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NDL判例集大審院判決民録18輯810頁

大判 大正元年9月25日

大正15年(オ)第168号 為替金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年9月25日 (1912-09-25)
出典の記載の日付です。事件番号の年より前で、誤記の可能性があります。
事件番号
大正15年(オ)第168号
事件名
為替金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録18輯810頁
分野
民事

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○爲替金請求ノ件大正元年九月二十五日第二民事部判決十五年(オ)第百六十八號

○判決要旨

一公益法人ハ民法第四十三條ニ依リ法令ノ規定ニ從ヒ定款ニ因リテ

定マリタル目的ノ範圍內ニ非サレハ權利ヲ有シ義務ヲ負フコトヲ

得サルモノナルヲ以テ其目的タル行爲及ヒ之ヲ遂行スルニ必要ナ

ル行爲以外ノ行爲ハ法人ノ目的ト相牽連シ法人ノ爲メ利便ヲ得

シムルモノト雖モ法人ノ行爲トシテ無效タルヲ免レス

法人ハ法令ノ規定ニ從ヒ定款又ハ寄附行爲ニ因リテ定マリタル目的ノ範圍内

ニ於テ權利ヲ有シ義務ヲ負フ(低法線第四)

第一審名古屋地方裁判所岡崎支部第二審名古屋控訴院

告郞訴訟代理人丸福岡辰東治

被上告人有限責任生糸販賣和合賣產社

右代表者大林治作訴訟代理人竹内平吉

右當事者間ノ爲替金請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十五年四月五日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告理由第一點ハ原判決ノ理由ハ要スルニ被上告組合ハ重要物產同業組合法ニ依リ設立セル同業組合ニシテ其目的ハ組合員ノ委託ヲ受ケ其生產シタル生糸ヲ再繰シ之ヲ販賣スルニアリ同業組合ハ一定ノ目的ノ範圍內ニ於テノミ法人格ヲ有スルモノナレハ其以外ノ行爲ハ無效ナリ本訴請求ハ控訴人(上告人)カ被控訴組合(被上告人)ノ組合員ニ賣渡シタル繭代金債務ヲ被控訴組合ニ於テ引受ケ支拂フヘキコトヲ約諾シタリトノ事實關係ヲ原因トスルモノナレハ組合ノ目的ノ範圍內ニ屬セサル無效ノ行爲ナルヲ以テ之ヲシテ其責ニ任セシムヘキモノニアラスト言フニアリ然レトモ法人ハ其目的ノ範圍內ニ屬スル行爲ノ外何等ノ法律行爲ヲモ爲スヲ得ストノ法規ナキノミナラス又其條理アルコトナシ若シ一般法律行爲ヲ爲スコトヲ禁止スルニ於テハ法人ハ其目的トセル業務ヲモ完全ニ經營スルコト能ハサルニ至ラン故ニ直接法人ノ目的ニ副ハサルカ如ク見ユル法律行爲ト雖モ之ヲ以テ直ニ有效ナリト言フヲ得ス民法第四十三條ハ法人ハ其目的ノ範圍外ノ如ク見ユル場合ヲモ絕對ニ權利義務ノ主體トナルコトヲ禁止シタル法條ニアラス然ルニ原判決ハ本件組合ノ行爲ヲ直ニ無效ナリト速斷シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法ノ判決ナリト云ヒ」第二點ハ重要物產同業組合法第二條ハ同業組合ハ組合員協同一致シテ營業上ノ弊害ヲ矯正シ其利益ヲ增進スルヲ以テ目的ト爲スト規定シアリ本件繭買入ハ組合員個人トシテハ信用乏シキヲ以テ代金支拂義務ヲ組合ニ於テ負擔シ組合ノ信用ニ據リ懸買ヲ爲スヲ得セシメ且ツ價格ニ於テモ低價ナラシメタルモノニシテ組合ハ組合員ノ生產力ヲ保護シ增長スルコトヲ計リタルモノナリ組合員ハ依テ生糸生產ノ原料ヲ安値ニ購入シ得而シテ順次其產出シタル生糸ヲ組合ニ委託シ組合ハ之ヲ再繰シ販賣シテ依テ得タル對價ノ內ヲ以テ順次繭販賣者タル上告人ニ繭代金ヲ支拂フノ仕組ニシテ組合ハ組合ノ目的タル組合員ノ利益ヲ增進スルコトヲ爲シタルニ外ナラス斯ノ如キ事柄ハ組合ノ目的ノ範圍外ナリト言フヘキモノニアラス况シヤ組合ノ定款及事業執行細則、(乙第一號證)ニ依レハ組合カ組合員ノ爲メニ立替金ヲ爲スコトアルヘキコトヲ規定シアリ即チ本件ノ場合ノ如キハ組合カ組合員ノ爲メニ代位辨濟代金立替金ヲ爲スニ當ルヘキモノニシテ組合ノ定款ニ違反スル事項ニアラサルニ於テヲヤ又組合員ヲシテ可成多クノ生糸ノ生產ヲ爲サシメ可成低價ノ原料ヲ購入シ得セシメ組合員ノ利益ヲ增進スルコトヲ計リ組合ノ生糸販賣高ヲ可成多カラシメ組合事業ノ隆盛ヲ計ルコトハ相關聯シタル密接ノ關係ヲ有スル事柄ニシテ組合ノ一定シタル目的ト全然相容レサルモノナリト言フコト能ハサルニ於テヲヤ然ルニ原判決カ組合カ組合員ノ繭代金債務ノ支拂ヲ引受ケタル法律行爲ハ全然無效ナリト爲シタルハ法則ヲ適用セサル且ツ理由ノ不備アル不法ノ判決ナリト云フニ在リ

