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NDL判例集大審院判決破棄差戻民録18輯1071頁

大判 大正元年12月20日

明治45年(オ)第186号 貸金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年12月20日 (1912-12-20)
事件番号
明治45年(オ)第186号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録18輯1071頁
民抄録(第41-45巻)10536頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件大正元年十二月二十日第二民事部判決明治四十五年(オ)第百八十六號

○判決要旨

一民法實施前ニ於テ質物ノ受戾ニ付キ期間ヲ定メタルトキハ質取主

ハ其期間滿丁前ニ債務ノ辨濟ヲ質置主ニ請求スルコトヲ得サルト

同時ニ質置主モ亦其期間ノ滿了前ニ債務ヲ辨濟シテ質物ノ返還ヲ

請求スルコトヲ得ス

一民法實施前ニ於ケル質物ノ受戾期間ハ物上擔保ニ終期ヲ附シタル

存續期間ノ性質ヲ有セサルモノナレハ其期間到來スルモ爲メニ質

權ノ消滅ヲ來スコトナク質置主カ債務ノ辨濟ヲ爲ササル限リハ質

權ハ依然トシテ存續スルモノトス

一舊民法ノ下ニ於テ設定セラレタル質權ハ民法施行後十个年ニ限リ

其效力ヲ有スキ民法施行法第三十條、第三十四條、第三十六トヘ

條ノ規定ニ徵シ明ナル所ナルヲ以テ質取主ハ民法實施ノ日ヨリ起

算シ十个年內ハ尙ホ質權者トシテ其權利ヲ保有スルモノトス

(參照)民法施行前ニ出訴期限ヲ經過セサル債權ニ付テハ民法中時效ニ關スル規定ヲ

通用ス(瓶子供〓所)(法

第三十條乃至第三十二條ノ規定ハ時效期間ノ性質ヲ有セサル法定期間ニ之ヲ準用ス

(民法施行法第三十四條)

民法ニ定メタル物權ハ民法施行前ニ發生シタルモノト雖モ其施行ノ日ヨリ民法ニ定

メタル效力ヲ有ス(短尾塩焼酎)

第一審橫濱地方裁判所第二番東京控訴院

上〓人湯川龜吉訴訟代理人岡崎正也

被上告人瀨戶福之助訴訟代理人井上八重吉

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付東京控訴院カ明治四十五年四月十三日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告理由ノ第三點ハ假リニ原判決說明ノ如ク本件質權ハ其存續期間及ヒ元金辨濟期限共ニ明治四十一年三月三十一日ニシテ同一時期ニ係ハルモノトスルモ本件質權ハ民法實施前ノ成立ニ係ルモノニシテ民法實施前ノ質權ニ關シテハ原判決說明ノ如ク明治六年布告第十八號ニ依リ三个年ニ限定セラレアリテ土地ノ使用收益ノ權利ハ法律上右期間ニ制限セラレアリタリト雖モ右質權存績期間後ト雖モ元金ノ辨濟ナキ限リハ之ニ對スル擔保權ハ依然トシテ存續シ債權者カ其擔保權ヲ實行スルノ期間ニ關シテハ何等ノ制限ナカリシモノナリ故ニ民法實施後ニ至リ右擔保權ノ實行期間カ絕對ニ民法施行後十个年ニ制限セラレタルモノナリトスルモ本件ニ於テ當事者カ定メタル存續期間即チ明治四十一年三月三十一日ニ於テハ未タ民法實施後十个年ノ期間ヲ經過セサルヲ以テ爾後民法實施後十个年ノ滿了ニ至ル迄ノ間ニ於テ債權者ハ優ニ擔保權ヲ實行スルノ自由ヲ有シ又從テ保證人タル上告人等ハ辨濟ニ依リ右擔保權ヲ代位シ得ヘキモノナルヤ明カナリ然ルニ原判決カ本件民法實施前ノ成立ニ係ル質權ニ對シ其存續期間ト辨濟期カ同一ナリシトノ故ヲ以テ當然擔保權ヲ實行スルノ餘地ナク從テ保證人カ其權利ヲ代位シ得ヘカラサルモノノ如ク判決セラレタルハ法則ニ反スル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ

依テ按スルニ民法實施前ニ於テ質物ノ受戾ニ付キ期間ヲ定メタルトキハ質取主ハ其期間滿了前ニ債務ノ辨濟ヲ質置主ニ請求スルコトヲ得サルト同時ニ質置主モ亦其期間ノ滿了前ニ債務ヲ辨濟シテ質物ノ返還ヲ請求スルコトヲ得ス其期間到來ヲ待テ之カ受戾ヲ爲スコトヲ得ルニ過キス而シテ其受戾期間ハ(流質ノ場合ヲ除キ)現行民法ニ於ケルカ如ク物上擔保ニ終期ヲ附シタル存續期間ノ性質ヲ有セサルモノナレハ其期間到來スルモ爲メニ質權ノ消滅ヲ來スコトナク質置主カ債務ノ辨濟ヲ爲ササル限リ質權ハ依然トシテ存續シ質取主ハ質物ニ對シテ其權利ヲ行フコトヲ得ヘシ然レトモ現行民法ハ質權ノ存續期間ヲ其設定又ハ更新ヨリ起算シ之ヲ十个年ニ制限シタル結果奮法ノ下ニ於テ設定セラレタル質權ハ民法施行後十个年內ニ限リ其效力ヲ有スヘキコトハ同施行法第三十條第三十四條第三十六條ノ規定ニ徵シテ明カナル所ナルヲ以テ質取主ハ民法實施ノ日ヨリ起算シ十个年內ハ尙ホ質權者トシ其權利ヲ保有スルモノナルヤ明カナリ而シテ本件ノ質權ハ明治三十一年三月三十一日ノ設定ニ係リ其存續期間ハ明治四十一年三月三十一日ナルコトハ原院カ事實トシテ確定シタル所ナレハ該質權ハ明治四十一年三月三十一日ニ至ルモ未タ民法實施後十年ヲ經過セサルモノナレハ其日ヲ以テ當然消滅スルモノニアラスシテ其以後ニ於テモ尙效力ヲ有スヘキモノトス然ルニ原院カ本件質權ハ明治四十一年三月三十一日債務ノ辨濟期ト共ニ當然消滅ニ歸スルヲ以テ物上擔保トシテ何等ノ效用ヲ爲ササルモノノ如ク判示シ之ヲ理由トシテ上告人ノ抗辯ヲ排斥シタルハ法則ニ違背シテ事實ヲ確定シタル違法アリ原判決ハ破毀ヲ免カレサルモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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