合ニ於テハ書類ノ送達ハ本人ニ爲サスシテ訴訟代理人ニ爲スヲ原則トスルコト民事訴訟法第百四十二條ノ規定ニ照シ疑ヲ容レサル所ニシテ假住所ノ選定ハ送達ノ便宜ノ爲メニ設ケラレタル制度ナルカ故ニ民事訴訟法第百四十三條第三項ニ原告若クハ被〓トアルハ之ヲ廣義ニ解釋シ原告若クハ被〓ノ爲メニ訴訟代理人アルトキハ右訴訟代理人ニ爲ス送達ニモ同條ヲ適用スルヲ至當トス本論旨ハ理由ナシ
抗〓論旨第二點ハ若シ又本件ノ場合ハ郵便ニ付スル事ヲ得ルモノトスルモ送達ニ付テハ其送達ノ場所ヲ明示スルコトヲ要ス(公示送達ハ格別)本件記錄ニ添附セル加藤書記ノ報告ニ依レハ單ニ四十五年五月六日午後四時郵便ニ付シテ判決正本ヲ被〓代理人ニ發送シタルコトヲ知リ得ルニ止マリ何レノ郵便局ニ投函シタルヤ其局名不明ナルカ故ニ結局送達ノ場所不明ニ歸スルヲ免レス故ニ其送達報告モ亦不備ニシテ不適法ナリト信スト云フニ在リ
然レトモ民事訴訟法第百四十三條第三項ニ依リ書類ヲ郵便ニ付シテ送達ヲ爲ス場合ニ於テハ何レノ郵便局ニ投函スルモ差支ナキモノナルヲ以テ其送達ノ報告ニハ之ヲ投函シタル郵便局ヲ示スノ必要ナク又之ヲ命シタル法律ノ規定ナシ故ニ本件記錄ニ添附セル加藤書記ノ報〓ニ右ノ記載ナキモ之ヲ以テ不適法ト爲スコトヲ得ス
以上說明スルカ如ク抗〓論旨ハ一モ理由ナク原院裁判長カ第一審判決ノ郵便ニ付セラレタル明治四十五年五月六日ヲ送達ノ日ト認メ本件控訴ヲ以テ一个月ノ期間ヲ經過セル不適法ノ控訴トシテ却下シタルハ相當ナリ因テ本件抗告ハ之ヲ棄却スヘキモノト決定ス
七一二
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795001）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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