因テ按スルニ本件重要物產同業組合ノ如キ公益法人ハ民法第四十三條ニ依リ法令ノ規定ニ從ヒ定款ニ因リテ定マリタル目的ノ範圍内ニ非サレハ權利ヲ有シ義務ヲ負フコトヲ得サルモノナレハ其目的タル行爲及ヒ之ヲ遂行スルニ必要ナル行爲ハ法人ニ於テ之ヲ爲スコトヲ得ルモ其以外ノ行爲ハ法人ノ目的ト相牽連シ法人ノ爲メ利便ヲ得セシムルモノト雖モ法人ノ行爲トシテ無效タルヲ免カレス是レ公益法人ノ本質上自ラ然ラサルヲ得サル所ナリトス本件ニ於テ原院ノ確定セル所ニ依レハ被上告組合寳產社ハ同地方ノ製糸營業者カ重要物產同業組合法ニ依リ設置セル同業組合ニシテ其定款ニ因リテ定マリタル目的ハ組合員ノ委託ヲ受ケ其生產シタル生糸ヲ再繰シ之ヲ販賣スルニ在ルヲ以テ生糸ノ再繰及ヒ販賣行爲ノ外之カ爲メ必然爲スヘキ行爲ハ被上告組合ニ於テ之ヲ爲スコトヲ得ヘク組合カ組合員ニ對シ其請取リタル物品ニ付キ代金ノ假渡ヲ爲シ又ハ費用ノ立替ヲ屬スカ如キハ之ニ屬ス然レトモ組合カ組合員ノ爲メ生糸ノ原料タル繭ヲ買入レ又組合員ノ買入レタル繭代金ノ支拂債務ヲ引受クル如キハ若シ之ニ依リテ組合員ノ共同利益ヲ增進シ得ルコト上告人所論ノ如クナリトセハ或ハ組合ノ定款ヲ變更シ其目的ヲ擴張スル理由ト爲スニ足ランモ被上告組合ノ定款ニ因リテ定マリタル目的ニシテ斯ノ如ク生糸ノ再繰及ヒ販賣ニ限定セラルル以上ハ本件係爭ノ行爲ヲ爲スハ被上告組合ノ目的ノ範圍外ニ逸出スルモノニシテ如上ノ理由ニ依リ無效ナリ然レハ原院カ同一趣旨ヲ判示シテ上〓人ノ請求ヲ却下スヘキモノト爲シタルハ適當ニシテ本論旨ハ孰レモ採用スルニ足ラス

公益法人ノ目的外ニ屬スル行爲ノ效方

以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ主文ノ如ク判決セリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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