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NDL判例集大審院決定却下民録18輯876頁

大決 大正元年10月16日

約束手形償還請求事件ノ決定ニ対スル抗告ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年10月16日 (1912-10-16)
事件番号
—
事件名
約束手形償還請求事件ノ決定ニ対スル抗告ノ件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民録18輯876頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○約束手形償還請求事件ノ決定ニ對スル抗告ノ件大正元年十月十六日第二民事部決定

○決定要旨

一曩ニ辯論中止ノ申請ヲ却下シタル決定ニ對シ即時抗〓ヲ爲シタル

モ棄却セラレ右申請却下ノ決定カ確定シタルトキハ原審ハ其確定

力ニ覊束セラルルヲ以テ同一理由ニ因ル再度ノ中止申請ヲ爲シタ

トキルハ之ヲ却下スヘキモノトス

原審東京控訴院

抗告人芹澤孝太郞訴訟代理人「吉田新太郞

右ハ東京控訴院明治四十四年(ネ)第三二五號約束手形償還請求事件ニ付同院カ大正元年九月三十日與

ヘタル辯論中止ノ申請却下ノ決定ニ對シ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ決定スルコト左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

本件抗〓ノ趣旨ハ第一原裁判所ハ如何ナル理由ニ因テ本申請ヲ却下セラレタルヤハ之ヲ知ルニ苦シムト雖モ本申請ハ民事訴訟法第百二十一條ニ該當セルモノナリ左ニ之ヲ詳述センニ(い)本件係爭ノ約束手形償還債務ハ正當ノ手形所持人(即チ手形債權ヲ有スルモノ)ニ對シテノミ有スルモノニシテ若シ被控訴人カ正當ノ所持人ニアラス即チ手形債權ヲ有セサルモノトセンカ控訴人等ハ被控訴人ニ對シ何等ノ債務ヲ有スルモノニアラス(ろ)然ルニ他ノ繫屬スル訴訟ニ於テ被控訴人カ該約束手形ヲ正當ニ取得シタルモノナルヤ又ハ僞造橫領等不正ノ事由ニ因リ現ニ所持セルモ正當ノ手形取得者ニアラサルヤヲ決セラルヘク即チ被控訴人ノ手形取得原因ノ適否カ判斷セラルヘキモノナリ(は)果シテ然ラハ他ノ繫屬スル訴訟ニ於テ定マルヘキ被控訴人ノ權利關係(即チ取得ノ適否)ノ成立不成立ハ本件訴訟ニ影響スヘキヤ論ヲ竢タサル次第ナリ第二更ラニ本申請カ民事訴訟法第百二十一條ニ該當スルコトヲ說明センニ(い)若シ被控訴人カ犯罪行爲ニ因リ該手形ノ被裏書人トナリタルモノナリトノ刑事訴追起リタリトセンカ本件訴訟ノ辯論ヲ中止セラルヘキハ疑ナカルヘシ(ろ)右刑事訴追ト同一ノ理由ニ因リ民事

辯論中止申請ノ却下

訴訟(又ハ私訴)アリタリトセンカ亦同シク本件ヲ中止セラルヘキナリ何トナレハ民訴第百二十一條ハ他ノ繫屬スル訴訟ノ民事タルト刑事タルトヲ問ハサレハナリ(は)而シテ本件ニ在テ他ノ繋屬スル訴訟ハ被控訴人ノ正當ノ手形取得者ニアラサルコト(遺殘ノ手形ノ白地裏書ヲ奇貨トスル手形ノ行使)ヲ主張スルモノナレハ其訴訟ノ完結ヲ竢ツヘキハ當然ナリ第三本件ニ關シテハ曩ニ原院ニ於テ下サレタル却下ノ言渡ニ對シ明治四十五年七月一日抗〓ヲ申立テタル所御院ニ於テハ明治四十五年七月五日(四十五年(ク)第百十號)附ヲ以テ前畧右ノ如キ關係ヲ有スルニ於テハ裁判所ハ本件ノ辯論ノ中止ヲ命スヘキモノナリト雖モ中畧右ノ如キ關係ヲ有スルコトノ理由ヲ疏明セサルカ故ニ云云ト決定セラレタリ故ニ抗〓人ハ本申請ニ於テ詳細ニ事實理由ヲ述へ且疏第一號證訴外大西多典ヨリ田中合名會社及被控訴人田中經一郞ニ係ル債務消滅確認約束手形返還請求事件ノ訴狀謄本及疏第二號證右事件ノ口頭辯論調書謄本ヲ提出シテ之ヲ疏明シタルニ拘ラス再ヒ却下ヲ言渡サレタルハ不當ナリト信ス第四既ニ述ヘタルカ如ク本件ニ關シテハ曩ニ御院明治四十五年(ク)第百十號事件ニ於テ事實ノ疏明アルニ於テハ裁判所ハ本件ノ辯論ノ中止ヲ命スヘキモノナリトノ決定ヲ下サレタル所ニシテ原院ハ此決定ニ覊束セラレ事實ノ疏明アルニ於テハ當然辯論中止ノ決定ヲ下ササルヘカラサル筋合ナリ然ルニ再ヒ却下ヲ言渡サレタルハ右抗〓裁判所ノ決定ヲ無視セルモノナリ第五御院明治三十八年(ク)第三百一號同年十二月二十三日決定及明治四十五年(ク)第百十號同年七月五日本件ニ付下サレタル決定ヲ援用スト言フ三七日

因テ按スルニ抗〓人ハ曩ニ本件ト同一ノ理由ヲ以テ辯論ノ中止ヲ申請シタルニ原院ニ於テ却下セラレ當院ニ即時抗〓ヲ爲シタルモ是レ亦棄却セラレ右申請却下ノ決定ハ確定シタルコト記錄ニ徵シ明白ナリ而シテ原院ハ右決定ノ確定力ニ覊束セラルルヲ以テ同一理由ニ因ル本件再度ノ中止申請ヲ却下シタルハ固ヨリ相當ニシテ本抗〓ハ理由ナク棄却セラルヘキモハかハ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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